平成２３年１１月議会 （代表質問）
◯２２番（松原和生君）
発言の通告に基づき、市政ぎふ未来を代表して、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、次期総合計画の策定についてお尋ねをいたします。
総合計画とは申し上げるまでもなく、今後のまちづくりの方針を定め、市政運営の基本となるものです。現在は５年間を期間とするぎふ躍動プラン２１基本計画２００８の実施期間中であり、その中で再来年度からスタートする次期の計画の策定作業に入っているところであります。地方都市の、また、本市の諸課題に対応をしながら、地域の特性や財産を生かし、目指す都市像の実現に向けて取り組むべき施策、事業をしっかりと組み立てていかなくてはなりません。
まず、市長にお伺いをいたします。
東北の大震災、ヨーロッパの経済不安、戦後最高値を更新した円高等々、都市経営を取り巻く状況の悪化、近年の目まぐるしい時代の変化の影響も受ける中、積み残しとなる部分も必ず出てくるわけであります。次期総合計画策定の前提として、現在の基本計画の進行管理、進行状況をどうとらえておみえになるか、次期に残すであろう課題の現時点での認識についてもあわせてお答えください。
次に、策定の進め方についてであります。
まずもって市民の思いを反映させる努力を尽くさなくてはなりません。その上で男性、女性、若者、お年寄り、経済界、勤労者、そのほか各界各層の幅広い意見を集約をしながら、そして、議会の意思も反映させていかなければなりません。そして、でき上がった計画についてはわかりやすく市民の皆さんにお伝えし、理解していただけるよう努力をしなければなりません。そうした観点から今後およそ１年にわたるであろう策定作業の進め方についてお尋ねをいたします。
もう一点、総合計画と市長マニフェストの関係についてお伺いをいたします。
近年、マニフェストを掲げた候補者が市長選挙を戦われる例が多くなっています。当選後には市政への反映が求められるわけであります。一方で、今さっき申し上げましたように、広く市民の声、各界各層の意見を吸収しながら次期総合計画をつくり上げようとしているわけであります。この積み上げによって完成していく総合計画と市長マニフェストのどちらが優先するかは有識者の間でも意見が分かれるところであります。しかし、確実にローカルマニフェスト選挙の時代になってきている以上、その調整を行える仕組みをあらかじめ用意しておく必要があるのではないかと思っています。実際にそれを総合計画に明記している他都市の事例も見受けられるようになりました。これから総合計画の策定にかかわっていただく多くの市民の皆さんに失礼とならないよう、しかし、直接の選挙による市民の皆さんの声も生かせるよう整合を図れる部分を持った計画にする工夫が必要だと考えます。
市長は、たしかローカルマニフェスト推進首長連盟のメンバーでもあったと思いますが、総合計画と市長マニフェストの関係について、そして、両者の整合を図る仕組みをこれから策定する総合計画に用意しておくような工夫についてお尋ねをいたします。
次に、合併特例債の発行期限５年間延長に関連してお伺いをいたします。
合併特例債の活用に関しましては、ちょうど１年前の１１月議会で質問をさせていただきました。この制度は御承知のとおり、いわゆる平成の大合併促進のためのあめ玉として設けられた制度であって、合併から１０年間、新しい自治体の財源として借り入れることができる大変有利な条件の地方債であります。新市建設計画に基づく事業のうち、特に必要と認められる事業に使うことができるとされ、事業費の９５％に充当でき、元利償還金の７０％が交付税措置されるものであります。つまり単純計算で１００億円の事業であれば市の負担は３３億５，０００万円で済むのであります。国民の立場に立てば市の借金も国の借金も同じかもしれませんが、私は市議会議員として市の財政に有利な方法を考えます。もちろん市費もゼロではなく、無用な借金ならば無理をしてまで借りる必要はありません。しかし、やるべき事業であれば、これほど有利な条件はめったになく、有効に活用しなければなりません。その合併特例債の上限額は人口や合併市町村の数などによって決まってきます。
そこで、成原副市長に改めてお伺いをいたします。
本市の合併特例債の上限額は幾らか、また、使用済み額がどれだけで、差し引き未発行額は幾らあるのか、お答えください。
合併特例債の対象は新市建設計画に記載されたものであって、合併市町の一体性確立のための建設事業や公共的施設の統合整備事業などに充当されます。この１２月が終わると旧柳津町との合併から６年が経過します。新市建設計画の主な事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。
１年前の質問の趣旨は、期限は１０年間、その間に着手ではなく完了が求められる中、時間がありませんよという質問でした。事業の基本設計、実施設計、工期という手順を考えると全く余裕がなかったからであります。しかし、今、東北大震災を受けて、庁舎建設などに充当できるようその合併特例債の発行期限を５年間延長とする法案が今国会で可決される見通しであります。この変化をどう生かしていくのか、今後の合併特例債を活用した事業計画についてお尋ねをいたします。
次に、岐阜公園再整備計画のおくれについてお尋ねをいたします。
この夏、第１０回をもって岐阜公園イルミネーションがフィナーレとなりました。このイルミネーションは、１０年前、第１回のパノラマ夜景のスタートに際し、ロープウエー乗り場につながる岐阜公園が真っ暗で、何という不親切な公園だという観光客の悪口を聞いた地域住民が、自分たちの愛する岐阜公園を悪く言われては忍びない、何とかしようじゃないかと立ち上がったのがきっかけでありました。規模、内容ともに充実しつつ、第１０回までを数えることができました。しかし、この間の本会議での御答弁にもありますように、信長公の鼓動が聞こえる歴史公園としての再整備に向かうこととなりました。昨年の９月議会の都市建設部長の議会答弁によれば、２２年１０月に基本計画策定の取りまとめをお願いする事業者と契約し、２２年度末、つまり、ことしの３月までに基本計画をまとめると答弁をされました。そうなれば、ことしの夏がぎりぎり最後の機会となり、来年の２４年度には工事が始まってくる、このことは都市建設部に確認もいたしました。そうしたことで、ことしで最終回とするという、そういう判断材料となったのであります。電球などは、まちづくり活動としてイルミネーションを行いたいと名乗りを上げられた羽島市の江吉良・舟橋地区や信田議員の紹介で黒野地区に分けてお譲りをしました。
ところが、３月までに完成させると言われた岐阜公園再整備計画はいまだに出てきていません。既に８カ月が過ぎており、関係団体や住民の意見も聞いて完成させると答えられた作業を加えれば、早くても１年おくれになることが確実になりつつあります。それすら大丈夫かどうか、わからなくなっています。現在の進捗状況について、まず、お尋ねをいたします。
総合案内所や観光バス駐車場もなく、岐阜公園の整備の過渡期において我がまちを自分たちの手で磨き上げようという気持ちで取り組んでいただいた岐阜公園イルミネーション実行委員会の皆さんは、制作の作業から開催期間を通じてお客様の流れと生の声をよく知っています。パノラマ夜景で再び不親切な公園などと言われたくないですし、過渡期に受け持った役割、もてなしの心をしっかりと市に引き継いでよりよい岐阜公園になってもらいたいとの思いでみえます。観光業界、地元住民に加え、岐阜公園イルミネーション実行委員会の皆さんの声もしっかりと受けとめてほしいと思いますが、意見の反映方についてお尋ねをいたします。
さて、最も肝心な点ですが、夏が過ぎ、８カ月が過ぎ、年を越し、さらにおくれようとしています。繰り返しますが、都市建設部長はつい最近まで、ことし３月、この前の３月に完成すると、この議場で発言してみえるのです。だから、要望のあった遊具も少しだけ待ってほしいとも言われました。大幅なおくれの原因は一体何であるのか、今後の見通しとあわせてお答えください。
次に、児童虐待防止の取り組みと児童相談所の開設についてお尋ねをいたします。
昨年度に全都道府県と政令市、中核市の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、前年度に比べて２８％ふえ、５万５，０００余件となり、初めて５万件を超えたことが厚生労働省の調査で明らかになりました。前年度から最も増加率が高かったのは、本市と生活環境も近いであろうお隣の愛知県で１．８倍ということであります。そして、一月前には、名古屋市の市営住宅で一月前に起きた中学２年生の男子生徒が亡くなられた事件は、母親を心配して同居をしていたとされる新聞記事も読み、私の周りの同じ年ごろの子どもを持つ親たちからも、「ショックだ。」、「何とかしてあげられなかったのか。」、「もし岐阜市だったら助けてあげられたのだろうか。」、幾つもの声が寄せられました。というよりも自然にその話題になりました。そして、今週も、また、小さな命が虐待で失われたという事件を目にしています。家庭の中であるだけに、最終判断に迷う本当にデリケートな問題であることはわかりますが、大切な命を、子どもの最低限の暮らしを守ってあげなければなりません。
そこで、福祉部長にお尋ねをいたします。
本市における児童虐待の件数の推移と対応状況について。
また、名古屋市など他都市の事件を我が事ととらえての見解について、この点は福祉部長とともに、教育長にもお尋ねしたいと思います。
家庭内での様子は見つけにくいものですが、あざや汚れなど、学校現場で疑わしい状況が見つかることが多いわけです。そうした対応の学校への指導状況、また、教育現場と福祉部局との連携の現状と今後のお考えについて、こちらは教育長にお尋ねをいたします。
児童相談所の設置についてお尋ねをいたします。
過去に乾議員が質問してみえるとおり、児童福祉法の改正で平成１８年から中核市も児童相談所を設置できることとなりました。現在、金沢市など３つの中核市で設置されています。児童相談所の業務は、１８歳以下の児童、児童に関するさまざまな問題について家庭や学校などからの相談に応じること。児童及びその家族につき必要な調査及び医学的、心理学的、社会学的、精神保健上の判定を行うこと。そして、児童及びその保護者につき、調査、または判定に基づいて必要な指導を行うこと。児童の一時保護を行うことであります。
一方、本年度から本市では英断を持って先進的な施設として仮称・総合教育支援センターを開設する計画であり、準備が進められています。この説明書類を見ますと、こちらも１８歳までの子どもが対象で、児童相談所と同じ範囲であります。その中では取り組むべき支援を要する対象の中に、虐待、養育放棄、生活の困窮なども挙げています。部署の縦割りの壁を取り払い、一体化した施設として中核市の権限で児童相談所を設置することで、学校現場、市教育委員会、子ども家庭課、児童相談所の連携が緊密に図られ、大変な状況に苦しむ子どもを救い、また、万が一の場合に救える命があるのではないかと思いますが、福祉部長のお考えについてお尋ねをいたします。
最後に、本市の目指すまちづくりと道路行政についてお尋ねをいたします。
１点目の、歩道橋、地下道の利用状況調査につきましては、市が９月に全地区で行った立体横断施設における利用状況アンケートの結果を受けての質問でしたが、提出のおくれている地区もあるとのことでしたので、質問を取り下げ、次回以降にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
自転車交通に係る警察庁通達への対応についてお尋ねをいたします。
警察庁が１０月２５日に公表した自転車交通総合対策で、自転車の原則車道走行が強く打ち出されました。都市部などの歩行者が多い歩道で危険走行を繰り返す自転車が問題視されていることが背景となっているようであります。昨日の質問にもありましたように、ルール徹底の号令に市民から不安の声が上がっています。今の道路状況では、私も親として中学生の自分の子どもに、たとえ違反だと言われようとも自転車で車道を走れとは絶対に言えません。道路交通法の適用を緩めていただけで本来に戻すということですが、この間、自転車を歩道に上げようとする流れは確実にあり、私自身も含め、過去４０年近くの間、岐阜市の子どもたちは自転車で車道は危ないものだと学んで育ってきました。岐阜市の道路行政がそうした判断の中で道づくりを行ってきたことも否定できません。ようやく自転車専用道の設置に動き始めたところです。
また、今の道路事情で自転車専用道を車道と歩道の間につくったときに、路線バスのバス停への停車などはどうするのでしょうか。道路の拡幅にも用地買収と何より莫大な時間とお金が必要です。本市でも基盤整備部はもとより、交通安全にかかわる生活安全課、そして、バス交通、自転車交通を担当する交通総合政策課などが対応に困っています。通達では各県警本部に一定の裁量を持たせるとしており、県警は今後原則と地域の実情のバランスをにらみながら判断していくようですが、道路管理者、そして、まちづくりの観点から、この通達にどう対応していくのか、本市の考え方についてお尋ねをいたします。
なお、危険な自転車走行についてルールを徹底させることは当然であり、その点の指導については市の立場でしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。
夜市などの地域活性化に資する道路占用許可についてお尋ねをいたします。
伊奈波通りには農家の方によって３軒の夜店が運営されており、郊外のスーパーなどに押されて地域の八百屋さんがなくなっていく中で、特に高齢者の皆さんにとってはなくてはならないものとなっています。とれたての新鮮野菜が魅力でわざわざ遠方から自転車で買いに来られる方もあります。御近所のお年寄りに伺ったところ、「子どものころにはあったので、少なくても６０年以上の歴史がある。」、「大正時代からあったと聞く。」、「昔はもっとにぎやかだった。」という昔話も聞きました。
さて、その夜店の利用者の皆さんが、今、署名を集めておみえになります。夜店が今年度をもってそこをどきなさいと役所から言われたからであります。現在、夜店は若宮町、真砂町、そして、伊奈波通りの市内３カ所に出店されており、農業振興の観点から農林部も後ろ盾となる中で、市の道路占用許可、警察の道路使用許可をとって営業してみえました。もちろん市の規定にある道路占用料もちゃんと納めておみえです。まちの風物詩、岐阜の原風景と、このようにうたった夜店を紹介した記事を読んだ記憶があり、まさに本市の名所、名物の１つであり、農業振興とまちづくりの観点から、ぜひ応援していきたい夜店であります。
若宮町、真砂町、伊奈波通りの３カ所ともにどきなさいという話が来ているようです。なぜ長年公式な手続も経て許可をされ、市民に愛されてきた夜店が追い出されようとしているのでしょうか。私は道路は安全が確保された上であれば、地域活性化に資することにはどんどん役立てていく。このことは予算がない中で、ただでできる地域活性化策の１つであると考えます。大正時代からの歴史を持ち、地域に愛され、市の名所と言ってもいい夜店をなくしてはいけないと思いますが、道路管理者である本市の考え方についてお尋ねをいたします。
連節バスの拡大、ＢＲＴ計画の推進に必要な道路改修についてお尋ねをいたします。
まず、現在の岐阜大学・病院線では、バス停の設置について警察の合意を得るのに時間がかかり、３カ所のバス停は今も１２月２５日までの試験期間としての位置づけとなっています。試験期間終了後の本格実施の見通しについてお聞かせください。
また、３月本会議の私の質問に対する答弁の中で、連節バスを今後市民や観光客に象徴的な路線として市内ループ線に導入したいというお考えを示されました。今後、市内ループ線を走行するに当たっては、物理的には停止線の移動などだけで走行が可能なのかどうか、お尋ねをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（渡辺 要君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
◯市長（細江茂光君）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、次期総合計画についてであります。
総合計画というのは大変重要な計画でありまして、市民の皆様方に本市がどちらに向いてこれから発展をしていくのかと、何を目指しているのかということをお示しする大変重要な計画であるというふうに認識をしております。
まず、現在の総合計画についての進捗状況はどうだという御質問であります。
現在の総合計画、総合計画といいましても、その中には基本構想と基本計画があるわけでありますが、その基本計画につきましては平成２０年度に策定をされまして、２０年から２４年までの５年間の計画期間ということであります。つまり来年度１年間でこの基本計画は終了するということであります。現在４年目ということになるわけでありますが、この間に御指摘のように、リーマン・ショックによって大変不況になったということ、あるいは政権がかわったということ、あるいは東日本大震災が発生したことなどなど、この基本計画をつくった当時の想定を大きく覆すような出来事がたくさん起こっているというのも事実であります。
そういう中にありまして、岐阜市では粛々とこの総合計画に即してさまざまな施策を展開してまいりまして、例えば、職員定数の削減などを中心とした行財政の改革、効率化というものを徹底してまいりました。さらには、市民の皆様方の安全、安心のための市民病院の改築事業も進めてまいりました。また、さらには、まちが元気になるためのＪＲ岐阜駅周辺の整備事業でありますとか、あるいは岐阜大学の医学部の跡地を活用しましたつかさのまち夢プロジェクト、さらには、川原町の町並み整備、織田信長公の居館跡の整備、また、岐阜公園における総合案内所の整備など、観光拠点の充実なども図ってまいりました。これによって未来、将来をちゃんと見据えた新しい県都岐阜の姿というものをつくろうということで、皆さんの御理解をいただきながら、おおむね順調に推移しているというふうに認識をしているところであります。
しかし、今後とも引き続き取り組んでいかなければいけない課題もまだ多々あるわけでありまして、例えば、既に事業着手はしておりますが、市街地の再開発事業でありますとか、岐阜大学医学部等の跡地をどうしていくかとか、さらには、中心市街地の活性化、さらには、ものづくり産業集積地、いわゆる工業団地の整備など、地域の活性化や新しい雇用の場の創出などは今後とも取り組んでいかなければいけないと、こういうふうに思っています。
また、平成１８年来、重点政策として教育立市という旗を掲げて取り組んでおりますが、この教育立市というのは永遠に続く終わりがないテーマということであります。今後も積極的に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。
また、新たな課題というものも出てまいりました。今般の東日本大震災によりまして、また、それに続く原子力発電所の事故等によりまして、防災対策のあり方、あるいはエネルギーの地産地消によって私たちはスマートシティ岐阜をつくろうということを考えているわけですが、など、新しい課題なども出てきております。次の総合計画にはこれらの課題も十分踏まえて策定をしていかなければいけないと、こういうふうに思っています。
２点目の御質問の、総合計画あるいは基本計画をつくるに当たっての市民意見をどうやって反映するのかという御指摘であります。
先ほど申し上げましたように、現在の基本計画は来年度・平成２４年度で終了いたします。あと余すところ１年ちょっとということになってまいりました。ということで、再来年度以降の新しい総合計画の策定に向けても本年度から取り組みを始めております。ことしの６月から７月にかけまして、無作為で抽出しました市民の方約６，０００人の方に市民意識調査票をお配りしまして、それでいろいろと御意見をいただきました。現在その分析を進めているところであります。
また、１１月１日から各コミセンにおきまして意見箱を設置をいたしまして、御意見をいただくようにしましたし、同じく１１月１日からはホームページによって意見募集も開始をしております。
加えまして、１１月には２回にわたりまして本市初の試みでありましたが、先ほど申し上げた、市民意識調査に御回答いただいた方の中から参加希望者を抽せんで約３０名の方に集まっていただきまして、市民討議会というものを開催いたしまして、それぞれ忌憚のない御意見をいただいたわけであります。
さらに、現在も進行中でありますが、１１月から１２月にかけまして、市内の１３地域におきまして市民の意見交換会というのを順次開催をしておりまして、既に終わったところも７地域ほどあるかと思いますが、あと残り６地域でこれから開催をしていくという予定にしております。こういう中で市民の皆様方が岐阜市をどう今考えているか、どう評価しているか、あるいは、これからどういうまちにしていきたいかという御意見をいろいろいただきまして、それをもとにいたしまして、素案というものをつくりたいと思っています。
来年度、いよいよあと残すところ１年となります来年度につきましては、この素案をもとにいたしまして、随時市民説明会やパブリックコメントを行いながら、議会の代表者、あるいは学識経験者、公募委員などで構成されます総合計画審議会でこの総合計画案を最終的に策定していきたいと、こういうふうに考えているところであります。
最後の御質問の、マニフェストと総合計画の整合性についての御質問でありました。
総合計画はですね、ことしの８月まではつくらなければいけないというふうに義務的に地方自治法で定められておりました。この８月にはそれが改正をされまして、必ずしも総合計画を策定しなければいけないということではなくなりました。つまり義務はなくなったわけでありますが、しかし、岐阜市といたしましては、この岐阜市が今後どういう方向に進んでいくんだと、どういう理念のもとに進んでいくんだと、その目標あるいはビジョンというものを市民の皆様方に明らかにする、それによって市民の皆さんにお手伝いをいただいて、市民協働によるまちづくりを進めていくという意味では大変重要な意義を持っているというふうに判断をいたしまして、今後とも総合計画は岐阜市としてはつくっていくというふうに考えているところであります。
一方で、マニフェストは先ほども御紹介ありましたように、選挙に際しまして、候補者がみずから進める政策、施策を市民の皆さんにわかりやすくお示しするというために、一般的には具体的な目標、あるいは数値目標、さらには、いつまでにやる時期などを入れてつくるのが一般的であります。したがいまして、マニフェストというのは時の社会情勢、あるいは時の抱えている喫緊の課題などが強く反映されますし、また、その内容についてもすべてを網羅するのではなくて選択的になる傾向があるということであります。
本市におきましては総合計画の進行管理もしっかりやっておりますが、あわせましてマニフェストの進行管理も行っておりまして、その結果につきましては毎年ホームページを通じて市民の皆様方に公表をしております。ちなみに平成２２年度分のマニフェストの進捗管理につきましては、過日ホームページで公表いたしたところであります。
なお、従来からマニフェストの内容につきましては直近の総合計画に反映をしてきておりますが、今後とも同様の手法で総合計画とマニフェストの整合性を図ってまいりたいというふうに考えております。
◯議長（渡辺 要君） 副市長、成原嘉彦君。
〔成原嘉彦君登壇〕
◯副市長（成原嘉彦君）
合併特例債に関する御質問にお答えいたします。
合併特例債は新市建設計画に位置づけられております事業を対象といたしておりまして、起債の充当率が９５％、さらに、元利償還金の７０％が交付税措置されるといった点におきまして他の起債と比べた場合、大変メリットがある起債と言えるわけでございます。
まず、合併特例債を活用した主な事業の現在までの進捗状況でございますが、新市建設計画に位置づけられております事業のうち、合併特例債を活用してこれまでに完了した主なものは、防災行政無線整備事業、それから、岐阜南消防署の柳津分署建設事業などがございます。
また、現在実施中の主な事業といたしましては、名鉄柳津駅周辺整備事業や岐阜大学医学部等跡地整備事業の第１期整備などがございまして、今年度末までの発行予定額は合併特例債発行限度額約１７７億円と算定しておりますが、そのうちの約３０億円となっておるところでございます。
なお、岐阜大学医学部等跡地整備事業の第１期整備事業につきましては、今後とも引き続き合併特例債を活用していくほか、今後、柳津町内における体育・文化機能を備えた複合施設の整備などにおきましても新たに活用を予定しておりまして、来年度以降の発行予定額といたしましては約５０億円を見込んでおります。
したがいまして、合併特例債の発行総額といたしましては現時点で約８０億円を見込んでいるところでございまして、先ほど申し上げました発行限度額約１７７億円から差し引きますと、追加発行可能額は９０億円から１００億円程度となるわけでございます。
次に、合併特例債の発行期限につきましては合併から１０年後までと定められておりまして、岐阜市におきましては新市建設計画期間の最終年度でございます平成２７年度までとなっております。しかし、さきの東日本大震災を受けまして、被災地はもとより、それ以外の合併市町村におきましても新たな地震、津波対策を行う必要性が出てきたことを踏まえまして、合併特例債の発行期限を被災地以外の市町村においては５年間延長する法案が今国会に提出されております。この法案が成立し、平成１６年１１月に作成されました新市建設計画の計画期間等の変更が議決されますと、合併特例債を平成３２年度まで発行できることになるわけでございます。その結果、さきに申し上げました９０億円から１００億円程度の追加発行可能額を活用するチャンス、機会が広がるということになるわけでございまして、新市建設計画に位置づけられております岐阜大学医学部等跡地の第２期整備における活用も視野に入れることが可能となってまいります。
平成２２年１０月に策定いたしました岐阜大学医学部等跡地整備基本計画におきましては、第２期整備施設として市庁舎の建設が想定されておりますが、その財源といたしましては基金の活用に加えて合併特例債の活用が有効であると考えております。活用が見込まれます基金といたしましては、庁舎整備基金及び岐阜大学医学部跡地整備基金がございますが、平成２３年度、今年度末の残高は庁舎整備基金が約５１億円、岐阜大学医学部跡地整備基金が約４４億円と見込まれておりまして、合わせますと約９５億円の基金が今年度末にあるということになるわけでございます。
新庁舎建設に当たりましては極めて大規模な事業となり、財政運営に与える影響も大きいことから、長期的な視点に立ちまして十分な議論を重ねた上で計画を策定し、市民の合意形成を図っていく必要があると考えております。昭和４１年建設の現本庁舎は築４５年経過、昭和３５年建設の南庁舎は築５１年経過していることや、現在のこの本庁舎の天井裏にはアスベストが吹きつけられておりまして、囲い込みで対処している現状であること、さらに、庁舎の分散配置や狭隘化の現状などを総合的に勘案しますと、新庁舎建設の計画を検討すべき時期に来ているものと考えるところでございます。あわせて合併特例債の発行期限延長の成否を注視しながら、その活用も検討していく必要があると考えております。
◯議長（渡辺 要君） 理事兼都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
◯理事兼都市建設部長（河島和博君）
岐阜公園の再整備に関する３点の御質問にお答えいたします。
岐阜公園は明治１５年に開設され、約１３０年の歴史を持つ岐阜市を代表する都市公園でございます。ことし２月には岐阜城を中心とする金華山一帯の岐阜城跡が国の史跡に指定され、歴史公園として全国から一層注目を浴びる公園となってまいりました。
御質問の１点目であります現在の進捗状況についてでございます。
岐阜公園が持つ貴重な遺構の調査、検証を行い、その結果をより生かすため、公園施設の配置とその規模の検討を行っております。あわせて「信長公」をテーマとした本格的な歴史公園へと整備するために必要とされる敷地の測量も行い、今後の再整備計画に必要な基礎データを整えているところでございます。
次に、御質問の３点目の、再整備のおくれの理由と見通しについてを先にお答えいたします。
再整備計画につきましては、昨年度岐阜公園が持つ貴重な遺構の活用方法を検討いたしました。今年度はさきに申し上げましたように、公園施設の配置の検討や測量を行っているところでございます。一方、史跡の調査につきましては、現在、岐阜公園内では織田信長公居館跡の第４次発掘調査が実施されており、建物や庭園の跡などの貴重な遺構が見つかっております。その結果を見る中で、文化庁からも重要な遺跡なので、史跡範囲の外についても確認をした方がよいとのアドバイスをいただきました。その調査や検証に時間を要しているところでございます。そのため当初予定しておりましたスケジュールからおくれが生じておりますが、文化庁のアドバイスもあり慎重に対処しているところでございます。調査により、岐阜公園が有する歴史資産の価値がより向上することとなれば、それを生かしたさらに魅力ある公園整備が可能となります。今後は計画を早く進められるよう教育委員会とも連携して努力してまいりたいと考えております。
最後に、２点目の御質問でございます。
岐阜公園は岐阜市を代表する公園でありますことから、再整備推進に当たりましては、これまで専門家を初め、地域の皆様や広く市民の皆様の御意見を伺いながら基本計画の策定を実施してまいりました。今後もさまざまな機会をとらえ、整備の考え方や素案を岐阜公園の再整備に特に関心をお持ちの皆様を初め、専門家や関係団体の皆様に提示し、御意見をいただいた上で、市民が誇ることができる本格的な歴史公園として岐阜公園の再整備計画を策定していきたいと考えております。
また、整備に当たっては、地域の皆様には御迷惑をおかけしますことから、計画についての説明をさせていただき、御意見も伺ってまいりたいと考えております。
◯議長（渡辺 要君） 福祉部長、服部 剛君。
〔私語する者あり〕
〔服部 剛君登壇〕
◯福祉部長（服部 剛君）
児童虐待防止に関する３点の御質問についてお答えします。
〔私語する者あり〕
１点目の、児童虐待の件数の推移と対応状況についてでございますが、本市における児童虐待に関する相談件数のうち、新規の件数は平成２０年度が１０４件、平成２１年度が８０件、平成２２年度が１０４件と推移し、ほぼ横ばいの状況でございます。また、平成２２年度の１０４件の内訳は、心理的虐待が５５％、身体的虐待が３２％、養育放棄が１２％、性的虐待が１％となっております。対応状況でございますが、相談を受けたときには職員が即座に家庭訪問し、安否確認を行うとともに、継続的な見守りが必要な場合は要保護児童名簿に登録し、児童が通っている学校などから出席状況や児童の様子の報告を受けたり、職員が戸別訪問を繰り返すなど対応しているところでございます。
２点目の、他都市での事件についての見解でございますが、岐阜市では児童が虐待で死亡したり重症を負ったりする事件は発生しておりませんが、マスコミ報道などで他都市の事件を見聞きするたびに心を痛めております。岐阜市ではこのような事件が決して起こらないよう通報があった場合などには細心の注意を払って対応していかなければならないと痛感しております。そのため職員に対しては日ごろから的確な状況判断ができますよう専門性の高い研修にも参加させているところであります。
３点目の、児童相談所の設置についてでございます。
児童相談所を設置した場合の利点としましては、児童を一時保護するなどの権限は児童相談所にしかないため、現在、緊急時には児童相談所に連絡をとり、本市の職員が同行しておりますが、児童相談所を設置すれば直接市が対応することができます。その一方で、児童相談所を設置するには児童福祉司などの専門的知識を持つ職員を多数確保しなければなりませんし、その人件費のほか、一時保護所の設置などの施設整備費、入所児童の措置費など、大きな財政負担を生じます。このように大きな課題がございますが、児童の命と暮らしを守るために何がベストなのか、県や関係機関との役割分担についてもさらに検討を進めるとともに、児童相談所の設置につきましては、新たに設置します仮称・総合教育支援センターとどのように密接に連携できるかなど、教育委員会と協議を行いながら検討してまいります。
◯議長（渡辺 要君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
◯教育長（安藤征治君）
児童虐待防止についてお答えをいたします。
親の虐待により、とうとい子どもの命がなくなるというニュースを見聞きいたしますときに、他都市の事例であるとはいえ強い怒りを感じ、また、いたたまれない気持ちになっております。こうした残念な事件がいつ身の回りに起きるとも限らない、そういった不安や心配をいたすところでございます。
このような事件を起こさないためには何をおいても早期発見、早期対応が最も重要であると考えております。学校では毎朝健康観察を実施し、担任の目による観察を通して小さな変化も見落とさないよう配慮するとともに、生活ノート等を通して児童生徒の悩みを早くつかむ努力をいたしております。養護教諭は児童生徒の外傷だけではなく、体の発育状況や歯の治療状況などにも注意をし、子どもの変化、異常の早期発見に努めております。気になる変化、兆候に気づいた場合には学校から教育委員会へ、また、福祉部の子ども家庭課や県の子ども相談センターへの速やかな連絡等、連携を図っているところでございます。
教師は児童生徒の最も身近な存在でございまして、虐待を発見しやすい立場にあるという自覚のもとに、すべての教職員が虐待の早期発見、早期対応ができるように校内の相談体制をさらに充実させると同時に、関係機関との連携を一層深めていきたいと考えております。
◯議長（渡辺 要君） 副市長、武政 功君。
〔武政 功君登壇〕
◯副市長（武政 功君）
本市の目指すまちづくりと道路行政に関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、自転車交通に係る警察庁通達への対応についてでございますが、近年、自転車は地球環境問題に伴う二酸化炭素排出量の削減といった環境問題や、健康志向の高まりから利用が高まってきております。また、東日本大震災で経験したように、震災におけます交通の混乱時及び被災地での活用に見られたように、災害を受けた際の有効な交通手段として注目を集めております。一方で、自転車と歩行者の交通事故が大きく増加している状況もございます。
このような状況のもと、先般、警察庁から都道府県警察に「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の通達が出され、その中では普通自転車を歩道通行可とする交通規制の実施場所の見直しなどを含む自転車の通行環境の確立のほかに、自転車利用者のルール、マナーの周知徹底、さらには、悪質な自転車利用者に対する取り締まりの強化といった自転車利用者への対策が道路管理者等と連携し、総合的に進められていくこととされております。
岐阜県警では、自転車の通行環境の確立に関して、まず、歩道幅員などの現況調査をことしから実施し、その後、地元調整などを行い見直し箇所を定めていく方針であるというふうに伺っておるところでございます。私どもといたしましては、今回の通達が自転車走行環境にとって大きな方針の転換であることや、その見直し箇所を定めるまでに時間を要するということから、自転車利用者の混乱のみならず、普通自転車を歩道通行可とする交通規制にかかわる道路整備などの執行にも影響があります。そのためにも早期の見直し箇所の決定を望むものでございます。市の自転車走行空間整備に当たりましては、地域特性、道路特性や財政状況などを踏まえた上で、健康づくりにもつながる自転車が市民にとって使いやすくなることが重要であり、そのような視点で今後とも県警と連携を図ってまいりたいと考えております。
２点目の、夜市など、地域活性化に資する道路占用許可についてでございますが、夜市は生鮮野菜を中心に生産農家の身近な直売所でありまして、大正時代から岐阜夜間市場組合として組織的に活動を始められております。現在も地元住民より根強い支持を得まして、真砂町、伊奈波通り、若宮町において開かれているところでございます。また、夜市は本市が推進する農業政策の１つである地産地消及び消費者と農業者の交流の場としても農業振興、地域の活性化に寄与しております。このようなことから、本市にとっても重要な施策としてとらえ、活動及び運営に対して支援を行っているとこであります。そのため交通支障のない歩道上での道路占用許可と道路占用料の減額も行っているとこであります。
一方で、警察署から夜市の道路使用について場所や期間などの検討を求められていると伺っているとこでございます。先ほど申し上げましたように、農業振興等の面で本市としても重要な施策でありますので、今後とも夜市の存続に向け関係部署に働きかけるよう指示してまいります。
最後に、連節バスの拡充とＢＲＴ計画の推進に必要な道路改修についての御質問でございますが、平成２１年３月策定の岐阜市総合交通戦略では、バス交通について、幹線・支線、コミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの構築を目指し、バスの走行環境や利用環境の改善施策などを進めることとしております。特にバス路線を再編し、公共交通の利用を促進するため、幹線軸の強化策として岐阜市型ＢＲＴの導入を図る岐阜市ＢＲＴ導入推進計画を平成２２年に策定しております。その実現に向けた第一歩として、ことし３月に連節バス、清流ライナーを岐阜大学・病院線に導入し、引き続き連節バスのルート拡大を目指し、関係機関との協議を始めているとこでございます。
まず、連節バスの途中バス停停車実験期間終了後の本格バス停の設置の見通しについてでございますが、この１０月１日より忠節橋通りで利用者の多い正木マーサ前、北校前及び乗り継ぎ拠点となっております西野町の３カ所のバス停におきまして連節バスを停車させ、利用促進などの効果や自動車交通への影響などを検証する実験を行っております。実験期間中に効果及び影響についての調査を行いまして、１１月２１日に開催されました学識経験者や関係機関から成ります岐阜市ＢＲＴ導入推進部会におきまして、途中バス停で連節バス１日利用者の約１割に当たる利用があること、それから、バス停停車時に一般車が安全に追い越しができていること、さらには、大きな交通渋滞などの影響もないことを確認をいたしまして、これらを報告しました。その結果、１２月２５日までの実験終了後も継続して本格途中バス停を設置するということの御承認をいただいたところでございます。
次に、ルート拡大についての御質問でございますが、現在、拡大ルートの候補路線について道路現況を調査し、安全な運行確認をあらかじめ行うための連節バス車両のシミュレーションを実施するなど、走行環境の詳細な確認を進めているとこでございます。ことし３月からの連節バスの忠節橋通りへの導入の際にも同様のシミュレーションの結果、一部の道路区画線の引き直しなどを行いましたが、今後も関係機関と協議を進め、必要な対策を進めてまいります。今後も本市のまちづくりを推進していくため、ＢＲＴ計画の実現を含め、道路空間の整備と活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
◯議長（渡辺 要君） ２２番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
◯２２番（松原和生君）
それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。
次期総合計画の策定についてでありますが、市民や各界各層の意見を集約しながらしっかり取り組んでいただきたいと思います。初めての作業ではありませんので、内容もですが、５年前の策定作業自体を振り返って、作業に反省すべき点があれば改善しながら進めてほしいと思います。
１１月２８日、１９時から市役所大会議室で次期総合計画策定に係る市民意見交換会に参加をしました。先月から今月にかけて市内を１３に分けて行われており、半分の会場が終了しました。私が出席した中心部といいますか、旧市内９地区が対象の会場でしたが、広報ぎふとホームページで案内をされたということですが、各地区の人数は一けたであり、顔を存じ上げる方が多い、つまり失礼ながら自治会役員が動員に協力したという、そういう雰囲気が感じられる地区もありました。他の会場ではゼロ人という地区もあったそうであります。
そこで、企画部長に伺います。
広く市民の声を求めるために周知の方法はこれでよかったのか。また、知っていたけれども、興味がないと思われた方にかかわりたいと考える気持ちになってもらうための工夫も必要ではないかと思いますが、今後の対応についてお尋ねします。
合併特例債の発行期限延長に関連してですが、大学病院跡地の第１期の整備にも使用した上で残りが９０億から１００億円、有効に活用していただきたいと思います。抜かりのないようにといいますか、よろしくお願いいたします。
岐阜公園整備計画についてです。
直近まで、３月までに完成させると言われた計画が大幅におくれているわけです。文化庁からアドバイスをいただいたと言われましたが、本当はそんな表現はしたくない、そういう本音だと思っています。（笑声）この数日担当部局と激しいバトルをいたしました。再質問は差し控えますが、都市建設部と原因である教育委員会、少しでも早く進むように御努力をお願いいたします。
児童虐待防止への取り組みと児童相談所の開設についてです。
強い憤りを感じる、心を痛めている、福祉部長、教育長のおっしゃられた思いをしっかりと取り組みに反映させていただくように要望いたします。
本市の目指すまちづくりと道路に関係してです。
３件とも警察の理解が必要です。警察は市民のために一緒に汗を流すパートナーだとも思っています。決して犯罪を認めよと、こんな話を言っているのではありません。本市の目指すまちづくりや施策を警察行政に理解していただく場づくりが必要だと思われますが、お考えについて武政副市長にお尋ねをいたします。
夜市について、私の発言通告を見て議場にみえる先輩議員が、「頑張れ。ところで、国体があるから、撤去を求められているそうだなあ。」と言われました。私にもそんな国体があるからといううわさが聞こえてきました。国体の開催に関して夜店をどけろという指導や暗黙の申し合わせのようなものがあるのかどうか、ぎふ清流国体推進部長にお尋ねをいたします。（笑声）
〔私語する者多し〕
農林部では、
〔私語する者多し〕
夜店を農業振興の意味からも応援をしてきたという答弁でありました。
〔私語する者多し〕
６０年以上の歴史、伊奈波通りについては幼いころの細江茂光少年の頭にもまちの原風景として残っておみえになることでしょう。そして、今は中心市街地から八百屋が消え、生活の上でなくてはならないというものとなっています。警察が夜店は暴対法にひっかかるややこしい何かだと勘違いされているのかもしれません。それならば農林部長の信頼で中署に違うとはっきり
〔私語する者あり〕
言いに行ってほしいと思います。
〔私語する者あり〕
まちづくりの名所、スローフードの拠点、農林振興、中心市街地の活性化です。道路占用許可は出すと言われました。中署としっかり交渉していただくその思いを再度農林部長にお尋ねいたします。
もう一度
〔私語する者あり〕
登壇する時間がなさそうですので、最後に申し上げたいことがあります。
役所の仕組みでいえば、市役所は県や警察、そして、国に対して遠慮がある、頭が上がらない、今回そういう部分を思わせる答弁があったわけですが、私は市民であるとともに県民であり、国民であります。市役所の政策はその国民でもあり、県民でもある市民の声を最も身近な立場から暮らしに、まちづくりに反映させようとするものであります。国や県、警察にはこの場で私の声が、この声が届くかどうかわかりませんが、市役所の話ではなく、国民の声であり、県民の声である、そういう気持ちで対応していただきたいと思いますし、市役所の皆さんはそうした気概を持って取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者多し〕
◯議長（渡辺 要君） 企画部長、伊藤彰啓君。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔伊藤彰啓君登壇〕
◯企画部長（伊藤彰啓君）
次期総合計画策定に係る市民意見交換会に関する再質問にお答えいたします。
現在、市内１３地域において順次開催しております市民意見交換会は、主に現行の総合計画における地域別まちづくりを見直すため実施しているものであります。しかしながら、日常生活に直接かかわる特定のテーマに関する意見交換ではなく、まちづくり全般に関する意見交換であることなどから、若い世代の方の参加が少なくなっていると考えられます。既に行われました市民意見交換会の参加者アンケートを見ますと、自治会等を通じた案内をきっかけに参加したという方が約７割となっておりまして、今までの経過、この今のようなアンケートの結果なども踏まえまして、できる限り幅広い世代の方に少しでも多く参加いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
◯議長（渡辺 要君） 副市長、武政 功君。
〔武政 功君登壇〕
◯副市長（武政 功君）
本市の目指すまちづくりと道路行政に関する再質問にお答えいたします。
議員に御指摘いただきましたように、道路行政を進めていく上で市民の安全、安心を確保するためにハード、ソフト両面にわたって警察との連携を図ることが重要でありますので、より一層協議、調整を綿密に行い、よりよいまちづくりを目指してまいります。
〔私語する者あり〕
◯議長（渡辺 要君） ぎふ清流国体推進部長、田中英樹君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔田中英樹君登壇〕
〔私語する者多し〕
◯ぎふ清流国体推進部長（田中英樹君）
国体の開催のために夜店を移転させる必要があるか
〔私語する者あり〕
との御質問にお答えいたします。
来年９月２９日から開催されますぎふ清流国体並びに引き続き開催されますぎふ清流大会の運営上、そのような対策をとる必要があるということは伺っておりません。また、特に必要ないものと考えております。
最初の御質問にもございましたように、歴史のある本市の夜店は、国体あるいは障害者スポーツ大会の開催期間中、全国からお見えになる方々に対しまして、歴史、文化に恵まれた岐阜市らしさを感じていただく風物詩の１つとして、また、地産地消を進める本市をＰＲする場の１つとしても有用であると考えております。
〔私語する者あり〕
◯議長（渡辺 要君） 農林部長、山口嘉彦君。
〔私語する者あり〕
〔山口嘉彦君登壇〕
〔私語する者あり〕
◯農林部長（山口嘉彦君）
夜市についてお答えさせていただきます。
今までの答弁の中にありましたように、夜市につきましては大正時代から伝統があり、生産者が直接消費者に対面販売とする先駆的な市でございます。そういう中で朝市ではなく夜市という形態で雨天以外毎日営業しておられます。そういう中で現在３カ所となっておりますが、岐阜市の風物詩としてはなくてはならないものと考えております。
そこで、警察に対しまして、道路使用許可の申請の際には、夜市が本市の農業振興の重要な存在であることを再度私が出向きまして、お願いを申し上げるようしてまいりたいと考えております。
〔私語する者多し〕