平成２６年１１月議会（代表質問）
◯２２番 （松原和生君）
おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
市政ぎふ未来を代表し、発言の通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、地方中枢拠点都市圏構想についてお尋ねをいたします。
最近、「人口減少」、「消滅可能性都市」という言葉がマスコミでも頻繁に取り上げられています。そうした中、国では人口減少や高齢化が進む地方を活性化をし、国民の安心で快適な暮らしを確保をするため、新たな広域連携構想を示しています。国土交通省が進める高次地方都市連合、経済産業省が進める都市雇用圏などもありますが、総務省では既に平成２１年度から人口５万人以上の都市を中心市とする定住自立圏構想を進めてきました。岐阜県では岐阜市、大垣市、高山市、中津川市、美濃加茂市の５市が中心市となる要件を満たす中、美濃加茂市がこの中心市宣言を行っています。
さらに、ことしに入って総務省は２０万人以上の人口を備えた中核市や政令指定都市を核として、その圏域を戦略的に形成していくという地方中枢拠点都市圏構想を打ち出しました。この推進要綱を見ますと、まず目的として、『相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携して、人口減少に対する、いわば「地方が踏みとどまるための拠点」を形成すること』と明記されています。また、この構想のための手続として、中枢拠点都市となる市は、１、圏域の中心的役割を担う意思表示をする。２、中枢拠点都市と周辺市町村が圏域の方向性、連携分野などを明記した連携協約を締結する。３、圏域の将来像や推進する具体的取り組みを記載した都市圏ビジョンを策定するなどとあります。
この制度は、さきに申し上げた自治体間の連携によって地域力を高める定住自立圏構想と比較して特徴的な違いがあります。それは中枢拠点都市と周辺市町村が地域医療、介護、福祉、公共交通、土地利用など、さまざまな分野で連携を図っていくことや、中枢拠点都市には圏域全体の経済戦略を策定すること及び医療や高等教育機関など、高次の都市機能を集積することが必須事項とされていることです。つまり中枢拠点都市には圏域の都市機能を集積するとともに、圏域全体の経済成長を牽引していくことが求められていて、地方活性化のために中核的都市が果たすこの役割に国からの期待が高まっているということです。この地方中枢拠点都市の要件は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏以外の指定都市、中核市などで、人口２０万人以上、昼夜間人口比率１以上であり、地方圏において相当の規模と中核性を持つ都市ということであります。全国で６１市がその要件を満たしていますが、県内でその資格を持つのは岐阜市だけであります。かつて本市ではコア１００万計画を掲げたり、広域合併を進めようとしたこともありましたが、合併は一足飛びには進まない中、当面とるべき現実的な取り組みだと思っています。
この７月、そのモデル事業として北から盛岡市、姫路市、倉敷市、広島市、福山市、下関・北九州の合同、そして、北九州市、熊本市、宮崎市の９都市がモデル都市に選ばれました。なぜだか盛岡市を除いては関西より西に集中しています。このバランスの偏りは、岐阜市がもし手を挙げていたならば中部圏で唯一ということで指定を受けやすい状況にもあったと思われます。
そこで、企画部長にお伺いをいたします。
今回モデル都市に手を挙げませんでしたが、理由は何か。検討がなされたのであれば、その経過を含めてお答えください。
また、岐阜市が地方中枢拠点都市になり得る現状の分析、本市にとって、また、圏域にとってのメリットをどう認識しておられるか。そして、この地方中枢都市圏構想を含め、今後の周辺市町との広域連携についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
次に、公共施設マネジメントと当面の整備事業についてお尋ねをいたします。
公共施設マネジメントについては、我が会派の議員からもこれまで質問をしてきたテーマでありますが、公共施設の建設に向けた議論が続くこの時期の代表質問の立場ですので、私から質問をさせていただきます。
公共施設の更新時期の集中への心配や、統廃合、配置見直しの必要性など、さまざまな観点から公共施設マネジメントの必要性が本議場でも議論をされてきました。岐阜市公共施設白書なども策定をされてきたところであります。
岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会というものが平成１３年度に設置をされました。要綱の第３条で、審議事項は公共施設整備の基本方針に関すること。公共施設の適正配置のあり方に関すること。公共施設の複合化または統廃合に関すること。公共施設の構成・導入機能に関すること。その他、委員長が必要と認める事項とされています。委員長は浅井副市長、副委員長は佐藤副市長、委員は関係する部長の皆さん方ということです。
しかし、現状は所管部署から上がってきた具体的な施設についての適否を答えるのであって、大前提となる指針を示すことなどはしていないようです。要綱を前向きに捉えるならば、本来はそうしたことをリードする役割を果たすべきだったと思います。委員会の最近の審議状況と位置づけについてお尋ねをいたします。
岐阜市公共施設白書が策定されました。更新時期やその費用を市全体として把握し対策を検討するための大事な資料です。一方で、信田議員が例に挙げた秦野市や習志野市の事例、さいたま市なども参考になると思いますが、これらは統廃合や複合化、スクラップ・アンド・ビルドやコンパクトシティーの考え方など、指針をしっかりと示したものであります。
岐阜市では再開発への支援、学校統合の跡地利用、ＦＣ岐阜関連など、新たなニーズも生まれてきていますが、一方で、需要の小さくなった施設なども当然出てくるわけでありまして、そうした意味でも公共施設マネジメントの重要性が高まっていると考えます。人口減少社会が予想される中、ふえ続けるだけではいけません。改めて公共施設マネジメントの必要性の認識についてお尋ねをいたします。
国から公共施設等総合管理計画の策定が義務づけられました。要綱を見ると、更新時期やその費用を市全体として把握し、対策を検討するための計画という意味合いが強く、さきに策定した公共施設白書に近いようにも読み取れます。その中にコンパクトシティーやスクラップ・アンド・ビルド、総量規制の目標、財政との連動、複合化、合築化など、今後の戦略的な公共施設マネジメントの考え方をどう盛り込んでいくお考えか、お尋ねをいたします。
次に、新市庁舎建設についてお尋ねをいたします。
いろいろとお聞きしたいことがありましたが、昨日からほとんどの会派の代表質問で触れられてきており、前段の話や理解できた項目については省略をいたします。また、建てかえの必要性など、基本的な部分については長期にわたる議会でのやりとりの中で我が会派としての確認をしてきたところであります。
早速ですが、市長に２点お伺いをいたします。
１つは、繰り返し申し上げてきた柳ケ瀬商店街から距離が４００メートルほど遠くなることについてです。中心市街地に及ぼす影響を心配する声も聞こえますが、中心市街地活性化という観点から、改めてお考えと対応についてお伺いをいたします。
もう一点は、景観との調和についてであります。
周辺景観との調和への配慮は、市庁舎のあり方検討委員会の付帯意見の中でも述べられています。ちなみに周辺に岐阜市立岐阜小学校と岐阜市立岐阜中央中学校があります。ともにプロポーザル方式で設計業者を選定しました。その技術提案の特定テーマとして、学校ですから、安全、安心であるとか、今日的課題として省エネとかライフサイクルコストの縮減の工夫、こうしたものを盛り込んだ提案を求めましたが、そのほかに地域の特性として、岐阜小では地域の歴史や景観から想起される小学校らしさ、地域らしさの創出についての提案が求められ、技術提案１１０点満点のうち３０点の配点でした。説明として、『建設地の近傍には岐阜市を代表する長良川や金華山といった自然と、その麓に広がる歴史的町並み、長良川鵜飼という伝統的文化、岐阜公園や歴史博物館といった公共施設が数多く点在しています。また、「岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想」等の上位計画においてもこれらの自然や歴史等についての配慮が求められています。本設計においても自然や歴史をモチーフに、──採用可能なデザインを外構、校舎外観、内部にどのように展開できるか、イメージ図等を添えて具体的に提案してください。』とあります。
一方、岐阜中央中学校でも地域の歴史、文化を感じられ、あすへのステージとなる建築が求められ、『建築地の周辺は、旧跡・文教施設・公共機関等が集積したシビックゾーンであり、──岐阜市の中心にある中学校として、──「伝統」に育まれた郷土の歴史・文化を感じさせつつも、周辺地域との調和に配慮した建築のあり方を考え、現代の「英知」を思わせる新たな教育環境の構築について提案してください。』などとあります。こちらも技術提案１００点満点中の配点が２０点でありました。
いずれも同じ校区内ではありますが、古い町並みに近い岐阜小よりは、つかさのまち、シビックゾーンの岐阜中央中の内容、調和に配慮しながら現代の英知を求めるこちらのほうがより近いのかもとも思われます。
さて、今回も特定テーマを設定して技術提案を求めることになると思いますが、地域、岐阜の特性をどうテーマとして設定するのか、外観イメージに大きく関係する話だと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
また、今回の条例改正案で新庁舎の住所が司町４０番地１とされています。この先、書類の郵送、市民アンケートなど、さまざまな場面を考えれば４２万市民が幾度となく書かれることになるであろう地番であります。覚えやすく切りのよい地番にこしたことはありません。４０の１、例えば、近く用地買収の交渉が成立するとも聞く県有地の地番を生かして、司町１の２、あるいは新しい町名を起こして、まあ一例ですが、新司町１番地など、今、再びないこの機会だからこそ、市内のシンボルにふさわしい地番を市民のために用意すべきと考えます。完成にはまだ５年はありますので、手続時間の猶予はあります。御検討いただきたいと思いますが、この点について制度上可能かどうか、手続や技術的な部分の確認を市民生活部長に、市の考え方についてを行政部長にお尋ねをいたします。
あと、地番にも関係する場合があるそうなのですが、正面玄関はどちら側になりそうなのか、こちらも行政部長にお尋ねをいたします。
次に、学校教育の新制度の状況と課題についてお尋ねをいたします。
近年、岐阜市が取り組んできた教育の新しい取り組みについてお尋ねをしたいと思いますが、まず、土曜授業についてです。
この春から公立学校の土曜授業の実施が解禁をされました。かつて公立学校で毎週土曜日を休みとする学校週５日制が導入をされたとき、学校教育法施行規則の中に公立学校の休業日として日曜日に土曜日を加えました。ただし、特別の必要がある場合はこの限りでないとされていました。今回これを教育委員会が必要と認める場合はこの限りでないというふうに改めました。これによって教育委員会の判断で土曜授業が実施できるようになったわけであります。
学校教育法施行規則の一部改正を受けて、岐阜市ではいち早くこの春から月１回の土曜授業を導入しました。この点については評価をしています。一方、部活動や大会、対外試合などをどうするのか、土曜日に習い事やクラブチームでのスポーツなど、まあ、いろいろなものがあるでしょうが、その練習や稽古、上につながる大会や発表会、そうした心配は当初から予想されていて、理由を出せば出席扱いにしているということであります。
この１０月４日、１０月の第１土曜日ですが、市内のある中学校では地域の人から学ぶ職業講話の授業を行いました。部活動の野球部は公式戦の１回戦が重なっています。野球部の顧問の先生は、この授業はどうしても生徒に聞かせてやりたい、連盟かどこかわかりませんが、頼み込んで第１試合を１５時からの最終試合に変更してもらいました。一方、陸上部ではそういうわけにいかず、関市で行われた大会に出場することになりました。例えば、陸上部はリレー種目を除けば個人の判断になるのかもしれません。野球は今回時間を変更してもらえなければ、どちらの選択がよかったのか、子どもたちに責任はない中、チームの仲間を思い、悩むようなことは可能な限り減らしてあげなくてはいけません。また、通常授業の実施であれば、その分のおくれも発生をします。
いろいろと申し上げましたが、導入して半年を経過した今、土曜授業の時間の活用状況と成果、部活動の大会など、改めて浮上した課題とその対応についてのお考えを教育長にお尋ねをいたします。
また、２学期制についてであります。
今に始まった制度ではありませんが、市内では学校ごとでの判断とし徐々に拡大をしてきました。この４月にも新たに藍川北中と藍川小が移行したと聞いています。メリットとして、始業式、終業式などを減らすことにより年間２０時間程度、まあ、学年によっても違いますが、２０時間程度の授業時間を確保ができる。ゆったりと長いスパンで指導計画を組むことができる。３学期分のテストと成績表作成の回数が減るので、教師の事務作業を軽減することができることなどとされ、全国的に拡大をしていたのですが、ここに来て、もとの３学期制に戻す動きが目立っています。
文部科学省の全国調査でも、２０１３年度に２学期制だった公立小学校は２０１１年度比で１ポイント減の２０．９％、公立中学校でも同１．９％減の２０％と明らかに減少傾向です。中核市では２０１３年度は高崎市、高松市など、今年度は金沢市、倉敷市などが全ての公立小中学校を２学期制から３学期制に戻しています。
今年度から３学期制に戻した埼玉県久喜市が保護者に事前に実施したアンケート調査では、「通知表の回数が少ない」などといった理由で３学期制を希望する回答が２学期制を望む回答の３倍に上り、「短期間で評価されるほうが挽回の機会が多く、集中して学習できると考える保護者も多いのでは」というのがその久喜市教育委員会のコメントであります。
３年前に３学期制に戻した横浜市のある校長先生は、２学期制実施方針の撤回について、職員及び保護者にヒアリング、アンケートを行ったところ、９割以上が３学期制を支持をした。休みにはしっかり休み、遊んで気持ちのめり張りをつけることの大事さ、日本の風土、文化に合った流れ、行事活動に打ち込む大切さから、３学期制が我が校には合っているんですとコメント。夏休み、冬休みを挟んで学期がだらだら続くのでは、けじめがつきにくい。結局、２学期制という名前の３学期制になってしまっているのではないかと、これは横浜市の別の校長先生のコメントです。授業時間を確保できるという最大のポイントが土曜授業実施によって解消できるという点が今回の決断理由の１つになったという記事もあったところです。
そこで、教育長にお伺いをいたします。
市内の２学期制をとる小中学校は幾つになったのか。また、そのメリットとデメリットをどのように評価をするのか。現実に一旦２学期制にしたものを３学期制に戻す動きがふえつつある状況について、どう認識をしておみえになるか。そして、土曜授業を始めた今が見直しを検討してみるタイミングにあると思いますが、岐阜市の今後の方向性についてお尋ねをいたします。
次に、岐阜市空き家等の適正管理に関する条例の運用についてお尋ねをいたします。
この４月から岐阜市空き家等の適正管理に関する条例が施行されました。パブリックコメント等の資料に書かれた制定の背景と目的を抜粋しますと、近年、管理不全の状態で放置され、建築材料の脱落や飛散、その敷地にある草木の著しい繁茂等、もしくは防犯上の問題などで近隣に居住する人に不安を感じさせる空き家等がふえている。昨年度、本市ではこのような空き家等に関する相談が６８件あった。相談を受けた空き家等については、その状況に応じて担当課が所有者や管理者に適正な管理を行うよう働きかけているが、対応してもらえないものもある。全国の調査でも空き家は増加している。適正に管理されている空き家もあるが、管理不全な状態で長期間放置されれば、市民等の生命、身体及び財産に係る被害や周辺の生活環境に支障等を生じるおそれのある状態となってくる。そこで、空き家等に対する所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な空き家等の所有者等による適正な管理を促すため、市が行う措置等について定める条例を制定するということでありました。
さて、私の地元地域に川原町があります。鵜飼観覧船乗り場から西へと続く湊町、玉井町、元浜町の通称川原町には格子戸のある古い町並みが今も残り、岐阜県が推進している「岐阜の宝もの認定プロジェクト」でふるさとの誇りとなる地域資源として、「明日の宝もの」に認定をされ、岐阜の魅力として観光パンフレットの表紙を飾るなど、皆様に評価をいただけていることは御承知のとおりであります。その途中に崩れかけの空き家があり、危険であるとともに、周辺の景観を台なしにしています。地元小学校の子どもがすぐ前を歩かないように、私がＰＴＡ役員のときにもカラーコーンを置くなどの対応をした、それはもう５年くらい前の話だと思っています。これを何とかしてほしいと地元自治会や川原町まちづくり会が何度も訴えかけてきました。市の担当者も相談には乗りましたが、個人の持ち物ということで対応ができませんでした。所有者の了解が得られなかったわけです。そこで期待をされたのが、この岐阜市空き家等の適正管理に関する条例であります。制定の過程でこの川原町の空き家のことも念頭にあったとは担当者から聞いたことがあります。しかし、きょう現在、崩れかけの空き家はそのままで行政代執行などの対応もなされてはいません。条例が契機になると期待をしていた地元住民や関係者は落胆しながら、改めて強い対応方を求めています。
そこで、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。
市内でこの条例による行政代執行を実施または実施予定の案件はあるのか。
また、改めて川原町の申し上げた空き家の認識とこれまでの対応の経過について。
そして、先月に国で空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、倒壊のおそれがある衛生面で有害、著しく景観を損なっている特定空き家に関し、市町村が所有者に撤去や修繕を命じることができると明記されましたが、その運用によって話を前に進めることができるのか。
以上、３点についてお尋ねをいたします。
最後に、サイン計画と多言語表記のガイドラインについてお尋ねをいたします。
このテーマについて調べ始めたのは市民からいただいた素朴な指摘からでした。市内の主要箇所
〔私語する者あり〕
市役所の正面にもありますが、岐阜市のサイン計画で設置した案内板の地図、大きくて背中の青いものですが、この地図には日本語表記の下に英語表記がつけてあります。
〔私語する者あり〕
例えば、このあたりは、ここについては漢字で岐阜市役所、その下にGifu City Hallと記載、その地図の中で岐阜市役所南庁舎はGifu City Hall South Office、美江寺はMie-jiTemple、長良橋通りはローマ字でNagarabashi-doriとなっています。多言語表記の点で言えば、中国語などはどこにということになるかもしれませんが、地図上の限られたスペースには世界共通語の位置づけが高い英語ということになります。
さて、この近くに岐阜中央中学校がありますが、サインではGifu Central Junior High Schoolとなっています。これはおかしい。固有名詞なのでCentralではなくてGifu ChuoJunior High Schoolが正当だという御指摘です。また、中学校のすぐ横には警察署と消防署がありますが、Gifu Naka Poice Station、Gifu Naka Fire Stationとサインには記載をされています。ともにCentralではありません。
そこで、岐阜市観光コンベンション協会が発行する岐阜公園総合案内所などに置いてある英語版の観光パンフレットの地図と比較をしてみました。すると、その３つともが真逆で、中学はCentralではなくてGifu Chuo Junior High School、警察と消防の中署はNakaではなくCentralと記載をされています。ほかにも金華山トンネルが片方がローマ字でKinka-zan Tunnel、片方はMt.Kinka Tunnelとなっています。そのほかにも違いを幾つも発見をしました。
参考になる資料を探してみると、幾つかの自治体では英語表記のガイドラインを定めていました。北から札幌市や旭川市、近くの県庁所在地では長野市などですが、例えば、その北九州市のものによると、中央についてはその実態によってChuoとCentralを使い分ける。固有名詞の場合にはChuo、中心という意味合いの場合はCentralに使い分けるとなっています。この指標からすると、少なくとも中学校に関してはChuoが正解で、サインのほうが間違っているという話になります。
いずれにしても、統一されていなくてはいけませんが、どういう基準で英訳したのか、また、今後についてはどのように対応していくのか、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
さて、岐阜市には英語や他の外国語についての表記に関するガイドラインはありません。本市は世界の６つの友好姉妹都市と交流を推進する一方、市内には約８，５００人の外国人が暮らしています。また、日本は昨年、外国人観光客が初めて１，０００万人を超え、２０３０年には３，０００万人を超えることを目標に掲げています。まずは２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを迎える中で一層の外国人観光客の誘客を進めようとしていて、岐阜市においてもこの機会に世界のさまざまな国から多くの外国人の方々にお越しいただきたいものと期待をするところであります。そうした状況を勘案すれば、外国人にやさしくわかりやすい表記の看板や地図、パンフレット等の整備は重要であり、表記の不統一をなくすために一定のルールに基づく多言語表記の取り扱いが必要であるものと思われます。
本年３月には、観光庁において観光立国実現に向けた多言語対応の改善強化のためのガイドラインが発表されました。その中で地域における多言語対応の取り組みについて、ばらばらに行われるのではなく、共通の基本的指針のもとに全体的な統一感を持って進めるようにとの方針も示されたところであります。また、先ほど紹介した北九州市を初め、政令市が中心でしたが、既にガイドラインを作成している自治体が幾つも見られます。
そこで、市民参画部長にお伺いをいたします。
市内のサインや案内板における多言語表記に関するガイドラインについて、その必要性に対する御認識と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（國井忠男君） 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。市長、細江茂光君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔細江茂光君登壇〕
◯市長（細江茂光君）
ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。
新市庁舎に関するものでありますが、まず、庁舎が移転することによって生じるであろう影響についてで、それの影響に対する対応についての御質問であります。
現在のこの本庁舎並びに南庁舎はいずれも中心市街地活性化基本計画区域内に存在をしておりまして、この中心部のみならず、岐阜市全体のまちづくりにも大変重要な場所であるという認識をしております。特にＪＲ岐阜駅から柳ケ瀬、岐阜公園一帯の観光地をつなぐ大変重要な縦軸の一部にも位置しているわけでありまして、そういう意味では、この庁舎が移転をするということについては御懸念もあろうかと、こういうふうに思うわけであります。
これが庁舎が移転をいたしますと、司町には現在「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を建設中でありまして、この「ぎふメディアコスモス」と新庁舎、前にも御答弁申し上げましたように、それぞれが、にぎわいの拠点となる大変な力を持った建物になると、こういうふうに思っておりますが、この２つが相乗効果を発揮して新しいにぎわいのうねりが創造されるというふうに思っています。ここで生まれたうねり、にぎわいというものを全市的に、やっぱり面的に広げていくことが大変重要でありまして、これを柳ケ瀬や岐阜駅までつないでいくということが重要ですが、そういう意味では、この市役所庁舎の跡地ということが大変重要な役割を果たすんではないかと、こういうふうに思っています。この庁舎跡地をうまく活用いたしますと、柳ケ瀬から北の地域も含む中心市街地全体が大きく変わっていく絶好の機会になるんではないかと、こんなふうに思っています。
なお、中心市街地活性化基本計画におきましては、活性化戦略として中心市街地内の回遊性を高めることということをうたっています。そのためにも中心市街地の連続性、一体性を高める具体策として、例えば、歩行空間や自転車空間をつくる、また、レンタサイクルの活用をする、あるいは地元団体と連携したイベントの開催などがありまして、今後とも本市としても取り組んでまいりたいと思っています。
２点目の御質問の、設計事業者を選定するプロポーザルでどのような特定テーマで技術提案を求めるかという御質問でありますが、提案事業者に求めます技術提案の内容につきましては、審査委員会の中で決めていただくことになっています。一方で、本市が考えます新市庁舎の姿につきましては、さきに発表しております新庁舎建設基本計画案の中でうたっておりまして、この中では例えば、中心市街地のにぎわいの創出、あるいは周辺景観との調和への配慮なども盛り込んでおるわけであります。まあ、これに基づきまして、審議をお願いするということになるわけであります。したがいまして、プロポーザルで求めます技術提案の特定テーマにつきましては、新庁舎建設基本計画案の内容も十分に踏まえて作成されるものというふうに理解をしています。
いずれにいたしましても、市民にとって利用しやすく、また、親しまれ愛される建物となりますよう、さらには、中心市街地のにぎわい創出に貢献し周辺景観とも調和した建物となるように事業を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
◯議長（國井忠男君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
◯企画部長（牧ヶ野敏明君）
地方中枢拠点都市に関する質問にお答えをいたします。
地方中枢拠点都市につきましては、平成２５年６月に出されました第３０次地方制度調査会の大都市制度の改革及び地方自治体の行政サービス提供体制に関する答申の中で初めて示された考え方であります。将来の人口減少と高齢社会にあっても活力ある地方を維持するために、地方の中核となる都市が周辺市町村と連携して都市圏域を形成しながら、地域の経済発展や効率的に行政サービスを提供することの必要性が提起をされております。
本年の８月２５日には総務省より地方中枢拠点都市圏構想推進要綱が示されておりますが、この要綱におきましては、地方中枢拠点都市が中心となり、圏域全体のビジョンや経済戦略を策定し、高度医療や高等教育など高次の都市機能を集積、さらには、圏域の周辺市町村と連携して、福祉、交通など、暮らしに必要な機能を確保することによって圏域経済の活性化を図り、人々の暮らしを支えることで、東京など大都市圏への人口流出の歯どめとすることを期待されております。
そこで、１点目の、国のモデル事業への応募に関してでございますが、総務省が広域連携を促進するため、本年４月から新たに開始しました新たな広域連携モデル構築事業において、モデル事業の対象となる取り組みの１つに地方中枢拠点都市を核とする圏域における取り組みがあります。県内では岐阜市及び周辺市町が該当をしております。
モデル事業の募集要領におきましては、期限とされました５月上旬までの約１カ月の間に、さきにも述べましたとおり、経済戦略策定や高次の都市機能集積のほか、住民生活にかかわる多くの分野で連携して取り組む事項について、圏域としての提案事業を取りまとめることになっております。また、当然ながら申請に当たっては周辺市町と一緒になって考え、申請についての理解と協力を得た上で、総務省への提案事業について早急に具体化していく必要がありました。しかし、この岐阜圏域におきましては、まず、こうした機会に市町の間で腰を据え、圏域全体の活性化のため、今後の連携内容などについてじっくりと議論を重ねることが大切だと判断し、今年度は応募はしなかったということであります。
次に、現状の分析とメリット及び今後の取り組みについてまとめてお答えをいたします。 長期的な人口減少傾向の中で、市町村におきましては少子・高齢社会への対応や高度成長期に整備した社会資本の維持更新による財政需要の増加など、単独でフルセットの行政サービスを提供し続けるには限界があることから、広域連携により行政サービスを維持する必要性はますます高まってくるものと認識をしております。
また、国では総務省の地方中枢拠点都市圏構想のほかにも、国土交通省の高次地方都市連合や経済産業省の都市雇用圏といった拠点となる都市を中心とした広域連携の考え方が示されており、国としても地方の広域連携を一本化あるいはパッケージ化などを検討し、積極的に後押しをする方向にあると考えております。
岐阜市はこれまでも名古屋市を核とする大きな中部経済圏域の中で、名古屋市の影響を受けながらも文化的、経済的に独立を保ち、周辺市町と独自の岐阜圏域を形成をしてきました。そして、現在もこの圏域の中心市として消防やごみ処理、医療など、さまざまな分野で連携を図ってきております。
一方で、地方中枢拠点都市圏構想における都市圏構成の対象となる周辺市町村は、岐阜市への通勤、通学の率が１０％を超える市町村であり、本市とともに岐阜地域広域圏協議会を構成する５市３町よりもさらに広範囲の６市６町となり、西濃、中濃にも及ぶ非常に広大な圏域が対象となってまいります。今後とも広域連携を支援する国の制度の動向やモデル事業を進める他圏域の状況を把握しながら、この岐阜圏域の市町で構成する岐阜地域広域圏協議会などを通じて積極的な意見交換や検討に努めることで、本市と周辺市町の活性化につながるような広域連携のあり方を模索してまいりたいと考えております。
◯議長（國井忠男君） 副市長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
◯副市長（浅井文彦君）
公共施設マネジメントについての御質問にお答えします。
まず１点目の、岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会についてでありますが、本委員会要綱において審議対象としている公共施設は、市域全域を対象に市民が利用する中核拠点となるもの、複数の地区にまたがる地域の拠点となるものを対象としており、全ての公共施設の適正配置について審議を行っているわけではございません。また、個別施設の新設やあり方等については、総合計画や中心市街地活性化基本計画などの方針を踏まえ、それぞれ各所管部において将来計画などを策定し取り組んでいるところであり、特に重要なものについては政策会議などにおいて市としての最終決定をしております。そのため本委員会が大きな指針を示すまでの位置づけにはなっていないのが現状であります。
最近の開催状況につきましては、市庁舎のあり方や庁舎が移転する場合の跡地の考え方、現図書館本館の跡地利用などを審議しております。
次に、２点目と３点目の御質問でありますが、昨年度作成いたしました公共施設白書は、公共施設の更新時期や更新費用を一元的に把握し、今後訪れる更新費用の増大や集中する時期の可視化を図り、将来に備えた総合的な対策を検討するための基礎資料となるものであります。その結果、今後５０年間におけるインフラ資産の更新費用を含めると、合計で約９，９００億円に上る更新費用が必要となる試算結果となりました。そのため白書の巻末には今後の対応として、更新費用の縮減と平準化を図る方策の検討や、全庁的な公共施設マネジメントを行う組織の検討を課題として記載しております。
こうした中、本年４月２２日、総務大臣から地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請があり、本市におきましては本年５月に総合管理計画の策定を岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会の審議事項とし、その策定に着手したところであります。
総務省の公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を参考とし策定していくことになりますが、指針には公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有され、総合的かつ計画的に管理することができるよう全庁的な取り組み体制について記載することとされております。また、公共施設等の現状や課題に対する認識を踏まえ、更新、統廃合、長寿命化など、今後どのように公共施設等を管理していくのかについての基本的な考え方も記載することとされております。
総合管理計画の策定は財政負担の軽減、平準化とともに、公共施設等の最適な配置の実現、すなわちマネジメントが期待されております。本市におきましても公共施設マネジメントにつきましては、白書の結果からもこれからの本市にとって必要と認識しております。マネジメントには、議員御指摘のスクラップ・アンド・ビルドや複合化など、さまざまな手法がありますので、今後、総合管理計画を策定する中で戦略的なマネジメントの手法についても検討してまいりたいと考えております。
◯議長（國井忠男君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
◯市民生活部長（島塚英之君）
新市庁舎の所在地番に関する御質問にお答えします。
所在地番につきましては、通常、不動産登記簿に記載された土地の地番を用いて表記しております。また、土地の並ぶ順序と地番の順序とが一致しない地域などでは、住所をわかりやすくするため、町名と街区符号、住居番号を用いる住居表示の制度がございます。
御質問の所在地番を変更することができる方法としましては３通りございます。
１つは、所有者が同じで、隣接する土地を合筆することにより所在地番を変えることができる不動産登記による方法でございます。この方法は、合筆前の一番若い地番をつけなければならないとされておりますので、よりわかりやすい地番とすることが可能となる場合もございます。
２つ目と３つ目は、町字の区域と名称の変更、そして、住居表示でございます。この２つは、希望する所在地番や番号を原則選択できないことや、道路や水路で区切られた範囲で行うことが望ましいとされておりますことから、その区域内の方々にとりまして由緒あるなれ親しんだ町名を変更することもありますので、地域の方々の御理解、御協力をいただく必要があると考えております。
いずれにしましても、新庁舎の所在地番は市民にとってわかりやすいことが望ましいと考えておりますので、他都市の状況も踏まえ、関係部局と連携してまいりたいと考えております。
◯議長（國井忠男君） 行政部長、松野正仁君。
〔松野正仁君登壇〕
◯行政部長（松野正仁君）
新市庁舎に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、地方公共団体の事務所の位置、すなわち本市における市役所の位置につきましては、地方自治法の規定におきまして市民の皆様の利便性に配慮し、交通の事情、他の官公署との関係等について考慮すべきことが定められております。これは事務所の位置は市民の皆様の利害に直結しており、さまざまな影響を与える重要な問題の１つとされているからでございます。本市では、このことを十分に踏まえ慎重に検討を重ねた結果、新市庁舎の建設地を岐阜大学医学部等跡地に決定し、今議会に市役所の位置を岐阜市今沢町１８番地から岐阜市司町４０番地１に改める条例案を提出しているところでございます。
そこで、新市庁舎の地番についてでございます。
市役所の位置につきましては、さきに申し上げた地理上の位置に加え、議員御指摘のとおり、位置を示す地番につきましても市民の皆様の利便性や、わかりやすさに配慮すべきであると考えております。一方で、地番を変更するためには先ほど市民生活部長からありました３つの方法などが考えられるわけでございますが、いずれの方法も関係者や地域の御理解をいただかなくてはならないなど、実施に当たってクリアすべき課題がございます。
いずれにいたしましても、新市庁舎の地番につきましては岐阜大学医学部等跡地への移転が決定しましたら、市民の皆様の利便性や、わかりやすさに配慮する観点から検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、新市庁舎の正面玄関についてでございます。
正面玄関の位置は、敷地周辺の立地施設や道路、バス停等の位置等との関係や来庁される皆様が利用される交通手段等を考慮しながら、設計段階で定めていくものでございますので、現段階では未定となっております。しかし、正面玄関は多くの来庁者を受け入れる、まさに新市庁舎の顔となるものでございますので、その重要性に鑑み、設計段階では熟慮してまいりたいと考えております。
◯議長（國井忠男君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
◯教育長（早川三根夫君）
２点御質問いただきました。
１点目の、土曜授業についてです。
土曜授業は県内初めての実施であり、他の中核市においてもこの規模で実施している市はありません。過去において平日にはゆとりがなく、なかなかできない学校の課題解決や発展的な取り組みに活用できるよう計画しました。
年間１０回の計画は次のようになります。
小学校では「補充・発展的な授業」が４４．３％と最も多く、次いで「授業参観」が２０．４％、「運動会等学校行事」が１９．１％と続きます。中学校では「補充・発展的な授業」が５３．２％と最も多く、次いで「授業参観」が１８．２％、「合唱発表会等学校行事」が１１．８％と続きます。小学校では体験を重視するという考えから地域行事などが多いのに対し、中学校では学力をつけるための補充・発展的な授業が多いのが特徴と言えます。
土曜授業の成果を調査したところ、小学校の９７％、中学校では９０％が「子どもが大いに楽しんでいる」、「まあ楽しんでいる」という回答をしております。効果については、小学校で８９％、中学校で８１％が「大いに効果がある」、「まあ効果がある」と回答しております。保護者についても「大いに好意的」、「まあ好意的」という学校は、小学校で８５％、中学校で９７％となっております。地域の教育力の活用という点でも「効果的」、「まあ効果がある」が小学校で９６％、中学校で８２％となっております。地域の教育力を活用した事例も多く見られ、コミュニティ・スクールと土曜授業には相乗効果があると言えます。
おおむね初年度としてはよい成果が上がっていると言えますが、いずれも教員の熱意と地域の関係者の御理解、御協力によって成立する土曜授業であると考えておりますので、こうした結果に感謝いたしたいと思います。
次に、部活動などの理由による欠席者が平日に比べて多いという御指摘についてです。
ゆとり教育と並行して、学校が週５日制に段階的に導入されていき、完全週５日制になってからは１２年が経過しております。この間、土曜日にスポーツ少年団や習い事教室、地域の公民館などの行事等、子どもたちが育つためにさまざまな受け皿をつくっていただきました。子どもたちは土曜日には学校を離れた場所での新たな学びの場で育てていただきました。そこへ土曜授業が入ってきたことにより、既にさまざまな活動に取り組んでいる子どもたちは土曜授業に参加できない場合が生じます。スポーツ少年団や部活動は土曜日の活動の意義、目的と完全に合致するものであり、校長が教育活動として認めた場合は出席とすることができるということを周知徹底しております。
導入に際しては関係者からのヒアリングを実施した上で、自治会連合会、スポーツ少年団、市ＰＴＡ連合会など、諸団体に御理解を得てスタートを切りました。比較的スムーズに導入できたとは考えておりますが、個別の事案にあっては御指摘のような事情もあることに鑑み、社会のコンセンサスが得られる一定の期間は、個別に子どもに近いところにいる校長がその職責において判断してまいります。
今後は他の市町村においても土曜授業が開始されると思いますが、この場合は本市に合わせて第１土曜日に実施することが予測され、よって、各種の地区大会等についても徐々に重なりが解消できるものと考えております。教育委員会としても土曜授業が各種大会等とできるだけ重ならないように働きかけてまいります。
私は、中学生ともなれば子ども自身が判断すべき、判断もできると考えております。人生は決断の連続であり、チームのために試合に行くのか、将来の職業選択のために講話を聞くのか、まあ、あなた任せの人生を歩ませないためにも、大人がどちらに参加しなさいと決めるのではなく、こうした選択の機会を大人のやさしいまなざしの中で生かしていくこともできるんではないかっていうふうに考えております。そうした中で土曜授業に参加できなかった児童生徒に対しては、補充・発展的な授業を実施した場合、平日に欠席した児童生徒への対応同様、課題を与え、見届けをするなど、個別に対応してまいります。
２学期制についての御質問です。
本市では平成１６年度より校長の申し出により２学期制の導入が可能になりました。現在は小学校６校、中学校１４校が２学期制を実施しております。
２学期制のメリットとしては、それぞれ１００日程度の長い授業日になることで、年間を見通した学校行事や生徒会活動等が計画できることが可能であること。中学校の部活動の最後の大会が７月上旬に実施されるようになったことで、長期休業前に、この時期に落ちついて学習や部活動に取り組むことができることなどがあります。
一方、デメリットとしては夏休みの長期間が学期の区切りとなり、３学期制に比較して生活の切りかえがつくりにくい。それから、期末テストの範囲が３学期制に比べて広くなり、子どもに負担がふえるなどがあります。どちらが圧倒的によいということではなくて、それぞれメリット、デメリットがあります。
３学期制へ戻すという全国的な動きについては、私は予想どおりという考え方を持っております。どちらの学期制にするにしても子どもの育ちに大きく影響するということはないと私は思っておりますが、いずれにせよ教育課程の編成は各学校において校長の責任ですることになっており、
〔私語する者あり〕
コミュニティ・スクールの学校運営協議会などで話題にし、小中学校が連携し、児童生徒の実態、地域の実情、学校の経営方針など、さまざまな観点を踏まえ、総合的に判断し、学校が主体的に決めることが教育効果につながるものと考えております。
◯議長（國井忠男君） まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
〔佐野嘉信君登壇〕
◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君）
まず初めに、岐阜市空き家等の適正管理に関する条例の運用について３点の御質問にお答えいたします。
岐阜市空き家等の適正管理に関する条例は、近年、人口の減少や高齢化などにより管理不全な空き家が増加している中、空き家等の適正な管理に関し所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家等に対する措置を定めることにより、市民等の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図ることを目的として、平成２６年４月１日より施行しております。
空き家の所有者に対する指導につきましては、空き家の老朽化の程度、管理不全な状況や周囲に対する危険性の有無を現地にて調査、確認の上、登記などの情報から所有者などの特定を行い、適正かつ安全な維持管理をしていただくよう指導を実施しております。
なお、条例に基づく手続につきましては、まず、空き家の所有者に対して適切な維持管理を行うよう助言、指導を実施します。この助言、指導に従わない場合には勧告、命令を行い、さらに氏名などの公表を行います。それでも対応がなされない場合には、行政代執行法に基づき、市が危険な部分の除去などを代行する行政代執行ができる構成となっております。
１点目の、行政代執行の実施についてでございますが、行政代執行法では法に基づく命令について、義務者がこれを履行せず、その不履行を放置することが著しく公益に反することが行政代執行の要件となっております。本市では行政代執行を実施した事例はなく、また、現在のところ実施予定はございません。全国では３００を超える自治体で空き家に関する条例が施行されておりますが、そのうち条例に基づく行政代執行を実施した自治体は５自治体にとどまっております。
行政代執行の実施例が少ない背景には空き家が所有者の私有財産であり、憲法が定める財産権の侵害とならない執行基準が明確でないことが挙げられます。また、所有者が既に亡くなられている場合が多く、相続などによる所有権の継承が登記簿などに反映されていないなど、命令すべき所有者を特定できないこと、さらには、行政代執行に要した費用は所有者から徴収することとなりますが、その費用回収が見込めないことなどもその理由と考えられます。
２点目の、議員御指摘の老朽空き家の件についてでございますが、これまでにも継続的に指導をしておりますが、指導が長期にわたっていることや、議員からの御指導もあり、先日も近隣住民への経過説明を実施したところでございます。（笑声）今後も近隣住民の方々の御協力を得ながら、粘り強く空き家条例に基づく対応を行っていくとともに、緊急に危険を回避する必要がある場合に行う緊急安全代行措置も視野に入れながら、解決に向けた対応に努めてまいります。
３点目の、国会にて１１月１９日に成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法についてでございますが、同法では空き家条例に定義していない著しく景観を損なっている状態についても指導対象となっており、景観面からの対応も可能となっております。
いずれにいたしましても、国では特別措置法施行後に危険な空き家の判断基準を盛り込んだガイドラインの策定を予定しております。その動向に注視しつつ、関係部局との連携を図りながら、空き家等に関する問題の解決を図ってまいります。
続きまして、サイン計画と多言語表記のガイドラインについての御質問にお答えいたします。
本市では市民の皆様に加え、外国人旅行者を初めとした来街者の皆様の利便性や回遊性の向上、さらには、市街地の活性化を図るためサイン整備計画を策定し、平成１５年度から車両系、歩行者系の案内サインの整備を進めてまいりました。また、今年度からはさらなる回遊性の向上を図り、中心市街地のにぎわい創出につなげるため、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の開設に合わせ、柳ケ瀬に至る歩行者動線上において歩行者系案内サインを追加して設置する工事を進めているところでございます。
御質問いただきましたサイン計画における英文表記の基準と今後の対応についてでございますが、歩行者系案内サインにつきましては、現在、日本語と英語による施設誘導表示と地図表示を行っており、岐阜城やＪＲ岐阜駅、柳ケ瀬など主要な施設名や地名については中国語と韓国語を地図上に追記しております。このうち施設名などの英文表記につきましては、固有名詞部分はローマ字、普通名詞部分は英訳することを原則としております。議員御指摘の「Chuo」という言葉の扱いにつきましては、位置をあらわす普通名詞と捉え英訳したものでございますが、
〔私語する者あり〕
この場合は固有名詞として捉えることが適切であったと考えております。
議員御紹介のとおり、ことし３月には観光庁により日本語と英語表記を基本ルールとする「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」が策定されました。これは各都市が共通のルールのもと統一感を持って多言語対応に取り組むことによって、外国人旅行者に対するおもてなしを期待するものと理解しております。
〔私語する者あり〕
サイン設置工事に合わせまして、現在このガイドラインを踏まえつつ、関係部局などと協議し調整を図りながら、議員御指摘の内容も含めました
〔私語する者あり〕
表示情報の更新作業を進めているところでございます。
今後におきましても市民参画部などの関係部局と連携し、調整会議を開催するなど情報の共有に努め、統一感のある適切な案内提供に取り組んでまいりたいと考えております。
〔私語する者多し〕
◯議長（國井忠男君） 予定の時間を経過しておりますが、指名をします。簡潔に答弁願います。市民参画部長、松久 丘君。
〔私語する者多し〕
〔松久 丘君登壇〕
◯市民参画部長（松久 丘君）
多言語表記のガイドラインについての御質問についてお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
本市は平成２２年の３月に国籍、文化などの多様性を認め合い、
〔私語する者あり〕
ともに生活することができる多文化共生社会の実現を目指して、
〔私語する者あり〕
岐阜市多文化共生推進等基本計画を策定いたしております。内容といたしましては、岐阜市で暮らす外国人の
〔私語する者あり〕
方々の生活支援を主なものとしまして、日本語教室の開催、暮らしていく上で必要な諸制度を説明するパンフレット類の多言語化に努めてきたところです。
ただ、本年度、この計画期間を５年間とする現行計画の
〔私語する者あり〕
最終年度であることから、
〔私語する者あり〕
新たな多文化共生推進基本計画の策定を進めているところでございます。
〔私語する者あり〕
御質問のガイドラインにつきましては、この推進計画の中で進めていくということで、今、計画を策定しているところでございまして、したがいまして、外国人の声を踏まえたガイドラインの作成につきまして今後も努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔私語する者多し〕