平成２５年６月議会 （代表質問）
◯２２番 （松原和生君）
おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、市政ぎふ未来を代表いたしまして、発言の通告に基づき、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、本市の監査体制の強化についてお尋ねをいたします。
監査委員の制度は昭和２１年に創設をされました。そのときの監査委員は自治体の長の補助機関であったため、職務上は独立した権限を有してはいませんでしたが、昭和２２年の地方自治法の制定により、監査委員は長と対等の立場において監査を実施する機関となりました。その後、昭和３１年に監査権限の充実など大幅な改正や、その後も幾たびかの充実のための法改正を経て現在に至っています。まさに市政のお目付役という存在であります。
さて、最近、新聞などを開くたびに県内外の自治体で不祥事が発生した、市長が謝罪をした、管理者が給与カット処分を行った、そんな事件の報道が続いています。それは決してよそごとではなくて、本市においても近年、競輪場、市民病院等々で不適切な事務執行が発生してきました。
競輪場の問題の際に設置をされた岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会がまとめた「契約事務の現状に係る全庁再点検について」という細江茂光岐阜市長宛ての報告書の中、最も大切な「再発防止に向けた今後の対応」という段で、「定期監査等において、契約事務全般にわたっての徹底的な監査の実施を監査委員に求める」としていますし、他都市で発生した同種の案件に対する再発防止策でも監査委員の抜き打ち的な監査の実施など監査体制の強化という話が、職員教育の再徹底、ダブルチェックなど事務の見直しとあわせて必ず上がってきているところです。しかし、本市の監査の体制を見るとき、個々には十分に頑張っているとは思っていますが、監査体制を支える監査委員事務局の職員定数が中核市平均で９．９人、つまり１０人であるところが、定数８プラス臨時職員１と、１割少なくなっています。本市ではことしも職員定数を病院を除いて７４人削減したということで、効率化の努力は認めますが、監査委員はそうした合理化自体をチェックしたり勧告する権限も持っていて、ここについてだけはむしろ増員するくらいのことで、市全体の効率化をチェックする役割も含めて体制の強化を図っていく存在であると考えます。
そこで、代表監査委員にお伺いをいたします。
まず、本市の監査体制の現状について他都市と比べてはどうか、また、この間の不祥事に対してどういう対応を行ってきたか、そして、今後どういう監査を実施をしていきたいというふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。
市長にもお尋ねをいたします。
改めて監査の重要性が言われる中、その御認識についてどのようにお持ちでしょうか。
また、監査委員事務局の定数が中核市平均より少ないなど、体制が不十分であると思いますが、市長をチェックする機関を平均以下の状態に置いて弱体化させておくことはよろしくないと考えます。
〔私語する者あり〕
岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会でもっと徹底的な監査の実施を求めたいという指摘もあったわけですが、バックアップ体制の充実に向けたお考えについてお伺いをいたします。
次に、住民参加型市場公募地方債の発行についてお尋ねをいたします。
この住民参加型市場公募地方債とは、自治体が主に市民や市内の法人、団体などを対象に発行するもので、資金の使い道を明らかにして公募することによって、地方債の購入を通じて市民の皆さんにまちづくりに参加していただくという効果が期待されるもので、地方債の資金調達手段の１つとして全国各地の自治体で発行されています。
昨年８月と９月に総務省自治財政局地方債課が行った説明会の資料によりますと、平成２３年度には８０の自治体で計２，１３７億円、平成２２年度には９１の自治体で計２，４４１億円が発行をされています。例えば、倉敷市では小中学校の耐震補強などに充てる倉敷よい子いっぱい債、静岡市で日本平動物園再整備事業に充てるしろくまロッシー債、これらなどはわかりやすい例であります。長岡市ではアオーレ長岡市民債を発行していますが、これは長岡の駅前の厚生会館跡地に整備するアリーナと広場、そして、市役所新庁舎が一体となった複合施設の建設事業で、ちょっと似たような事業について、すぐそこで聞いたことがある気がします。
「知恵蔵」の２０１３年からの引用ですが、「国債よりも利率が有利なものも多く、募集開始日に完売する人気ぶりが目立つ。しかし、中には千葉県我孫子市のように国債よりも低い利率で売り出した例もある。市内の沼の環境保全を目的に発行額２億円を募集したところ１０億円以上の応募があり、抽せんで購入者を決めた。国債より低い利率であるにもかかわらず、抽せんとなった。これは沼を守ろうという市民債の目的が多くの市民に支持をされた格好で、住民が地域の問題に目を向けるきっかけにもなった。」とあります。まことにすばらしい話だと思います。
特典を付与している例も見られ、抽せんで地元産の農産物を送ったり、市の博物館や美術館、水族館の無料入場券をつけたり、対象施設である公園の完成式典に招待をし、記念植樹に参加してもらうなどの事例もあるようです。
同じ資金調達が必要ならば、市民の行政への参加意識が高まるこの手段は、市民との協働のまちづくりを目指していく中で大変有効な手段の１つであろうと考えます。
そこで、財政部長にお伺いをいたします。
まず、この住民参加型市場公募地方債の概要とメリットについて、また、導入している他都市の状況はいかがなものか、そして、本市における今後の導入の可能性についてお尋ねをいたします。
次に、ぎふＣＩＴＹウォッチャーズの活用についてお尋ねをいたします。
ぎふＣＩＴＹウォッチャーズとは岐阜市政モニターの愛称であります。募集要項によると、『市民の皆さんが生きがいを持って幸せに暮らせるまちづくりを目指し、市政などに関するアンケートにご協力をいただく市政モニター「ぎふＣＩＴＹウォッチャーズ」を募集します。』とあります。本市では一昨年に２００名を募集しましたが定数に満たず、この春に追加募集を行った、その際の要項であります。待遇については、アンケートの回答回数に応じて年間に５００円分の図書券が贈呈されるということです。ちなみに同様の仕組みを持つ岐阜県では、県有施設、県営公園の年間無料入場券ももらえるそうであります。また、県政モニターの県施策・事業への反映等の状況をホームページにアップするなど、参加しがいを高める工夫もなされているようです。なお、インターネットによるやりとりのため、年齢構成に偏りが出ないかなど、考慮すべき点はあろうかと思います。
そこで、まず、一昨年後半から導入されたこの市政モニター・ぎふＣＩＴＹウォッチャーズの現状と活用状況、そして、定員割れの理由について市長公室長にお伺いをいたします。
また、市政モニター・ぎふＣＩＴＹウォッチャーズの今後のさらなる活用についてですが、例えば、郡上市などでは、市政に対する意見や要望、これは郡上市のホームページをそのまま転記をさせていただきましたが、『例えば、「○○の道路が壊れていて危険だ」「○○は公費の無駄づかいだ」「○○の施設のあそこは不便だからこう変えてみてはどうだろうか」など、市政に対する意見や要望──市役所を訪れた時の雰囲気や職員の対応など』『広報郡上や郡上ケーブルテレビ、市のホームページなど市の広報活動全般についての意見 例えば「広報の○ページの○○の記事は専門用語が多くて一般の人には理解しにくい」「○○の記事ではこんなことも知りたかった」「郡上ケーブルテレビや広報紙でこんな話題を取り上げてほしい」など。』そして、『身近な話題やできごと、日ごろ感じたことなど 話題になっていることや「郡上市のこんな名所をみつけたよ」といったことなど自由な意見。面白い情報は広報紙で紹介します。』などと呼びかけています。
岐阜市での役割はモニター側にとって受け身の部分が大きく、せっかくの登録にもかかわらず、やりがいが小さいように感じます。そうした点も含めて今後の一層の活用方について、これも市長公室長にお尋ねをいたします。
次に、中学校のコミュニティ・スクール化についてお尋ねをいたします。
岐阜市の小学校にコミュニティ・スクールが導入をされて６年目になります。第１号は文部科学省の研究調査校として岐阜小学校が指定をされました。そのコミュニティ・スクールの運営委員に、私自身も５年間はＰＴＡ役員の立場から、そして、ことしは自治会連合会の立場からかかわっていますので、恐らくコミュニティ・スクールの内容については理解をしているほうだと思っています。
一昨年には、長良川国際会議場で開催をされた岐阜市ＰＴＡ実践発表会で、岐阜小ＰＴＡのコミュニティ・スクールに関する発表で仲間と壇上に上がり、すばらしい制度であることを少しきれいに言い過ぎた感もありますが、発表をさせていただきました。
さて、これまで小学校でかかわってきただけに、ことし新しくスタートをさせ、再来年には全市内で実施しようとする中学校のコミュニティ・スクールについてどう取り組んでいくのか、心配な部分があります。例えば、地元の小学校のコミュニティ・スクールには、それを形にしていくために、学び部会、安全安心部会、地域行事部会と３つの部会を設けています。学び部会では、地域の大工さんに工作の授業を教わったり、放課後に将棋とか、お茶を公民館のサークルの人に教わったりしています。安全安心部会では下校引率ボランティアの皆さんと連携をして交通安全や連れ去り防止などにも目を配っていますが、連れ去り防止などは引率をする年配者よりも中学生のほうが腕力が強いくらいだと思います。地域行事部会では、児童が楽しんで参加する行事を主催したり、盆踊り大会など子どもが参加するイベントの調整に関与したりしています。そのどれも子どもたちを地域で育てるという目的を果たしてきたと自負をしていますが、そのままでは中学生に当てはまりません。
ところで、私は先週３日間、朝７時３０分から８時まで通学路に立ちました。これは岐阜中央中学校区児童生徒を育てる連絡協議会が行う岐阜中央中学校区地域ぐるみの挨拶運動の一環であります。中学生の登校時間は部活の朝練があると６時３０分くらいからと幅が広過ぎますから、朝練が行われなくなる定期試験前１週間の期間を狙って行われます。金華・京町・明徳・本郷地区で一斉に行われましたが、金華地区では、小学校ＰＴＡ、中学校ＰＴＡ、自治会連合会、青少年育成市民会議から１人ずつの４人のグループが４組、４カ所のポイントに立って中学生と小学生に挨拶運動を行いました。
これなど既に行っていることの幾つかがコミュニティ・スクールの活動にもなるのかもしれませんが、青少年育成市民会議などとの役割の整理も必要になろうかと思っています。
そこで、教育長にお伺いをいたします。
中学校のコミュニティ・スクール化に何を求め、どのような効果、成果を期待しておみえになるのか、お尋ねをいたします。
また、先回３月の本会議でまちづくり協議会の立ち上げに関連して質問した話にも関係しますが、自治会連合会長やＰＴＡ会長などは、小学校のコミュニティ・スクール、中学校のコミュニティ・スクール、出身団体の月例会議、そして、市連合会など上部組織の会議など、毎月の会議が新たにふえてくることになります。地域の子どもにかかわるトップ会談であり、代理でよいというものではない気がします。忙しくなることで、それぞれの力が逆に弱まってはいけない、そういう心配への配慮についてもお伺いをしたいと思います。
次に、岐阜競輪の現状と今後についてお尋ねをいたします。
今月の３日、お隣の愛知県で一宮市の市長が一宮競輪を廃止するという方針を表明をされました。売り上げ減少に歯どめがかからず、収支が悪化、将来も大幅な黒字化は見込めないことから判断されたということです。もちろん決定ではなくて議会の議決も必要な話であり、その議案はまだ出されていませんが、先週の一宮市議会の一般質問では、最大会派が苦渋の決断であると一定の理解を示し、存続を求める質問に対しては不退転の決意であると市長が答弁するなど、本年度末の廃止に向けて最終調整の局面に入ろうとしている模様であります。よその撤退という状況を不謹慎に喜ぶわけではありませんが、結果として一番近い岐阜競輪に流れるお客様が相当数お見えになるものと考えられます。
そこで、岐阜市の競輪事業を所管する行政部長にお尋ねをいたします。
まず、一宮競輪が仮に廃止された場合の岐阜競輪への影響についてどのように分析されるか。
また、景気の低迷、レジャーの多様化、ファンの固定化、高齢化など、取り巻く環境の厳しさが一宮競輪の経営悪化の原因として挙げられています。取り巻く背景という点は本市と共通でありますが、そうした中で岐阜市の競輪事業は大丈夫であるのかどうか、お尋ねをいたします。
そして、一般会計への繰り入れを続けながら、多くの雇用も生み出してきた岐阜市の競輪事業を継続させていくための今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、納涼台のこれからについて、５年前に私自身が行った質問を一部繰り返しながら、途中経過についてお尋ねをいたします。
今年度の鵜飼観覧を取り巻く状況としましては、梅雨に入ってからも降水量が少なく長良川の渇水も心配されているところですが、アユの遡上数に関しては独立行政法人水資源機構によりますと、現在まで約９９万ということで、平成８年の統計開始以来３番目に多い遡上数だと聞いています。乗船客の予約状況も昨年度を上回っており、取り組んでいる海外からの誘客などの効果による乗船客数の増加にも期待をしているところであります。私たち市政ぎふ未来は岐阜市の宝の１つである長良川鵜飼に頑張ってほしいと思っており、あす信田朝次議員が集客増につながる提案を交えた質問も行うことになっていますので、よろしくお願いをいたします。
さて、かつて有料で鵜飼を観覧する施設として納涼台がありました。鵜飼観覧船事務所から堤防沿いに東へと進み、昔の長良川交通公園に至るまでの間に位置をする、金華山のそそり立つ岸壁を背にした付近であります。岐阜市史によれば、戦前から納涼台の観覧所は安い鵜飼見物の場所としてにぎわっており、市営として開いた昭和４年には、６月から９月までの４カ月間で、入場者数１万７，７５０人、入場料４，０８５円を売り上げたそうです。戦後になって復活整備が行われ、昭和２８年、鉄骨コンクリート２階建ての鵜飼納涼観覧所が竣工、上の階は無料、水面に近い下の階は有料で、ロビー、和室、土産物と飲食物の売店もあったそうです。また、昭和３６年には、より大きな第２鵜飼納涼観覧所が完成をしています。昭和３９年３月制定の市条例では開設期間は毎年５月１１日から１０月１５日までとされ、開設時間は午前９時から午後５時までが昼の部、午後５時から鵜飼終了時までが夜の部、入場料は第１鵜飼納涼観覧所が時間帯と上下によって５０円から２５円まで、第２鵜飼納涼観覧所は夜のみ３０円と定められ、子どもは半額となっています。市条例制定の昭和３９年以来、ちょうど私の年齢と同じだけの時間が流れたわけですが、その途中、関係職員に確認しても定かでないほどの昔、２つの鵜飼納涼観覧所は閉鎖をされました。浮浪者が人知れず死んでいた事件も起こり、現在は入り口が厳重に有刺鉄線で閉鎖をされているのであります。まるで廃墟のようになっています。
この長く放置されてきた納涼台・鵜飼納涼観覧所のこれからについて、５年前に問題提起という思いで質問をいたしましたが、その後の対応も含めて商工観光部長にお伺いをいたします。
長良川プロムナード計画の道筋で、柵を再び開いて階段をおりることができれば山の色を深く映した長良川の水面へと近づける絶好のロケーションであります。しかし、人目につかないこの場所は今の時代に物騒で危険な場所なのかもしれません。今後、何らかの活用方についてのお考えがあるのかどうか、まず、お尋ねをいたします。
仮に閉鎖のまま使い道がないと判断しているとしますと、鵜飼船から見たこの納涼台付近は対岸側に狩り下りを待つ船を接岸させる、いわばメーンスポットの１つであり、例えば、今晩など日の長い季節には、最初の時間、山肌にコンクリートの人工的な構造物が見えて少し興ざめであります。いっそ取ってしまい、岸壁、岩肌の形に戻すか、または応急措置としてツタなどをはわせて緑とし、船から見えにくくするなどの工夫が必要だと思いますが、その対応方についてお尋ねをいたします。
また、不思議なことに入場料を３０円とか徴収するという岐阜市鵜飼納涼観覧所条例は、現在も市条例として生きています。今後、再開の見込みが全くないのであれば整理をする時期だと思いますが、市条例の整理についてお尋ねをいたします。
そして、岐阜市は２つの鵜飼納涼観覧所の設置にかかわって、閉鎖の後も長年、国と県に賃借料を払い続けてきましたが、質問後、その後の対応についてどうなったのか、お尋ねをいたします。
最後に、金華地区の歴史を生かしたまちづくりに関連して大きく２点お尋ねをいたします。
１点目は、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想についてであります。
「ルート上の道路が整備されてよかったね。」と外部の方からよく言われることがあります。確かにそういう部分が大きいですが、しかし、その現場では、歩道を設置をすると荷おろしなどの際に寄りつきにくくなるとか、地道風舗装は明る過ぎて違和感があるとか、隣の道だけ色が違うのは不公平だとか、静かな町内をよその人が大勢歩くようになるのは嫌だとか、さまざまな御意見をいただく中で、趣旨を丁寧に説明し御理解をお願いしながら進めてきたところです。この整備は地元の要請や陳情というより、観光振興のために地域の道路を貸してほしい、そのために違った道路をつくらせてほしいという整備なだけに、日常生活する地域住民の思いとなるべく食い違わないよう苦労しながら話を進めてきました。大分と形が見えてきたとともに、何点かの課題も浮上してきているところです。
そこで、都市建設部長にお伺いをいたします。
なお、工事を直接進めるのは道路建設課の基盤整備部ですが、司令塔である歴史まちづくり課を持つ都市建設部に代表して伺いますので、総括してお答えいただければと思います。
まず、現在の進捗状況はどうか。来訪者の評判、成果をどのように把握されるか。
また、例えば、庭に水やりをしている住民に県外からの来訪者が「芭蕉の道っていいですね。」などと話しかけたとき、「芭蕉の道って何ですか。」と聞き返してしまっては興ざめなわけですが、地域住民への周知、啓発の取り組みはいかがなものか。
そして、今後、岐阜町発祥の地・まちなか歩き事業の展開について、ハード面、ソフト面からお伺いをいたします。
大きく２つ目は、岐阜公園再整備計画についてであります。
地元自治会長の勉強会、地元まちづくり会への説明会などの場に私も同席しました。机の上で計画書を書くのではない、地元だからこその強い意見が幾つもありました。
持ち時間の関係で今回は２点だけ伺いたいと思います。
まず、駐車場対策についてであります。
駐車場待ちの車が橋桁の下を回り込み、信号を大きくまたいで列をなす光景がことしのゴールデンウイークにも見られました。現在は年間に１０日程度だと認識していますが、地域の日常生活に支障が出る状況が発生しています。これが、まちなか歩き構想と公園再整備計画の結果、来園者を年間９０万人から１５０万人に５割以上アップさせることが目標とされています。そうなれば駐車場は一層足りなくなるわけですが、計画に駐車場の増設は全く書かれていません。冬の閑散期を除いた毎週土・日のたびに渋滞をするということでも困るという声ですが、対応についてお伺いをいたします。
また、駐車場に迷った車の案内役を地域住民が毎日何度も受けています。皆さんは市に成りかわって親切に説明していただけていますが、例えば、迷い込みやすい大宮町からは、大きな道に出て左折して、３回右折しながら１周して戻ってきて、その先に行って橋は上らずに横に入って、橋桁の下をくぐって公園が見えたら右に曲がりますと、このような案内になって、説明しているほうが申しわけなくなります。運転手さんの不安な表情や「変なまちですね。」と言わんばかりの表情を見て、残念な思いをしています。
議場でも初めて出る話題ではありません。そして、もちろん物理的に現在地が駐車場である以上、抜本的な対策が見つけられないまま、だましだまし来たことも事実でありますが、一大整備を行う今こそ思い切った対応を考えなければ解決のときはありません。そのお考えについてお伺いをいたします。
公園拡大区域についてであります。
大宮町１丁目です。現在、多くの住民が住んでいる町内の大半を丸ごと公園拡大区域として基本構想の図面に描いています。萬松館と観光バス駐車場の間が岐阜公園としてつながったなら、わかりやすいという市の思いが想像できないではありません。しかし、そうしたことを一方的に計画に書いて発表してもよいのなら、例えば、ほかにも岐阜大学医学部等跡地について、わかりやすい長方形になるよう、失礼ながら岐阜会館や南側の幾つかの建物も整備拡大区域だと計画図面に描いて発表するのと同じです。もちろん、そうなってはいませんけれども、同じ都市建設部の仕事の中で岐阜公園は特別なのか。地元の了解なく１つの町内が消え去る計画をパブリックコメントにかけてホームページに載せるのは非礼な話だと思いますが、その見解についてお尋ねをいたします。
岐阜公園再整備計画についてはまだ伺いたいことはありますが、持ち時間の関係で、次の機会にさせていただきます。
以上で私の第１回目の質問を終わります。持ち時間の関係で答弁のほうは簡潔にお願いしたいと思います。（拍手）
◯議長（國井忠男君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
◯市長（細江茂光君）
どうも、皆さんおはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の監査体制を強化すべきではないかという御質問であります。
監査委員制度でありますが、地方自治法の第１９５条第１項におきまして、「普通地方公共団体に監査委員を置く。」というふうに規定をされております。地方公共団体の執行機関の１つとして、地方自治における公正並びに効率性を確保するため、監査を実施する独立機関というふうに位置づけられております。監査委員の職務は、本市の行財政事務が法令を遵守しているか、また、最小の経費で最大の効果をもたらすよう執行されているかという観点に基づいて定期監査や行政監査を行いますし、また、あるいは住民監査請求を初めとする要求監査を行うなど、大変広範囲にわたっているということであります。
このような重要な職責でありますから、その監査委員は人格が高潔で、地方公共団体の財務管理などにもすぐれた見識を有していることが重要であります。したがいまして、本市の市議会議員２名を含めた計４名の方々を議会の同意をいただいて選任をさせていただいているわけであります。そして、監査委員の職務を補助するためとして、岐阜市監査委員条例に基づきまして監査委員事務局を設置しているところであります。
近年さまざまな不祥事が発生しております。また、一方で、地方分権の推進に伴いまして、それぞれの自治体におきましては自主性や自律性を高めた行政経営が求められておりまして、民間のノウハウ、あるいは経営手法などを取り入れた多種多様な事務事業というものが実施されるようになりました。これによって行政経営も大変複雑化しているということなどもあります。そういうことなどに伴いまして、これまで以上にこれらのチェックのための監査体制の強化充実が必要であるということは議員御指摘のとおりであります。
監査業務に対する支援につきましては、監査委員事務局の体制の充実とともに、その職員の資質向上や内部統制の強化なども必要であります。
これまで行財政改革の一環といたしまして職員定数のスリム化を図ってまいりましたが、その一方で、より安心できる医療環境を提供するための市民病院の職員の増員、あるいは福祉行政の充実を図るため、生活福祉課のケースワーカーの増員など、市民ニーズに基づいてめり張りのある職員定数管理に心がけているところであります。
監査委員事務局の定数につきましても監査業務の増加に対応するために、平成１８年度には正職員を７名から８名に増員をいたしました。さらに、平成２１年度には臨時的任用職員１名を新たに配置をしております。また、監査委員事務局の組織につきましても平成２０年度からは監査業務の重要性を踏まえまして、監査委員事務局長に部長級の職員を配置しております。また、平成２１年度からは監査委員事務局内には監査課というものを新たに設置をしております。さらには、定期人事異動に際しましては、監査委員事務局の職務の特殊性に配慮いたしまして、財務会計事務に精通をした職員、あるいは複式簿記の有資格者の配置などに努めているところであります。
このように監査委員事務局の体制については、その業務の重要性に鑑みまして、その充実を図ってきたところであります。しかし、一方で、平成２１年度からはそれまで同時期に行ってきました決算審査と定期監査を分離いたしました。そして、決算審査を前倒しで実施するように改めたこともあります。また、さらには、住民監査請求が重なった場合など、以前に比べて業務が繁忙になる時期があるとも聞いております。そこで、適正な監査業務を執行できる体制にあるかどうか、その詳細を担当部局に調査をするように指示をしたところであります。
さらに、監査業務の軽減を図るためには全ての市職員の資質向上を図ることが重要であります。そのため契約・会計事務研修などの充実でありますとか、あるいは契約や会計事務などの相談窓口となるヘルプデスクの設置でありますとか、あるいはチェック体制の強化のための係長制度の導入でありますとか、新規採用職員に対する指導のための職場先輩制度の導入など、いろいろと新しい取り組みを実施してきたところであります。
また、市職員の資質向上に加えまして、内部統制の充実整備も重要であります。平成２２年度には岐阜市内部統制に関する基本方針を策定いたしまして、皆さんが担当している業務についてそのリスクを洗い出して、それを特定した上で必要なリスク管理を行うなど、きめ細かな対応を図ってきたところであります。
これらの取り組みに加えまして、平成２３年度から毎年、監査結果を報告いただく際に、監査委員の方々と私を含めた市幹部職員の間で互いに意見交換、忌憚のない意見交換をさせていただいているわけであります。
今後につきましても監査委員とは、不適正な事務執行が生じた場合はもとより、日ごろから内部統制のリスク管理に関する情報をお互いに共有するなどして、これまで以上に連携を図っていきたいというふうに考えております。そして、監査業務がより一層充実するよう、その体制を整えてまいりたいと考えております。
◯議長（國井忠男君） 代表監査委員、田中康雄君。
〔田中康雄君登壇〕
◯代表監査委員、（田中康雄君）
監査体制の強化に関する３点の御質問にお答えいたします。
私たち監査委員は、独立した第三者の立場で、岐阜市の事務事業が適法かつ正確に行われているかどうか、また、経済性、効率性及び有効性の観点からも適切に執行されているか、市の財産が適切に管理運営されているかなど、監査、検査して、その真実性や妥当性を住民に公表しております。また、監査機能が充実し十分に機能することによって、岐阜市の内部統制の強化、自助浄化の効果を高めるといった相乗効果も生まれるものと考えております。
そこで、第１点目の、監査業務や体制の現状についてお答えいたします。
監査業務については、毎年度、効率的で効果的な監査の実施に努めているところでございますが、平成２１年度に大幅な見直しを行っております。一般会計、特別会計の決算認定議案の市議会への提出が１１月定例会であったのが、平成２１年度から９月定例会になったことに伴い、それまで決算審査と定期監査を同時に行っていたものを分離し、決算審査を前倒しで実施することになりました。一方、定期監査につきましては、前年度決算を踏まえつつ、現年度の定期監査を全部局にわたって実施することにいたしました。事務量、業務量は増大したものの、その結果、監査委員事務局内に監査課を設置し、さらに職員の増員をしていただいており、監査体制等の充実強化などの面においても改善されたものと思っております。
また、岐阜市における監査の実施状況について、調査時点における中核市の中で比較してみますと、岐阜市では毎年度、全部局を対象に定期監査を実施していますが、全体の７割に相当する２８の都市では約二、三年のサイクルで全部局を監査するというのが現状でございます。
２点目の、不適正な事務執行が発覚した際の対応についてでございますが、監査では、関係部局の職員と直接面談により不祥事の内容について事情聴取を行い、その原因の究明と再発防止の確認等を行ってきたところでございます。従前からのそうした対応に加え、昨年度からは特に不適正な事務執行等の未然防止を意識した監査にも努めるようにしているところでございます。
一例を挙げますと、他都市で起きた事件ではありますけれども、昨年の５月から６月にかけて、市職員が管理していた団体の預金口座から多額の金員を着服すると、そうした新聞記事等が相次いで掲載されました。これらの事件に共通していたのは、団体の預金通帳とその印鑑を１人の職員が管理していたということでございます。そこで、事務局に指示をいたしまして、岐阜市で管理している団体の口座はどれほどあるのか、また、誰がどのように管理をしているかなど、市役所全部局を対象に調査をいたしました。調査の結果、団体の口座の数は２４の部局で１７４件が存在しており、このうち５３件については同一の職員が通帳と印鑑を管理、保管していることを確認いたしました。これらについては、定期監査の際、全ての部局に適切な管理について指導を行ってきたところでございます。こうした一連の業務は年間監査計画の中に組み込まれていない業務であり、しかも、決算審査と同じ時期であったことなどで事務局職員には大きな負担であったかと思っております。しかし、執行部局にとってはリスクの軽減につながったのではないかというふうに考えております。
次に、３点目の、今後の監査についてでありますが、引き続きリスク管理を意識した指導監査に努めるとともに、監査体制の充実の面にも力を入れていきたいというふうに考えております。
監査を強化充実させるためには、監査委員の職務を補助する事務局の体制強化と資質の向上が必須であります。事務局の定数は現在８人ですが、臨時職員１人を加員していただいており、９人の体制となっております。また、事務局職員の資質については、ただいま市長から答弁がありましたように、人事異動に際しては、財務会計事務経験者や簿記の有資格者の配置など、配慮をしていただいておるところでございますが、事務局在籍中に資格を取得した職員も含め、７人が簿記の３級から１級の資格を有しておるところでございます。しかし、現在、事務局職員の在籍期間はおおむね３年程度であり、監査の知識、技法を習得したころに異動となるなど、人事異動のサイクルが課題となっております。今後は関係部局とも協議をさせていただき、監査機能の強化を図るとともに、より一層効率的で効果的な監査の実施に努めてまいりたいと存じます。
◯議長（國井忠男君） 財政部長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
◯財政部長（浅井文彦君）
住民参加型市場公募地方債に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、概要とメリット、２点目の、導入都市の活用状況について、あわせてお答えをいたします。
この住民参加型市場公募地方債は地方自治体が資金の活用使途を明示した上で地域住民の方を中心に購入を募る地方債でありまして、発行に当たっては地方自治体が金融機関と交渉の上、表面利率、発行価格、償還期限などを決定するものでございます。この制度のメリットといたしましては、資金の使途を明示することで住民の行政への参加意識の高揚が図られるとともに、地方自治体の新たな資金調達の手段となり得ること、加えて、購入者にとっても国債と同様、安全な金融商品の選択幅が広がることなどが挙げられます。
次に、他の自治体における発行実績でございますが、平成２４年度におきましては、１７都道府県、４５の市及び特別区など全国６７地域で計２，０３０億円ほどが発行されております。なお、そのうち中核市は６市となっており、その資金の使途といたしましては、小中学校の改修、保育園の耐震補強、あるいは文化施設の建設などに活用されております。
３点目の、本市における導入の可能性についてでございます。
先ほど申し上げましたとおり、この制度に一定のメリットがあることは承知しておりますが、一方で、発行に際しては、ＰＲ経費、取扱金融機関への手数料など、利息以外にも資金調達コストが発生すること、さらには、購入者にとって金融商品として魅力のあるものにするためには、一般的には同様の金融商品である国債と同程度もしくはそれを上回る利率設定が必要となることなど、将来の公債費負担の増加要因となる要素もあります。この点に関しまして、現在、本市における民間資金の調達につきましては、地方自治体に対し低い利率で貸し付けを行っている国の財政融資資金並みの低い利率により、指定金融機関を中心に従来から継続的に借り入れを行っております。したがいまして、新たな資金調達の手段を求めなければならない状況にはございませんが、住民の市政参加を促す観点からのさまざまな手法の１つとして、今後も研究をしてまいりたいと考えております。
◯議長（國井忠男君） 市長公室長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
◯市長公室長（丹治克行君）
市政モニターについての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市政モニターの現状と成果の分析についてであります。
本市の市政モニターは、市民の意識、ニーズ等を迅速かつ効果的に把握するとともに、市民の市政への関心を高めることを目的として、平成２３年度に設置をいたしました。インターネットを活用することで市民の声や意見を簡易に収集できるツールであり、平成２３年１１月に第１回調査を実施して以来、これまでさまざまなテーマについて計９回のアンケート調査を行ってきております。インターネットによる調査のため、議員御指摘のとおり、年齢構成などの属性に一定の偏りがございますが、調査の実施に際しましてはそのような事情にも十分配慮しつつ、結果の分析に当たるよう心がけております。
アンケート結果については、集計後直ちに担当部局へ報告しております。寄せられた御意見を参考にして事業が推進されるケースも見受けられ、その結果は、さまざまな形で本市の施策に反映されております。あわせて担当部局における分析結果を含め、市公式ホームページで公表することとしており、市の事務事業に対する市民の皆様の関心を高め、理解を深めていただくといった効果が期待できると考えております。
なお、調査対象となるテーマにつきましては、さまざまな業務に対応できることから、市民の皆様の思いや考え方などを手軽に確認することができる手段として庁内でも認識が広がり、活用され始めているものと分析しております。
次に、２点目の、定数確保の課題についてであります。
アンケート調査の精度向上の観点から、モニターの定数確保は重要であると考えております。モニターの募集に当たりましては、ホームページのトップページへ募集案内を掲載するほか、各施設へのチラシ設置、報道機関への資料提供など、積極的な広報に努め公募を行ったところでありますが、現在は定数２００名に対して１７２名の登録という状況でございます。今後は定数の確保に向けて他都市の事例も参考にしながら、モニターとして参加していただける方がより市政を身近なものに感じ、気持ちよくアンケート調査等に協力していただけるよう、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、今後の一層の活用方法についてであります。
岐阜市では、この市政モニターのほかに市政に対する市民の声を聞くための手段として、市公式ホームページにご意見投稿コーナーを設置しております。また、一定の案件に対して市民の皆様の御意見を意思決定の参考にする重要な制度として、パブリックコメント手続というものがございます。今後は市政モニターの皆様にアンケートへの回答のみならず、市公式ホームページへのご意見投稿コーナーについても周知を図り、積極的な御意見の投稿をお願いしていくとともに、パブリックコメントを所管する市民参画部とも連携し、パブリックコメントを求める案件についても市政モニターを活用して意見募集を行うなど、非常に市政への関心の高いこのモニターの方々がやりがいを感じ、積極的に参画をしていただける活用方法について検討してまいりたいと考えております。
〔「答弁は要点だけで結構です。」と呼ぶ者あり〕
◯議長（國井忠男君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
◯教育長（早川三根夫君）
中学校のコミュニティ・スクールについて御質問いただきました。
地域の教育力を子どもたちに積極的に活用しようという仕組みがコミュニティ・スクールです。地域の教育力は教育力が十分でない家庭にも手が届きます。朝、登校時に「元気で行ってこいよ。」と近所の人が声をかけてくれるだけで、家庭では存在感が得られない子どもも救われることだってあります。
現在の岐阜市の中学校区は、もう十分にコミュニティ・スクールの活動になると思っております。議員の校区の岐阜中央中学校区地域ぐるみの挨拶運動などは、まさにコミュニティーの活動です。コミュニティ・スクールは、イベントを起こし、具体的な成果を得ることが目的ではありません。地域が教育の場であり、教育者であるという視点を提供するためです。子どもを地域で育てるという意味を確認しながら、地域の教育者としての自覚を持っていただくということが一番重要なことです。
会議を小中学校別々でやるんではなくて、中学校区で取り組むことにより会議を統合し、構成委員の出席する会議を減らすことができ、小中連携も大いに進むと考えております。厚見中学校、藍川東中学校、青山中学校が先陣を切ってやっていただいております。今後は、そのあたりもしっかり点検しながら市全体に広げていきたいと考えております。
◯議長（國井忠男君） 行政部長、松野正仁君。
〔松野正仁君登壇〕
◯行政部長（松野正仁君）
競輪事業の現状と今後についての３点の御質問にお答えいたします。
競輪事業は平成３年度をピークに売り上げ、入場者数とも右肩下がりの減少を続けております。平成２３年度決算において、競輪事業のもうけであります営業活動収支は、全国４７施行者のうち７施行者が赤字となり、半数近い２１施行者が競輪事業の目的である一般会計への繰り出しができない状況となっており、平成２２年度以降、全国で３カ所の競輪場が廃止されております。このような中、一宮市長が撤退を表明されたものでございます。
１点目の、一宮競輪の廃止による岐阜競輪への影響についてでございますが、現時点では一宮市長が今年度末で競輪事業から撤退するとの表明を行われただけで、跡地利用も含め存廃が決まったわけではございません。したがいまして、現時点で岐阜競輪場に与える具体的な影響についてはっきり申し上げることはできませんが、もし仮に一宮競輪場が廃止となった場合は、一宮競輪場のお客様の大半が名古屋、大垣、岐阜の各競輪場に流れることが想定されますので、中期的には、入場者、売り上げの増加が見込まれると考えております。
２点目の、本市の経営状況でございますが、岐阜競輪場におきましてもピーク時の平成３年度には７８日間で６４万１，０００人、３４５億６，０００万円であった本場開催の入場者、売り上げが、平成２４年度には５８日間で１３万３，０００人、１０２億円となっており、開催日数が２０日間減っていることもありますが、この２０年間で入場者数が約５分の１、売り上げが約３分の１になっております。このような状況の中、場外発売の日数を大幅にふやし収益を確保するとともに、積極的に経費削減などの合理化を行ってきた結果、岐阜競輪場においては過去に一度も赤字を出したことはございません。さらに、平成２４年度の単年度決算収益は約１億８，０００万円を見込んでおり、２億円を一般会計に繰り出すことで、貴重な自主財源として本市の財政に寄与、貢献しております。
また、競輪場施設整備基金と繰越金を合わせて３５億円ほど保有しており、今のところ不測の事態が起きても競輪事業に市税の投入が必要となるおそれはないものと考えております。
３点目の、競輪事業を長く存続させていくための今後の取り組みでございますが、今後も大幅な売り上げ増は見込めないことから、経営状況は厳しい状況が続くものと考えており、将来的に安定して経営を続けていくためには、若い世代のお客様の獲得と開催経費のさらなる削減が不可欠であると考えております。具体的には、近隣競輪場との差別化に努めるとともに、フリーマーケットなどのイベントを行うサイクルフェスティバルや初心者教室を今後も継続して行っていくことで、市民にとって親しみやすい競輪場となるよう努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、一般会計へ収益を繰り出すことが競輪事業の目的と理解しておりますので、引き続きさらなる経費削減と新しいお客様の獲得に努め、今後も本市の財政に寄与、貢献してまいりたいと考えております。
◯議長（國井忠男君） 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。商工観光部長、伏屋真敏君。
〔私語する者多し〕
〔伏屋真敏君登壇〕
◯商工観光部長（伏屋真敏君）
鵜飼納涼観覧所に関する４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、鵜飼納涼観覧所の活用についてでございますが、納涼観覧所の改修等を行う際には、施設上部に設けられた県道への影響を最小限にとどめるために多額の費用が必要となることが見込まれることから、本件の取り扱いについて平成２２年７月に庁内で協議した結果、施設の使用を中止するという現在の状況を維持せざるを得ないものとしたものでございます。
２点目の、景観についてでございますが、納涼観覧所は鵜飼観覧船で上流に上がった際に観覧船が停泊する河原の対岸にあります。日没後は闇に紛れてしまいますが、日の高い時間帯は鵜飼観覧船からも景観上の障害になることが考えられますので、今後、景観上、何らかの措置の必要性を認識いたしております。
３点目の、条例の整理についてでございますが、納涼観覧所としての使用の可否にかかわらず、納涼観覧所の施設を有している以上、条例を廃止することはできないと認識しております。
４点目の、国、県への賃借料の支払いについてですが、平成２０年９月に御質問をいただいた後、岐阜森林管理署や岐阜土木事務所と納涼観覧所の取り扱いについて協議を重ねてまいりました。
国の土地使用料については施設がある限り土地の使用料を免除することはできないとのことでございましたが、県の占用料については、岐阜土木事務所施設管理課との協議が調い、平成２３年度から免除いただいているところでございます。
いずれにいたしましても、納涼観覧所の取り扱いについては、いつまでも放置しておくわけにはいきませんが、解決するに当たって課題がたくさんございます。引き続き関係部署との協議を進めるとともに、景観的な配慮について対応を検討してまいりたいと考えております。
◯議長（國井忠男君） 都市建設部長、日野和人君。
〔日野和人君登壇〕
◯都市建設部長（日野和人君）
金華地区の歴史を生かしたまちづくりに関連して、初めに、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想に関する御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、事業の進捗状況についてでございますが、この構想に基づく舗装や無電柱化など、平成１８年度から進めております施設整備は、現在、計画延長の８割程度まで完成しております。
御質問の２点目、来訪者の評判、成果についてお答えいたします。
この事業を進めたことによりまして、歴史的な施設の周辺や町並みを歩かれる方が見かけられるようになってまいりました。また、鉄道会社主催のウオーキングイベントのルートにも取り入れられておりますことは、その事業が評価された結果であると思っております。そうしたことによりまして、昨年度、金華地区で歩行者通行量を計測いたしましたところ、平成２０年度との比較でございますが、１割程度増加したという結果を得ております。
御質問の３点目、地域住民への周遊ルートの周知、啓発につきましては、これまでも工事の説明会で地域の皆様にルートの特色や歴史的な背景を説明させていただいておりますが、今後もさまざまな機会を捉えて周知、啓発に努めてまいります。
最後に、今後の展開についてでございますが、まちなか歩き構想に基づく施設整備につきましては、今後も事業推進に努めてまいります。
また、「ぎふ・いざナビ」をスマートフォンに対応したより使いやすいものとするための検討をしていきたいと考えております。
続きまして、岐阜公園再整備に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、駐車場対策についてでございますが、現在、岐阜公園周辺には４カ所、４８０台分の駐車場を整備するとともに、駐車場案内システムを導入しております。これまでも混雑時には誘導員による案内を行ってまいりましたが、駐車場への道順を示す案内に工夫を凝らすとともに、状況に応じて誘導員の増員も考えていきたいと思います。
また、駐車場の増設につきましては、公園拡大想定区域での対応も含めて検討していきたいと考えております。
最後に、大宮町１丁目の公園拡大想定区域についての御質問にお答えいたします。
この区域は公園の一体的利用の観点から、現状民有地ではございますが、大変重要な区域であると考えております。もちろん区域に居住されております方がみえますことから、市の考えを引き続き丁寧に御説明申し上げ、地域の皆様及び権利者の皆様の御意見を伺い、区域拡大についての検討をしていきたいと考えております。