平成２５年９月議会 （一般質問）
◯２２番 （松原和生君）
おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
発言通告に基づきましてお尋ねをいたします。
まず初めに、公立高校入試制度変更の現状についてお尋をいたします。
ことしの３月から公立高校の入試制度が変わりました。最も大きな変化は、特色化選抜と一般選抜の２回に分けて実施をされていたものが１回に集約をされたということです。これまでは特色化選抜の結果と私学単願の生徒を合わせると、２月の中旬にクラスの半数の生徒の進路が決まって、残り半数の生徒が３月の中旬の一般選抜の受験を目指すという、こういう実態で同じ教室で落ちついて学習することが難しい、そういう状況になっていたことなど、発生する問題点をこの議場でも指摘をいたしました。
当時の安藤教育長の答弁にあったように、試験である以上、当落があることは避けられませんが、公平で納得しやすい制度、中学の３年間、義務教育の締めくくりにふさわしい学校生活が送れる中で入試が行われ、学校運営もしっかりと行える、そうした中での入試制度であってほしいと申し上げました。今回はそういう要望にも沿う内容での制度改正なのだと思っています。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
ことしの３月に制度変更後初めての高校入試が終わったわけですが、移行に際しては生徒や保護者に混乱はなかったのか、進路指導や３年生の担任といった現場の生の声はどうであったのか、お尋ねをいたします。
また、県教委ではアンケート調査も広く実施をされたと聞きますが、どのような対象、内容で、どういった集約結果が見られるのか、お尋ねをいたします。
制度には完璧というものはなかなかないわけでして、課題は必ず出てくるものだと思っています。高校や県教委は選ぶ側の論理で、生徒を送り出す立場から見た問題点を最も理解しているのは中学校の先生方であり、その代表は教育長。早川教育長は岐阜県の教育長会の会長も務めておみえになりますので、そういう意味でのリーダーシップ、目指すべき公立高校入試の姿についてお伺いしたいと思います。
次に、模範運転の心構えについてお尋ねをいたします。
今定例会にも専決処分事項として交通事故の損害賠償１３万８，０００円が報告をされています。前年度・平成２４年度には公用車による交通事故は２７件が発生しています。この２７件とは追突をされるなど責任のない事故を除いた後の数字であります。部署別に見ますと、職場によって運転機会の多い少ないはあるのでしょうが、上下水道事業部６件、消防本部６件、財政部５件となっています。私と同じ４０歳代の年齢の事故が最も多かったようであります。正職員以外の事故も２割を占めるようですが、公用車を運転する以上、市職員の一員に違いはなく正職員でないという理由は通りません。
一方、公務外ですが、通勤途中の職員の交通事故は前年度４８件が発生したということです。この岐阜市役所には交通安全を所管する防犯・交通安全課があります。職員にとって決してよそごとではなくて、辞令が出ればすぐに担当する可能性がある仕事であって、いわば指導する立場の一員として市の職員の皆さんには、ただ無事故であるのみならず、市民の模範となる安全運転が期待をされるところです。
一例ですが、ある地元の鉄道会社では、安全のプロとしての自覚のもとで通勤時の運転三原則として、１、みずから事故を起こさない。２、他人の事故に巻き込まれない。３、事故防止のために必要なときにはいつでも自己の権利を放棄するというようなことをうたっています。指導する立場の防犯・交通安全課などを持つ市職員の皆さんには、ぜひ安全のプロとして市民の模範となる安全運転を心がけることで交通事故防止につなげてほしいと思います。
そこで、行政部長にお尋ねをいたします。
市職員の交通事故の数字をどうお考えでしょうか。また、これまでにはどのような指導を行ってこられたのでしょうか。そして、再発防止に向けた今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、基金の運用状況についてお尋ねをいたします。
地方自治法において基金とは、特定目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために自治体が条例の定めに基づいて任意に設置する資金または財産ということであります。本市には財政調整基金、岐阜大学医学部跡地整備基金、庁舎整備基金、鉄道高架事業基金など１８の基金があり、その合計額は今定例会に上程されている決算附属書類によりますと、平成２４年度末で４０７億円に上っています。約４００億円ですから、年利が１％であれば４億円、０．１％であれば４，０００万円が運用収益として入ってくるわけであります。
一方で、基金のもとはほとんどが市民の税金でありますから、万一の損失などはあってはならず、株式やファンドといったハイリスク・ハイリターンの資金運用は地方自治法及び地方財政法で禁じられています。その結果、選択可能であるのが国債、地方債、政府保証債といった公共債ということになります。
さて、岐阜市では現在４００億円の３割に当たる約１２０億円を国債で運用しており、残りの７割、７割弱が定期預金ということであります。国債の利回りは０．０８％、定期預金は０．０４５％ということですから、全額を国債で運用していた場合と比較して約１，０００万円の運用収益を見逃している状況になっています。
ちなみにお隣の各務原市では、基金の８割を公共債、具体的には、国債、政府保証債、東京、大阪、愛知などの地方債によって運用をされています。岐阜市においても１００％とは言いませんが、すぐに使う予定のない基金については、公共債などに切りかえることが普通に考えて得策だと思うところであります。
そこで、財政部長にお尋ねをいたします。
約４００億円の基金について公共債での運用を３割程度にとどめている理由が何かおありでしょうか。特に問題がないのであれば、使用する可能性のあるものを除いて、国債、政府保証債、地方債などの運用に切りかえることで、その差で年間１，０００万円に及ぶ運用収益の増加が見込まれますが、今後のお考えについてお伺いをいたします。
次に、友好姉妹都市交流の活性化についてお尋ねをいたします。
先日、議場での承認を得て姉妹都市であるブラジルのカンピーナス市を訪問する機会をいただき、浅井武司議員、渡辺 要議員、高橋 正議員とともに、姉妹都市提携３０周年記念式典などに参列する機会をいただきました。カンピーナス市のあるブラジル連邦共和国は、失礼ながら少し前まで開発途上国というイメージがありましたが、ＢＲＩＣＳの一角としてまさに急成長を遂げていました。
その現状を把握するため、サンパウロ市では私たち４人の訪問議員団のたっての希望でブラジル三井物産株式会社を訪問をし、在ブラジル日本商工会議所会頭でもあられる社長から、依頼してあったテーマ「発展著しいブラジル経済と日本企業の状況」について御用意いただいたレジュメに沿って説明を受けました。基礎情報、主要経済指標、政治、経済、外交の動向、そして、進出日本企業の状況まで、何しろ聞きたがり屋の私もいますので、時間いっぱいまで質問も受けていただき、現地の裏話を交えながら実にポイントを押さえたレクチャーでありました。御手配いただき現地でも御同行いただいた世界に人脈を持つ細江市長には感謝を申し上げたいと思います。
さて、その急成長を遂げるブラジルで人口１０９万人のカンピーナス市は世界的な企業が進出する商工業都市であり、
〔私語する者あり〕
さまざまな研究施設やリサーチセンターを有する都市としてブラジル経済をリードしています。また、郊外では、サトウキビやコーヒー、オレンジ、花卉などの栽培が盛んで、その農業は機械化、合理化においてブラジル有数のものとなっています。そして、高層ビル群が建ち並ぶ市街地にあってもたくさんの木々が植えられており、緑豊かな町並みを形成しています。さらには、連節バス発祥のブラジルだけあって、連節バスを含むバス交通の充実ぶりには目をみはるものがありました。
カンピーナス日伯文化協会の皆さんは日本との交流を大変大切に思っておられ、歓迎食事会での奥様方の手づくりメニューには、里芋や大根の煮っ転がし、みそ汁、長四角のお盆に白いウズラの卵を敷き詰めて中央には円形に赤いプチトマトを並べた、つまり日の丸の心遣いの料理まで御用意をいただきました。
会場に並べられた
〔私語する者あり〕
ボードには姉妹都市交流３０年間の歴史が記録写真で展示をされ、カンピーナス市の訪日団が伊奈波神社を参拝されたときの様子や議場の大先輩がとてもお若い数十年前の姿、中には亡くなられた森 由春先輩の顔なども写っていました。
カンピーナス市役所での姉妹都市提携３０周年記念式典では、「お互いに得ることの多いこの大事な交流をこの先３０年も続けましょう。」と挨拶があり、覚書にサインの後、ドニゼッテ市長と細江市長ががっちりと握手を交わしたのであります。
さて、岐阜市には申し上げるまでもなく、ほかにもイタリアのフィレンツェ市、中国の杭州市、アメリカのシンシナティ市、オーストリアのウィーン市マイドリング区、カナダのサンダーベイ市という友好姉妹都市があります。国際化社会に対応する中、ファッション産業が盛んであることや自然の共通点などをきっかけに縁談となり、お互いにとってプラスとなる交流事業をこれまで続けてきました。しかしながら、締結当初と比べると熱が少々弱まってきている気がいたします。また、市民の間にはまだまだ知らない方がみえるようであります。そして、参画したくても市民レベルということになると、翻訳のお手伝いがなければ、英語ならともかく、ポルトガル語などは「オブリガード」しかわかりません。そうした援助を含めた岐阜市の積極的な仲介役としての旗振りが必要だと思っています。この先の友好姉妹都市交流の一層の活発化を期待したいところです。
そこで、市民参画部長にお尋ねをいたします。
まず、友好姉妹都市交流の現状について、また、市民への周知や翻訳など市民活動の支援強化について、そして、今後の友好姉妹都市交流の活発化に向けたお考えについてお尋ねをいたします。
最後に、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の指定による影響についてお尋ねをいたします。
６月に金華公民館において、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定のための岐阜県岐阜土木事務所による説明会が行われました。土砂災害防止法とは「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の略で、平成１３年４月に施行をされたそうであります。
パワーポイントの画面１５枚をもとにした説明で、１から１０までは土砂災害の発生状況や災害対策の説明、１１から１４までは土砂災害防止法で、警戒区域、いわゆるイエローゾーンと、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを示していくので、該当世帯はどうぞ注意してくださいという話、最後の１５枚目にある表の中の１行に、レッドゾーンの建築物の構造規制は土砂災害に耐え得ることができる構造とするという、何となく当たり前に聞こえる表現がありました。
出席者は、きょうは危険の前兆とか避難の情報とかを土砂災害に関する避難訓練のような機会を得て勉強になったと、イエローゾーンに該当する私も帰り支度を考える中、説明後の質問で出た建築に詳しい方の発言が会場の雰囲気を一変させたのでありました。「レッドゾーンに家を建てるには、山側の壁を基礎からつくったコンクリート壁とし、窓もないような建物にする必要がある。そうなると、建築費が２倍以上かかる。それなら、その割り増し分でよそに土地を買って建てようという話になる。つまり二度と家が建てられないという話だ。ましてや売りに出しても常識的には買い手がつかなくなる。つまり資産価値がゼロになるような話だ。そうした出席者にとって一番大事な部分を全く説明していないのではないか。」驚いた出席者から次々と意見が出され、紛糾をし、説明会は延長となって８月に第２回が開催をされたところです。
さて、レッドゾーンの図面を見ますと、観光都市岐阜の目玉となる歴史公園としての整備を進めようとする岐阜公園が入っています。北側から順に水の資料館、公園倉庫、加藤栄三・東一記念美術館、岐阜公園三重塔、立礼茶席「華松軒」、無料休憩所、岐阜市みどりのまち推進財団の事務所、岐阜市歴史博物館収蔵庫などは全てレッドゾーンであり、建築基準法ではリフォームはできますが、倉庫や車庫といったもの以外への建てかえはできません。私が賛意を示す信長公居館跡も場所によっては建つかどうかわかりません。
さらに、土砂災害に対する警戒避難の心がけ、準備が必要だとされるイエローゾーンには岐阜公園のほぼ全域が入っています。
それから、市は岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想で、町並みを散策するにふさわしいルートについて通常より高価な脱色アスファルトの舗装を施していますが、伊奈波神社の南側ではその道筋の町内が片側ずっとレッドゾーンで、高齢世帯も多い中、歯抜けになっていくようなことでは困ります。名所である伊奈波神社や善光寺、竹中半兵屋敷跡で松尾芭蕉ゆかりの妙照寺の一角もレッドゾーン、市が岐阜森林管理署から借用する山の学習棟もレッドゾーンです。
もちろん安全をおろそかにしてはいけませんが、今回のレッドゾーンの指定は、山の高さや角度といった画一的な物差しで算出をされたようです。金華山は一石山とも言われ、地元の小学校でも金華山は非常にかたいチャートの山だと地域を学ぶ学習の機会に教わり、誰でも知っています。その金華山の特性を十二分に考慮してレッドゾーンを引き直すなど、少しでも縮小可能なレッドゾーンの幅を狭めるよう検討してもらいたいところです。法律であり、指定は県ということですが、県は市長の意見を聞いて指定するものとなっています。
そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
レッドゾーン及びイエローゾーンが再整備計画を進める岐阜公園や岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想など本市の目指すまちづくりに及ぼす影響についてお尋ねをいたします。
また、基盤整備部長にお尋ねをいたします。
県との窓口は基盤整備部ということですが、市としてまちづくりを進める岐阜公園を中心とするこのエリアのレッドゾーンの範囲について、金華山の岩盤のかたさなどを考慮した調査を求め、縮小可能な部分について影響を最小限に抑えるよう県と交渉していただきたいと思います。あわせて地域住民に対する十分な説明、金華地区は高齢化率が高い地域であり、レッドゾーンでありながら公民館の説明会場まで出かけられない方もあります。地域住民に理解を得るためのより丁寧な説明も県に求めたいと思いますが、その対応についてもお尋ねをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（國井忠男君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
◯教育長（早川三根夫君）
公立高等学校入試制度変更の現状についてお答えいたします。
平成２３年度末までの入学者選抜は、２月中旬に行われる特色化選抜と１カ月後の３月中旬に行われる一般選抜の２回で実施しておりました。その入学者選抜制度については、受験の方法が違うことにより特色化選抜の後に一般選抜用の別の受験対策を強いられる、特色化選抜で合格した子と合格していない子の間にわだかまりが生じるなど、多くの問題点が指摘されておりました。そうした問題点を克服するために、この春、平成２４年度末の入学者選抜より標準検査と独自検査を合わせて２日間連続で行うシンプルな入学者選抜制度に改善されました。新しい入学者選抜制度を終え、ことしの５月に入学者選抜に関するアンケートを県が実施しております。
受験を終えた高校１年生、県立高校２０校、７８０人の回答を得ておりますが、入学者選抜を一本化したことについては、「入試までの間、落ちついて学習に取り組めたのでよかった」と「まあよかった」を合わせて６８．７％の生徒が新しい入学者選抜制度を受け入れていると考えられます。県内の中学校長１８７人に対して行われたアンケートでは、「２月までの教育活動への取り組みはどうでしたか」は、８４％が「より充実できた」と答えております。また、「受験生の負担が軽減されたと思いますか」では、６８．４％が「軽減された」と答えております。最終的に「入学者選抜を一本化してよかったか」という問いに対しては、９５．２％が「よかった」と答えております。この結果から今回の入学者選抜制度改革はおおむねよい改革であったと評価できます。
中学校長へのアンケート調査の回答の中には、「独自検査が実施されてよかったが、実施方法などに改善の余地があり」が７４．９％あり、課題点も示されております。
目指すべき高校入試制度については中等教育後期のありようの問題とかかわっており、人生の中でどの時期で職業選択をするかという問題だと思っております。諸外国のように専門的な職業能力を身につけ自立する人と、大学へ進んでマネジメント等従事する人の進路選択の時期を高校入試時期に早めるという意見もあり、いつの時点で制度的に行うのが望ましいかは、少子・高齢化の中での日本の今後のありようとも大きくかかわってくる問題となっております。
そうした点から高等学校のありようは検討されるべきものであり、入試制度もまた同様です。万人にとって満点の入試制度が存在しない以上、常に再検討され続けるべきだと考えております。新しい入学者選抜制度についてもそのよしあしを単年度で判断するのではなく、今後、継続的に改善が加えられていくべきものと考えております。岐阜市といたしまして、各中学校で行われる日常の進路指導をより一層充実させるとともに、入学者選抜制度についても、その都度、県に意見を具申していきたいと思っております。
◯議長（國井忠男君） 行政部長、松野正仁君。
〔松野正仁君登壇〕
◯行政部長（松野正仁君）
模範運転の心構えについての３点の御質問にお答えいたします。
まず、職員の交通事故の状況に対する認識についてでございます。
職員は全体の奉仕者として法令や服務規律を遵守するとともに、常に公務員としての自覚を持ち、市民の模範となる行動に努めなければなりません。自動車の運転についても公務の内外を問わず交通法令を遵守し、交通事故を防止することが強く求められております。しかしながら、議員御指摘のとおり、職員による交通事故が依然として多く発生しております。このため平成２３年度には改めて公用車による交通事故の発生状況について分析を行いました。その分析の結果からは、職員の過失割合が多い事故については、運転操作が未熟である若手職員や、逆に運転になれや思い込みが強い４０代の職員による事故の発生率が高いこと、同乗者がいる場合には事故の発生が少ないこと、車両周辺の確認不足が原因となる物損事故や駐車場における事故が多いことなどの傾向があることが明らかになり、その多くは職員が十分な安全確認を行っていれば防止できた事故であると考えております。
次に、交通事故の防止のための２点目の、これまでの指導と、３点目の、今後の取り組みについてお答えいたします。 交通事故の防止には交通法令の遵守は当然ながら、交通事故を絶対に起こさないという心構えが重要であり、そのため、さまざまな取り組みを行っております。その取り組みの内容でございますが、交通事故が発生した場合には当事者に事故の状況や原因を関係部署に直接報告させております。そして、その際、当事者や同行する所属長も含め交通安全の心構えを再確認させるため、厳しく注意や指導を行っており、事故の内容によっては懲戒も含めた処分も行ってきております。
また、公用車を運転する際にはできる限り同乗者とともに運転し、駐車時には同乗者が降車して公用車を誘導するといった新たなルールを定め、交通安全研修などを通じ、その周知に努めております。
さらに、これらに加え、年３回の交通安全月間の設定、年２回、岐阜中警察署交通安全課長を講師とする交通安全研修の実施、交通法令の遵守や交通事故の防止に関する全庁通知、公用車で交通事故を起こした職員による交通安全を啓発するボランティア活動への参加など、交通安全の心構えを啓発する取り組みを実施しております。
また、今年度は一部の集中管理車に試行的にドライブレコーダーを設置しており、今後、全ての集中管理車への設置を予定しております。これにより、もらい事故なども含め、事故の発生状況を明確にし、交通事故の防止や職員の交通安全教育に役立ててまいりたいと考えております。
これらの取り組みの結果、公用車による交通事故の発生件数は、平成２３年度の６５件から平成２４年度には６１件と、全体としては微減ではございましたが、職員側に過失割合が多い交通事故は、平成２３年度の３６件から平成２４年度には２７件と、２５％の減少となりました。
今後も全ての職員は、公務の内外を問わず常に細心の注意を払い、安全運転に徹していくことが重要でございます。交通安全行政をつかさどる一員としてさらに安全運転に対する意識を高め、市民の模範となるよう市全体で職員の交通事故の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
◯議長（國井忠男君） 財政部長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
◯財政部長（浅井文彦君）
基金の運用に関する２点の御質問につきまして、あわせてお答えをいたします。
基金の運用につきましては、地方自治法第２４１条第２項において、確実かつ効率的に、また、地方財政法第４条の３第３項において、銀行その他の金融機関への預金、国債証券など、確実な方法によって運用しなければならないと定められております。これらの法令に従い、本市では岐阜市公金管理運用要綱を定め、この要綱に基づきまして基金の運用を行っているところでございます。
この要綱における基本方針といたしまして、まず、ノーリスクを前提として行うこととしており、基金の運用に当たりましては、いわゆるペイオフ対策として借入金と相殺可能な範囲での金融機関への預金、あるいは国債、政府保証債など運用リスクのない債券の購入などによるものとしております。また、こうしたノーリスクを前提とすることに加えまして、地域経済への配慮を図ることもあわせて規定をしております。これは市内に本支店を有する地元金融機関に一定額を預託することを通じ、市場における資金循環の安定に寄与するなど、地域経済の活性化に対し一定の貢献を図る観点に基づくものであります。
そこで、本市の基金の運用状況についてでございますが、現在保有をしております基金約４０７億円のうち、金融機関への預金は２６７億円、国債は約１２０億円などとなっており、基金全体に占める国債の割合は約３割となっております。他の中核市４０市の状況を見てみますと、平成２４年度におきまして国債など債券での運用を行っている都市は２５市でありまして、その２５市における基金全体に占める債券運用の割合の平均は約２割となっております。
議員御指摘のとおり、運用利回りの点においては金利の変動によりますものの、一般的には国債がより有利であることは承知をいたしておりますが、金融機関への預託を中心とした基金運用が行われております他の中核市の状況を見ましても、さきに申しました地域経済への一定の配慮が必要ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、基金を運用するに当たりましては、ノーリスク及び地域経済への配慮という方針などを踏まえつつ、効率性とのバランスを勘案して行っていくものと考えておりまして、議員御指摘の点を含めまして確実かつ効率的な運用について今後も研究をしてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
◯議長（國井忠男君） 市民参画部長、若山和明君。
〔若山和明君登壇〕
◯市民参画部長（若山和明君）
友好姉妹都市交流の活発化についての御質問にお答えいたします。
本市では議員御案内のとおり、ブラジル・カンピーナス市を初め、イタリア・フィレンツェ市、中国・杭州市など、世界の６都市の間で友好姉妹都市の盟約を結び、長年にわたり民間レベルの交流を含め、さまざまな分野で交流を進めているところであります。こうした友好姉妹都市交流について本市では広く市民の皆様に知ってもらい、親しみを感じていただくため、市民と行政をつなぐ、いわゆる中間支援組織である公益財団法人岐阜市国際交流協会と連携し、各種の施策を行っているところであります。
現在、岐阜市のホームページにおいて各友好姉妹都市の紹介を行っているほか、市役所本庁舎１階の市民ホールにインターナショナル・インフォメーション・スタンドを設置し、各都市のプロフィールや交流時の記念品などを展示紹介しております。また、岐阜公園内に杭州市をテーマとし、花見の名所としても親しまれる日中友好庭園を整備したほか、カンピーナス市に姉妹校を持つ徹明小学校に隣接してポケットパークカンピーナスを設置するなど、市民の皆様により身近に友好姉妹都市を感じていただくような取り組みを行っております。
こういった取り組みにより市民の皆様に友好姉妹都市を知っていただくだけでなく、さらに、市民の皆様が主役となる交流へとつなげていくことが重要であるものと考えております。そのため現在、岐阜市国際交流協会では、友好姉妹都市との交流に対し助成を行う草の根交流助成事業を実施しており、今年度からは助成事業者に対し必要に応じた情報提供や相談に応ずる取り組みを始めたところであります。これが、いわゆる言葉の壁を乗り越える１つの支援策になるものと考えております。
また、本市においては姉妹都市に住む現地の方を岐阜市姉妹都市駐在員に委嘱し、姉妹都市における情報収集や連絡調整などを行っておりますが、こうした駐在員の活用も民間交流促進に資するものではないかと考えております。
さらに、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に設置する仮称・市民活動交流センターでは、日本人市民と外国人市民との交流の場に加え、友好姉妹都市との交流の場としても活用してまいります。
いずれにいたしましても、本市と岐阜市国際交流協会が連携し、広く市民の皆様に友好姉妹都市を紹介するとともに、誰もが交流に参加していただけるような取り組みを今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
◯議長（國井忠男君） 都市建設部長、日野和人君。
〔日野和人君登壇〕
◯都市建設部長（日野和人君）
土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の指定による影響についての御質問にお答えいたします。
近年、異常気象により大気が不安定になることが多く、過去にない局地的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が多発し、各地で崖崩れや土石流による被害が頻繁に発生しています。そうした土砂災害から国民の生命を守るため、国は土砂災害防止法を制定し、土砂災害のおそれのある区域について、警戒避難体制の整備や住宅等の新規立地の抑制などを進めておられます。
その土砂災害防止法では２種類の警戒区域が指定されることとなります。１つは、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーン、もう一つは、「特別」という文字がついた土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンでありますことは議員御案内のとおりでございます。
イエローゾーンにおきましては一般の方に対する義務や規制はありませんが、土砂災害に対する警戒避難の心がけや準備が必要となってまいります。一方、レッドゾーンにつきましては今申し上げました心がけや準備に加え、その区域の建築物を建てかえる場合や新たに建築する場合には土砂災害に耐える構造にすることが必要となります。
そこで、御質問の警戒区域の指定が岐阜公園に及ぼす影響についてでございますが、今回、県から提示された警戒区域概要図を見ますと、岐阜公園のほぼ全域がイエローゾーンに指定されております。また、水の資料館、立礼茶席「華松軒」、三重塔、加藤栄三・東一記念美術館のある位置など、一部はレッドゾーンに指定されております。
さきに申し上げましたとおり、レッドゾーンで新たに建築する場合には土砂災害に耐える構造にすることが求められますことから、今後はレッドゾーンを避けた建築物の配置を検討せざるを得なくなるものと考えております。また、レッドゾーン、イエローゾーンではともに、来園者の方々に土砂災害に関する情報を提供する警戒避難体制の整備が必要となってまいります。
まちなか歩き構想への影響についてでございますが、金華地区には歴史的な町並みが連続しておりますことから、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想を策定いたしております。このたび、そのルート沿いの一部の建物が県から提示されたレッドゾーンに含まれております。そうした場所につきましては、現在の町並みがそのまま保たれることは難しいことが予想されます。現時点におきましては県において説明会が今後開催されると聞いておりますので、区域の指定について注視してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
◯議長（國井忠男君） 基盤整備部長、吉村清則君。
〔吉村清則君登壇〕
◯基盤整備部長（吉村清則君）
土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の指定に関する御質問にお答えいたします。
土砂災害防止法とは議員御発言のとおり、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」であります。さきに都市建設部長が御説明しましたように、土石流や崖崩れなど土砂災害から住民の生命を守るための法律でソフト対策を推進しようとするものであり、平成１３年４月に施行されております。
この法律では、都道府県が土砂災害警戒区域等の指定とその指定に向けた基礎調査を行うこととされております。そのため県ではこの法律に基づきまして、専門家の意見を聞きながら、県下統一の基準、基礎調査マニュアルを策定し、市内ではこのマニュアルに基づいて平成２０年度から平成２３年度にかけて基礎調査が実施されたところであります。
県から、この調査は急傾斜地の崩壊や土砂災害等のおそれのある土地に関し、過去の災害状況や現地踏査による地形や地質、土地の利用状況に関する調査を行ったものであると伺っております。この基礎調査の結果をもとに土砂災害が発生した場合、住民の生命に危害が生じるおそれが認められる区域とされる土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンについては地形上の基準により客観的に定め、また、このイエローゾーンのうち、急傾斜地の崩壊等に伴い流出する土砂の移動や堆積の力が及ぶ範囲を算出などして、建築物の耐力を上回る土地の範囲を著しい危害が生じるおそれが認められる区域として、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンと定めていると伺っております。
本市内では、その区域の指定に当たりまして、平成２３年度から県主催による地元説明会が順次行われた後、平成２５年５月１７日に告示され、長良川以北の区域においてはおおむね指定されたところでございます。残りの区域につきましても現在、順次説明会が実施されております。
今後につきましては、議員の御発言にありましたように、岩盤のかたさなどの考慮も含め、説明会等を通じ、地元住民など関係者の方々に土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域について丁寧な説明が行われるよう県に強く働きかけてまいります。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
◯議長（國井忠男君） ２２番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
◯２２番（松原和生君）
それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
要望と数点の再質問をさせていただきたいと思います。
公立高校入試制度の変更の現状についてですが、アンケート調査においてもおおむねよい制度改革であったとの声が多かったと、そういうことでありました。課題が見つかれば継続的に改善を加えながら、よりよいものになるよう、その都度、県に意見などを具申していきたいということですが、教育長の言われたような、そういう理想の受験制度、こういうものに近づくようによろしくお願いをしたいと思います。
模範運転の心構えについてです。
交通安全を所管する市役所として、市職員はただ無事故であるのみでなく、模範運転を心がけることで、結果として交通事故も減少するものだと思っています。御答弁にありますように、しっかりと取り組んでいただければと思います。
基金の運用状況についてです。
地域経済への配慮を図っているということですが、岐阜市の金融機関はもっと丈夫であるように思えますが、いずれにしても確実かつ効率的な運用について研究するとのことでした。すぐお隣の各務原市は８割が公共債での運用です。研究の結果は暗算でもわかるような気がしますので、いただけるばっかりになっているこの１，０００万円、こういう差額のパイをどの程度になされるのか、注視をさせていただきたいと思います。
友好姉妹都市交流の活性化についてです。
市民参画部長から友好姉妹都市交流の活発化に向けて前向きな御答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。
教育委員会が一昨年に発行されたｅｇｇという、こういう──あれは青少年教育課ですかね、──が発行する、そういう機関誌があります。ｅｇｇというのは笑顔のｅ、元気のｇ、岐阜っ子のｇ、これでｅｇｇということですが、このｅｇｇに岐阜市の友好姉妹都市交流について特集がされました。交流学校名も紹介されており、岐阜小学校とフィレンツェのサンドロペルティーニ小学校、本荘中学校と杭州市の学軍中学校、徹明小学校、藍川中学校とカンピーナス市のリオブランコ学園の初等部並びに中等部。ちなみに、このリオブランコ学園には、今回のカンピーナス市訪問で徹明小学校と藍川中学校の児童生徒の皆さんが書いた書道や絵画などの作品を持って訪問をし、情報交換などを行うとともに、授業風景や教育施設を見学をしてまいりました。
そのほかサンダーベイ市を除く全ての友好姉妹都市との間で、小学校、中学校ともに１組ずつの交流学校ができています。杭州市についてはプラス市岐商であります。さらに、友好姉妹都市以外でも長森南小、長森南中は中国の宝鶏市、岐阜西中はカナダのカルガリー市、長森東小はロシアのモスクワ市に交流学校を持っています。
手元に、平成１０年ごろの国際友好学校担当者、こういう一覧の資料を持っておりますが、市内５つの小学校、市内５つの中学校、そして、そのほか市内７つの小中学校の学校長名のほか、担当される教職員の名前が決定をされて載っています。また、当時の後藤左右吉教育長、岐阜中央中学校の校歌を作詞していただいた方ですが、後藤左右吉教育長名で国際友好関係者会議というものが招集をされ、事業計画や交流の近況報告などが議題となっています。各校には５万円から１０万円ほどが交付され、交流作品の材料代や製作費、こん包代や郵送費、写真代、資料等購入代などに充てられています。市役所のロビーでそれらの作品展が開催されたという新聞記事のコピーも見ました。
そうした予算について、今回の決算にはなさそうですし、学校ごとに担当者を決めてある様子も今は恐らくないように思われます。そうなると、高い国際郵便代やこん包代などの出どころは、学校現場にはありません。せっかくの交流が少なくなっていって、カップルでいうところの自然消滅ということではまことに残念な話だと思います。推進の旗を振りたい国際課と所管する学校指導課の連携をもっと密にしていただいて、予算の取り扱いも含めて調整をしていただきたいと思います。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
まず、姉妹校、交流学校を持って国際交流を行う教育効果について有意義だとお考えかどうか、その御認識について。
また、以前のように担当教職員を指名したり、教育長が招集する情報交換の機会、予算については国際課ということであればそれも調整ですが、教育委員会についてそれらをどうお考えでしょうか。そして、そうしたことも含めた今後の活性化策についてお尋ねをいたします。
あと、伊奈波中学校とフィレンツェのグラムシ中学校、明徳小学校とキルゴア小学校の交流は、学校再編、学校統合の後、しっかりと引き継ぎがなされているのかもどうかもあわせてお尋ねをいたします。
最後に、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の指定の影響についてです。
この法案は、平成１３年の施行前に国会において全会一致で可決をされた法案なのだそうです。私は安全をおろそかにすることを言っているのではありません。ただ、金華山の特性をしっかり科学的に考慮して、どこにでもある山よりかたい地質であるということを考慮に入れたレッドゾーンの設定と、反発する地域住民への納得のいく対応を県に対して要望していただきたいということであります。法律では県が市長の意見を聞いて指定するということになっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
この件で再質問ですが、特別警戒区域・レッドゾーンについては、その土地における建てかえや転売が困難となる指定を突然に示されて、資産価値としても大きく損なわれたと住民が怒っています。少なくとも固定資産税などの取り扱いについてしっかりと対応してほしいと思います。同じ路線に面した町内の土地が裏山の形状によって警戒区域であったり、全くなかったりするわけで、同じ路線価を根拠にしての計算では著しく公平でなくなるものと思いますが、対応方についてはどうなるのか、これは財政部長にお尋ねをいたします。
以上で私の２回目の質問を終わります。
〔私語する者あり〕
◯議長（國井忠男君） 教育長、早川三根夫君。
〔私語する者あり〕
〔早川三根夫君登壇〕
◯教育長（早川三根夫君）
国際交流事業についてお答えいたします。
グローバル化された未来を生きる子どもたちが広く世界に目を向け、積極的に他国の方々とかかわろうとする意欲を育てることは、世界に開かれた国際交流は最も有効な機会となります。また、子どもたちによる国際交流は、草の根外交として自治体外交の一翼を担うものであると考えております。さらに、小中学校段階での国際交流の経験は、その後の長い人生において大きな影響を与え、生きて働くものと思います。ただ、実施のためにはそれなりの予算が伴いますので、多くの子どもたちにチャンスがあるわけではないのが残念なことです。
過去３年間で児童生徒の相互訪問・交流などを行い、継続的に交流を進めているのは、中国・杭州市の小中学校等と友好提携を結んでいる本荘小、長良東小、本荘中、市立岐阜商業高等学校の４校です。他校についても過去に友好提携を結んでいるものの、継続的に交流が進められていない現状があります。要因としては、相互訪問・交流を行うための費用、時期、時間の問題が挙げられます。
また、現在では教育長名で招集する会議は実施しておりません。
子どもたちにとって貴重な体験となる国際交流の火を消さないように、各学校で行われている地道な交流活動を大切にしつつ、市民参画部と協議しながら今後も取り組んでまいりたいと思います。
最後に、御質問いただきました学校再編にかかわる引き継ぎ校につきましては、グラムシ中学校は岐阜中央中学校が、キルゴア小学校は明郷小学校がそれぞれ引き継ぐことと確認がなされております。
◯議長（國井忠男君） 財政部長、浅井文彦君。
〔私語する者あり〕
〔浅井文彦君登壇〕
◯財政部長（浅井文彦君）
土砂災害特別警戒区域における固定資産税のことにつきましてお答えをいたします。
土砂災害特別警戒区域内の宅地等につきましては、開発行為の制限、建築制限や構造規制など、通常の土地に比べまして利用を強く制限されますことから、都市計画施設の決定地など他の法的規制を受ける土地との均衡を考慮しまして、固定資産評価における補正を平成２４年度に設けております。その内容は、不動産鑑定士の意見や他都市の状況を踏まえた上で、土地利用を同じくする１画地の２割以上の部分を当該区域に指定された宅地等について評価額を３割減価するというものでありまして、今後、市内で当該区域の指定がなされましたら、その補正を適用した評価をしてまいります。
また、その後におきまして区域内の宅地等に地価の変動が生じてまいりましたときには、そうした動向なども踏まえ固定資産評価を行っていくこととなってまいります。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
◯議長（國井忠男君） ２２番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
◯２２番（松原和生君）
ありがとうございました。
かつてフィレンツェ市の市長の御夫妻がこの岐阜市を訪問をされたことがあります。そのころに、まだ金華小学校という名前でしたけども、金華小学校にそのフィレンツェ市長御夫妻が訪問されて授業参観をされました。授業参観の１つのクラスで習字をやっていました。一通り見られた後にその習字のクラスに戻ってみえられて、お手本がありますが、見よう見まねで、「世界」の「世」という字を筆を鉛筆のようなふうには持てませんので、こう上からつかむように持ったそうですが、お手本のとおりに「世界」の「世」の字をフィレンツェ市長が書かれて、続いて「世界」の「界」の字をフィレンツェ市長の奥様が書かれて、書き終わった「世界」の「世」の字のところにフィレンツェ市長がさらさらっとサインをされて、「世界」の「界」の字のところには奥様がサインをされたというものが学校に残っていますが、フィレンツェ市長御夫妻には日本の文化、伝統を知っていただくよい機会になられたのではないかと思います。こうした姉妹校、交流学校でありますが、国際課は、直接学校とやりとり、援助などをしたい、こういう思いがあるようですけども、どうも教育委員会に対して遠慮をしている、そういう様子を私は感じています。例えば、かつて教育長名で招集をされたというその会議、市民参画部の主催となっていても、これは一向に構わないわけでして、教育長の御答弁では、市民参画部とよく協議をしながら取り組んでいきたいということでありましたので、そのあたりを遠慮し合うことなく関与し合える、こういうようになるような、そういう調整を行っていただきたいというふうに思います。
土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の指定についてですが、その１回目の説明会では出席者の１人から、地域の図面が配られてますので、その図面を見て、「なぜ市長の家は上手に警戒区域から外れているんだ。」（笑声）こういう質問が実は本当にありました。県の土木事務所は、「まことに失礼ですが、私たちは市長の家が、どこにいらっしゃるのか、全く存じ上げません。」と、こういう答えで、確かにそれは方便ではなくて、波打つ、山ですから、こう波打ちますが、波打つ山の形状がちょうど市長の裏手は引っ込んだ場所になってますので、そういうお住まいの場所ですので、これは本当に大丈夫な位置だと、その図面をよく見ると思うわけですが、いずれにしましても、先ほどの御答弁にありましたように、県に対して対応を求めていただくことを再度強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕