平成２２年９月議会 （代表質問）
平成２２年９月議会（代表質問）
◯１２番（松原和生君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
発言通告に基づき、
〔私語する者あり〕
民主・未来を代表して、順次お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
いいですか。
〔私語する者あり〕
はい。まず初めに、岐阜市版事業仕分けについてお尋ねをいたします。
事業仕分けについて、朝日新聞出版発行の「知恵蔵２０１０」から抜粋をして引用しますと、『行政の事業の必要性ややり方を公開の場で外部の視点を入れて問い直すことで、硬直化した国や自治体の事業を再構築するための手法。歳出削減を目指す政府の行政刷新会議が、２０１０年度の予算編成の際に採用して注目された。──行政刷新会議の事業仕分けでは、各府省の概算要求に盛り込まれた事業のうち約４５０事業を対象に、事業ごとに「そもそも必要な事業か」「国が担うべきか地方が担うべきか」「来年度行う必要があるか」「事業内容などに改革の余地があるか」などの観点から評価し、「予算要求通り」「予算縮減」「見直し」「廃止」などに仕分けた。仕分け作業は、国会議員や学者、自治体職員らからなる３チームが行い、各府省による事業の説明と財務省による査定の説明の後、評価者──仕分け人ですが、──仕分け人が質疑・議論を経て各自評価シートに結果と理由を記載し、それらを集約してチームの結果を公表した。──仕分け作業は公開され、インターネットでも中継をされ、会場に多くの傍聴者が訪れるなど、国家予算の編成過程に国民の関心が集まった。』というものです。「事業仕分けの結果に法的強制力はなく、この結果を判断材料の一つとしてどのような予算を組むかは政治家の責任である。」、このように記載をされています。
この２月の市長選挙における細江茂光市長のマニフェストの中でも行財政改革の具体策として、岐阜市版事業仕分けを行うとうたっています。先月、民間シンクタンクの関西社会経済研究所が発表した財政運営の効率性を独自採点したランキングでは、全国７８０の市の中で岐阜市は２６位であり、規模が近いと思われる中核市の中では財政運営の効率性が１位となっており、決して今までの状況を悲観するものではありませんが、より一層の行財政改革を推進するために、ぜひ、その、いわゆる岐阜市版事業仕分けをしっかりと実行していただきたいと考えます。自治体によっていろいろとそれぞれに特徴があるようですが、私も、早くから実施をされており、岐阜市と方法が近いと思われる岡山市などの方式を参考に、よりよい仕組みになるよう調査をしているところです。
さて、今議会に決算認定のための関係書類が上程をされました。そして、これから新年度の予算案策定作業へと入っていくわけであります。
そこで、市長にお伺いをいたします。
行政改革の推進を目指す岐阜市の取り組み、４月からスタートさせた岐阜市版とする事業仕分けの特徴は何か。
ポイントとなる外部委員のメンバーの構成やその意見の集約はうまく機能しているのか。
それから、これから始まる新年度予算案の策定にどう関係し、どう生かされていくのか。
最後に、市民へのわかりやすさ、その透明性、公開性についてお尋ねをいたします。
次に、新市庁舎建設についてお尋ねをいたします。
昭和４１年に建築された岐阜市役所本庁舎、昭和３５年に建築された元岐阜中央郵便局のお下がりである南庁舎、昭和３２年に建築された西別館と借り上げ物件の
〔私語する者あり〕
北別館によって、現在、市庁舎が形成されています。これらについて、かねてより庁舎が老朽化していること、庁舎が分散しており来庁者に不便をかけていること、耐震性などから災害発生時の役割に不安があること、面積が不足し狭隘であること、空調や配線などの設備面も老朽化し、維持補修にかかる経費も割高となっていること、バリアフリー対策やワンストップサービスの実施が困難な構造であること、来庁者用の駐車場が十分でないこと等々から、近い将来の新庁舎建設の必要性が取りざたされてきました。
先日、岐阜大学医学部等跡地整備基本計画案が公表され、その第２期整備施設の想定として、市庁舎移設が記載されたことにより、改めてその動向に注目が集まっています。今、市庁舎の新築というと、この厳しい社会経済情勢の中で、市民が苦しいときに箱物をつくるのかとか、今ごろ市役所の職員だけがぴかぴかの職場で働けることになるのかとか、そうした声も当然耳に入ってきます。もちろん賛成の声も数多く聞こえています。この先、広く市民の理解を得ていくためには、１に、建てかえの必要性、２に、現地建てかえよりも大学病院跡地移設がまさる優位性の２点をしっかりと示すことができなければなりません。
最近、秋田市役所の新市庁舎建設の方針が市民の合意を得る中で決定したという情報を得て調査をしました。岐阜市より２年前の昭和３９年に建てられた市庁舎を取り巻く問題点は、岐阜市と同様でありました。そして、沸き上がる賛否の声も岐阜市と近いものがあったようです。そうした中で、１、新庁舎を建設する案、２、現在の庁舎を大規模改修する案、３、現在の庁舎の隣に規模を小さくした別棟の庁舎を増設する案の３つの案を対比させ、それぞれの場合での耐用年数、必要庁舎面積とその過不足、建設工事費と耐震補強費、維持修繕費、不要となる借り上げ別館の賃料などを示し、費用対効果と市民サービスを勘案して、市民と議会の合意を得ていったのであります。
私は現時点で新市庁舎建設が岐阜大学医学部等跡地の第２期整備施設としては適当であろうと考えています。しかし、申し上げたような手順をしっかりと踏まえなければならないと思っています。
そこで、市長にお伺いをいたします。
まず、現在の市庁舎では問題、限界があるという点についての見解について。
また、現時点で市長の頭にある建てかえの必要性と現地建てかえと比較した岐阜大学医学部等跡地の優位性について。
また、今後、議論を深めるに当たって、秋田市の事例のような対比検討材料の提示について。
最後に、第２期施設整備の時期についてお尋ねをいたします。
次に、小中学校の猛暑対策についてお尋ねをいたします。
この夏、暑さ、猛暑に関して、観測史上始まって以来とか、戦後最高などという言葉がテレビや新聞から何度も聞かれました。そして、それは９月になっても続き、さきおとといの１２日・日曜日には隣の名古屋市で観測史上最も遅い猛暑日となり、また、９月の猛暑日は８日目で、９月の最多記録を更新したとのことです。ちなみに当日の岐阜市はその名古屋よりも少し高く、最高気温がですが、３５．８度でありました。
猛暑日とは言うまでもなく、最高気温が３５度以上となった日であります。気象庁が２００７年に予報用語の改正を行うまでは、非公式ですが、酷暑日と呼ばれていました。
２学期の始業式を前に岐阜市教育委員会教育長名で市内の市立小中学校と市立の幼稚園、特別支援学校などに対し、「２学期初めにおける学校の弾力的運営について」との通知が出されました。
それを受けて、私の長男が通う伊奈波中学校では、２学期の始業式の翌日から２日間、午前授業となりました。次男が通う岐阜小学校では、運動場にテントを２張り設置し、運動会の練習の時期でありますが、その体育の授業での集合や休憩、先生の説明を聞くときには日陰に入れるような配慮がなされました。そして、水筒で飲み物を持参していいなどの連絡も届いています。
９月２日、市内の羽島北高校で体育祭が行われ、それ相当の配慮をしながら開催されたにもかかわらず、熱中症で１１名の生徒が病院に運ばれたそうであります。９月４日には郡上市で最高気温全国ランキング１位となる３９．１度を観測したほか、９月４日の上位１０地点に県内から、多治見市、美濃加茂市、揖斐川町など６地点が入りました。岐阜市でも３７．７度であり、もはや岐阜県美濃地方は九州や沖縄よりも暑い気候の地域ともなっているのであります。
心配なのは、これがことし限りの異常気象なのかどうかということです。このところの日本を見る限り、来年以降もこうした非常に暑くて長く続く夏が当たり前に来る、それがおかしくない時代になったと、そう考えての準備を検討する時期かと考えます。
そこで、教育長にお伺いをいたします。
まず、市内各小中学校では、２学期に入り、教育長の通知を受けて応急処置としてどのような対策がとられたのか。
また、これからこうした夏が当たり前になることを前提に、暑さ対策を考えたハード面、暑さに対応する施設の改良や工夫は何が考えられるか。
それから、雪の深い県内の高山市は岐阜市に比べて夏休みが短く、冬休みが長くなっています。この逆も可能なはずで、仮にの、将来的にの話ですが、こうしたことはどの程度弾力性があるのか、県外に長い夏休みの事例があればあわせてお答えください。
最後に、こうした心配の多くを解消するのがクーラーの設置であります。私が議員になりたての十年一昔前、クーラーのことを何かの場で発言をしたとき、年上の方から甘っちょろいとか、わしの若いころはという趣旨の反論をいただいたことがあります。しかし、最近の暑さは、そのわしの若いころを超えています。これから近隣都市に先駆けてクーラーの設置を実施すれば、岐阜市の学校に通わせよう、子育て世代がそのために岐阜に住もうということにもなるわけで、市長がよく口にされる都市間競争、教育立市の１つの姿です。昨日の質問者も質問してみえますが、申し述べた趣旨を踏まえて、改めてクーラーの設置の検討についてお尋ねをいたします。
次に、介護保険制度の課題についてお尋ねをいたします。
介護保険制度がスタートして１０年になりました。この間、本市の高齢化は進み、介護保険のニーズは想定以上のペースで高まってきました。その中で特別養護老人ホームの待機者数は８，４２０名。岐阜市で８，４２０名。かけ持ちでの待機者を名寄せをして実数とさせた場合の待機者数は、昨年の調査ですが、岐阜市で２，２２２名となっています。申し込まれたのですから、それぞれに必要なわけですが、
〔私語する者あり〕
とりわけ大変であろう要介護５と４の方だけでも実数で約８００名が待機をしておられます。
後期高齢者で病弱の奥様が１人で要介護５の御主人の面倒を見るのが限界だと言っても、施設からは２年待ちだと告げられる現状は普通ではありません。国民健康保険料を納めてみえる人が医者にかかれるのは当たり前ですが、介護保険にも同じように権利があるのであり、該当年齢の市民全員を加入させているわけですから、料金を納めてもサービスを受けられない制度は詐欺と言われかねません。
そこで、福祉部長にお伺いをいたします。
改めて、特別養護老人ホームの待機者の現状はどうなっているのか。来年度までの目標で進めている第４期介護保険事業計画での同施設の計画数値と、それで２，２２２名の待機者に対応できるのかということ。また、計画数値の前倒しの実施について。
もう一点、現状に対応する応急処置として優先入所の制度があります。
要介護度の高さに加え、主たる介護者や家族の状況から緊急性を判断し、優先的に入所させる仕組みであり、厚生労働省から指針が示され、岐阜県では、県と県老人施設協議会が共同で特別養護老人ホーム優先入所等に係る指針を作成して公表しています。優先入所に該当すると思われる事情の方が市内にある養生訓園という施設に優先入所の検討を願い出たところ、１００床を持たれるその施設では優先入所の取り扱いは一切していないということでした。事業費１３億円に対し、国から５億円、市からも５億円を投入して完成していった施設が国や県の指針に従っていない実態があるわけですが、市内施設での優先入所の状況についてお尋ねをいたします。
次に、個人情報保護法への過剰反応についてお尋ねをいたします。
私は以前にも同様の内容の質問をしていますが、再度、過去の質問を振り返りながらお尋ねをいたします。
個人情報保護法が施行されて５年になります。この法律の第１条、「目的」によれば、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、──個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」としています。
個人情報の悪用については強く阻止をするべきだと考えます。その点では、しつこい勧誘電話がかかる、迷惑メールが届く、心当たりのないダイレクトメールが届くなど、それらをとめることができない現制度の不備に不満の声も上がっています。ぜひ市民生活部では、悪徳商法などの被害を未然に防ぐ啓発などは、引き続きしっかり実施していただきたいものと思っています。
さて、そうした一方で、個人情報保護法の影響から、その過剰反応と見られる対応が相次ぎ、円滑な地域社会の分断につながりかねない事例が全国で発生をし、問題化しています。世の中は匿名社会というような方向に進み、それが定着しかけているようです。国民生活センターには、勧誘電話をとめられないなどの苦情ばかりでなく、過剰反応の行き過ぎに関する相談も多数見られ、同センターではその過剰反応について、従来から社会生活に定着してきた個人情報の提供が形式的な解釈や運用で不可能になるのは保護法の本来の趣旨に沿ったものとは言えないとコメントしています。
また、法令違反になるかもしれないリスクを負うよりも、個人情報の提供を一切行わない方がよいという対応や、
〔私語する者あり〕
十分な検討や工夫を講じないまま、個人情報保護法を理由に従来の活動をやめてしまうといった対応をする傾向が見られると指摘をしています。自治体が要救護者の情報をそのままに提供しなくなった、地域や学校の緊急時の連絡網がつくれない、夏休みに小学生が先生に暑中見舞いを出したくても住所がわからないといった例も起こっています。
個人情報保護法の施行以来、地域の中でもそういう流れの影響を受けたと思われる名簿が多くつくられるようになりました。原因は実は市にもあり、例えば、これは例え話ですが、市が市内５０地区代表の役員表から住所と電話番号を削除した。それをまねて地区では町内代表の役員表を同様に作成する。町内代表は町内会の中でそれに倣う。つまり、だれに指示をされたわけでなくても市の姿勢は自然に市内の隅にまで浸透していきます。各種団体等の多くは市が事務局的な役割を持って関与しています。そうして考えるとき、先ほどの国民生活センターの指摘ではありませんが、もしも岐阜市が事なかれ主義というか、万一の苦情を受けたくなくて個人情報保護法の運用のハードルを目いっぱいに引き上げて対応しているとしたら、結果として過剰反応による分断された地域社会をつくる原因になってしまうということです。それが岐阜市の目指すまちづくりに合うのか。岐阜市総合計画の中でも住民同士の見守りや支え合いなど、コミュニティーの役割の大切さを大きくうたっています。匿名社会を一番喜ぶのは悪人で、損をするのはきっと善良な市民です。
そこで、再度、成原副市長にお伺いをいたします。
各地で問題化する個人情報保護法の過剰反応についてどのように考えられるか。
市の目指す地域で助け合うまちづくりの弊害となる可能性はないか。
〔私語する者あり〕
そして、影響力の大きい本市が事なかれ主義から過剰反応をとっている部分があり、地域に影響を及ぼしているとすれば整理し直す必要があると思いますが、そうしたお考えをお尋ねをいたします。
本市では、災害時要援護者の名簿を地域の自主災害組織などに提供することについて、名前を出してよいと、こういう返事のあった人だけの台帳を作成していますが、その同意率は５２％と、前回に質問した２年前より下がっています。その推移はどうなっているのか。また、不同意の主な理由はどんなことだと思われるか。災害発生時には同意しなかった方も載った、そうした台帳が届けられるそうですが、大地震では、道路は損壊し交通は麻痺し、緊急自動車もなかなか現地にたどり着けない状態が予想され、そうしたときに頼りになるのは地域の助け合いだと、市の防災講話で教わりました。今のままでは問題ですが、今後どう対応していくのか、お尋ねをいたします。
最後に、金華地区の観光資源としての整備に関してお尋ねをいたします。
まず、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想に関連してお尋ねをいたします。
この計画は、「～後世に伝えるみちづくり・ひろばづくり・かわづくり～」を基本理念に、岐阜公園を中心とする金華地区に、歴史、文化、心を感じる仕掛けを施した周遊ルートを設定し、目標数値として、観光客、岐阜公園への来園者を年間９０万人から約１．５倍の１５０万人にしようとするものです。岐阜公園を拠点に周辺の歴史、文化、自然、金華山、長良川、古い町並み、神社仏閣、句碑などを結ぶことでおおむね半日観光が楽しめるよう対象地区に芭蕉の小道、水の道、文学の道など８つの周遊ルートを設定し、そこには歴史的な町並みと題材に合わせた地道風の舗装や植栽などを施していきます。
地元の人に、どうして陳情してある場所より先に整備をするのかなどと聞かれます。私は、これは金華の道を観光客のために使わせてほしい、まちなか歩きのメッカとして使いたい、そのための道路を市の政策として整えたいということだと答えます。しかし、観光客が喜ぶ道路が住民にとって迷惑であってはいけません。もてなしの心でお迎えができるよう、地元住民にも愛される道路として完成させてほしいと思っています。
そこで、まず、基盤整備部長にお伺いをいたします。
これまで進めてきた道路修景の状況、梶川工区など、今後の計画と地元意見の反映、そして、地元住民が自宅の前が芭蕉の小道や水の道、文学の道などと設定されたことをまだまだ知らない現実があるわけですが、そうしたことの啓発についてお尋ねをいたします。
次に、岐阜公園の再整備計画についてであります。
鵜飼と並ぶ岐阜市の観光の目玉を用意するべく、岐阜公園を「信長」をテーマとした歴史公園として整備していく方針が決まり、その第１弾として、昨年１２月、武家屋敷風の総合案内所、城郭を復元した門、「若き日の信長像」などが完成をしました。岐阜公園のエントランス広場として、訪れる人たちの目を引く新たな観光スポットになっています。しかし、玄関口となる部分は整備をされたのですが、岐阜公園の本体部分、信長居館跡などの整備はまだこれからというところです。観光拠点という目的を踏まえれば、早期の完成が望まれます。
さて、歴史公園といっても、おじいちゃん、おばあちゃんのお孫さん連れ、お父さん、お母さんの子ども連れの来訪者にとって欠かすことのできない施設が子どもを遊ばせる空間です。難しい歴史物語の大人向けの庭園だけでは子どもは長時間もちません。それは、あの世界をテーマにした愛知万博の会場であっても、諸外国のパビリオンのほかに、子ども連れやお孫さん連れの家族が憩うスペースとして、滑り台など大規模な複合遊具のエリアが複数あった例からも、幅広く観光客を誘致するためには欠かすことのできない仕掛けです。
〔私語する者あり〕
できれば物語を感じるようなテーマ性のあるイメージの複合遊具などを中心に、集客力の期待できる規模での配備が望ましいと考えます。
さて、その過渡期の今、
〔私語する者あり〕
先回の質問でも触れたように、腐食して安全性に問題があるとして、既存の遊具が撤去をされたままとなっています。岐阜公園を訪れる来訪者や市民のがっかりする声を何度も聞きます。遊具の早期整備を求める質問に対して、私の質問に対して、２２年度中に策定する再整備計画の完成まで少し待ってほしいとの答弁でありました。安全性の確保から暫定遊具の設置も難しいとのことです。
そこで、理事兼都市建設部長にお伺いをいたします。
今年度中にまとめられるという、その再整備計画の策定作業はしっかりと進んでいるのか、その方針と途中経過についてお尋ねをいたします。
そして、観光拠点としての岐阜公園の遊具に求められる規模とイメージについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
持ち時間の関係で、まちづくり推進部長への通告は取り下げます。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（林 政安君） 市長、細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔細江茂光君登壇〕
◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず最初の御質問は、岐阜市版の事業仕分けについてであります。
私は、市長に就任以来、「事前の一策は事後の百策に勝る」という理念に基づきまして、行財政改革というのは、とにかく最も大切な課題であるというふうに位置づけました。それによりまして、不断のたゆまぬ行財政改革によりまして、健全な財政運営に努めてきたわけであります。例えば、保育所、市営バスの民営化、あるいは普通債残高、岐阜市の借金の縮減などなどを行ってきたわけでありまして、その結果、財政健全化指標というのがありますが、これは中核市の中でも上位を維持しているということであります。
最近、多くの事業が財源不足によって縮減されたり中止をされたりしています。そういう中で、やはり経済のない政治は寝言だというのが、まさに、
〔私語する者あり〕
いかに今
〔私語する者あり〕
難しい。いかにすばらしい政策であっても、財源がなければ実現できないということになるわけであります。そういうことを肝に銘じながら、これからもさらなる縮減に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っています。
先ほど御指摘がありましたように、関西社会経済研究所では全国７８０市の中で、経済の財政運営の健全性、効率性に関しては全国で第２６位だと、中核市では第１位と大変うれしい評価をいただきましたが、これに満足することなく、さらなる行財政改革を進めていきたいと、こういうふうに思っておりまして、その中で岐阜市版の事業仕分けと、こういうふうに申し上げているわけであります。
事業仕分けといいますと、いろんな方法がありまして、１つは、国などで大変実施されて注目を集めております、公開の場で議論をして、その場で決めていくというのが１つあります。
〔私語する者あり〕
それから、２番目としましては、庁内だけで検討していくという方法もあります。また、３番目としては、それら公開の場で議論をする、あるいは市民の皆さんの御意見をいただきながら、また、庁内でも検討していくという方法があろうかと、こういうふうに思うわけであります。
公開の場での事業仕分けにつきましては、前にも答弁申し上げましたように、公表をして注目を集めるという意義は大変大きいわけでありますが、議論をする時間が十分とれるかどうか、ちょっと不十分ではないかというようなことなども新聞紙上等で評価されているわけであります。また、反面、庁内だけで事業仕分けを行いますと、事業をよくわかっている職員によって行われるわけですから、的確な判断が可能というふうにも思われますが、やはり外部からの視点が欠けるというデメリットもあるというわけでありまして、当市におきましては、岐阜市版のこの事業仕分けというのは、この両方のメリットを取り入れていこうというふうに考えているわけであります。議員御指摘の岡山市も同じような手法であるというふうに理解をしています。
そこで、岐阜市版の事業仕分けでありますが、全事務事業１，７３３件を対象にいたしまして、重要課題については重要課題検討委員会、それぞれ各部局においては事業評価システムによる点検、さらには、行財政改革プランの着実な推進などなど、不断の努力をしているということであります。
〔私語する者あり〕
一方で、外部委員の皆様方にも御意見をいただこうということで、行財政改革推進会議というものを設置しておりまして、１１名の方で構成をされています。学識経験者２名、あるいは経営団体、女性団体など、さまざまな団体から推薦をしていただいた委員が６名、さらに、公募の委員が３名ということで合わせて１１名の皆様方に市民目線でさまざまな御意見をいただいているということであります。
また、もう一つの特徴としましては、広く市民の御意見を聴取する中で、学生意見聴取会というものも実施をいたしております。第１回を既に去る８月の１２日に岐阜大学で開催いたしまして、大学生の皆さんからいろんな意見を御聴取させていただきました。２３名の御参加をいただきました。第２回は９月の２９日にも開催する予定にしておりまして、大学生の視点からいろんな御意見をいただいて、これらの御意見を行財政改革推進会議に参考意見として活用していただくということにしております。来年度以降の予算にも反映をしていきたいと、こういうふうに思っています。
また、わかりやすさという意味では、先ほど議員からも御指摘がありましたように、大変重要なポイントでありまして、行財政改革大綱におきましても市民にわかりやすい積極的な情報提供の推進をうたっております。これからもホームページ、広報ぎふなどなどを利用しまして公開をし、より透明性、公開性を高めていきたいと思っています。
先ほども申し上げましたように、財源の確保というのが喫緊の課題であります。最も大切な財源をしっかりと確保した上で、市民の皆様のための最大の行政を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
２番目の御質問でありますが、新庁舎、新しい庁舎の建設についての問題であります。
第１点は、どんな問題、課題、現在の庁舎についてあるのかという視点でありますが、最も大切な視点というのは、来庁者、市役所を訪れられる方、あるいは市民の皆様方にとってどうかという視点かと、こういうふうに思います。現在の市庁舎は昭和４１年に建設されておりまして、既に４４年が経過しております。そのせいで大変古くなっておりますし、また、手狭にもなってきております。昔の設計ですから、バリアフリーへの対応が十分ではないこと、あるいは最近、大変重要になってまいりましたが、ＯＡフロアなどの情報機器設備への対応も十分ではないということであります。
また、大きな問題としまして、昭和５０年に特定化学物質等障害予防規則というのが改正されました。その中でアスベストなどの吹きつけというのが禁止されましたが、私どもの市役所の庁舎はその法律改正以前の建設でありますので、天井裏等にアスベストが使用されております。この使用されておりますアスベストにつきましては囲い込みという措置がなされておりますが、大きな地震等が発生いたしますと、アスベストが飛散をして庁舎が使用できなくなるというおそれもあるわけでありまして、これは市役所業務にも停滞を生ずることなどが懸念されるわけであります。
また、もう一つの課題としましては、
〔私語する者あり〕
市庁舎は南庁舎、西別館など、いろんな所に分散をしておりまして、市民の皆様方の利便性が非常に低くなっているということがあるかと思います。
また、新庁舎建設問題につきましては、構想を打ち出してから整備を完了するまでには多分１０年単位の長期な時間を要する課題であります。これらの問題、課題に対応するためには新庁舎建設問題を検討すべき時期に来ているというふうに考えております。
そこで、議員御指摘の現地建てかえを行う場合はどうなんだという、例えば、比較をすべきじゃないかというお話でありますが、現地建てかえということになりますと、仮設の庁舎をつくる必要があります。仮設の庁舎へ移って業務を行うわけでありますが、現在の庁舎を取り壊し、また、新たに建設をしていくとなりますと、２年から３年ぐらいの間、仮設庁舎での業務ということになりまして、市民の皆さんへのサービスが低下するんではないかということ懸念するわけであります。また、現地、この当地での建てかえとなりますと、庁舎あるいは駐車場を含めた敷地面積等の確保が困難ではないかということ等が問題点としては考えられると思います。
岐阜大学の医学部等の跡地へ移転いたしますと、第１期に整備を予定しております仮称の中央図書館でありますとか、市民活動交流センターなどとあわせまして、市民の皆様方の利便性や質の高い行政サービスというものを総合的に提供できることになるというふうに考えますし、また、今回整備する予定であります仮称・憩い・にぎわい広場と隣接しますことから、災害時の円滑な活動が可能になり、市民の皆さんの生命、財産を災害から守る防災拠点としての機能を備えることもできると、こんなふうに思うわけであります。こういう点を考慮いたしまして、第２期計画の中で行政施設の整備というものを想定したというところであります。
そこで、御質問は、第２期施設整備の時期はどれぐらいなんだという御質問でありますが、まず、第１期整備が終了することが前提となろうかと思います。また、２番目としましては、当然のことでありますが、市民の皆様方の御理解を得る必要もあると思います。それから、当市の財政計画との整合性であります。お金がなくては建てることはできないわけでありますから、それぞれ優先順位等も考えた財政計画との整合性も必要ということ。これら３つのみではありませんが、こういうことが前提となろうかと、こういうふうに思っています。
議員御指摘の代替案との比較なども含めまして、あらゆる側面から検討を加えまして、それぞれの情報提供を行いながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
〔私語する者あり〕
◯議長（林 政安君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
◯教育長（安藤征治君） 小中学校の猛暑対策についてお答えをいたします。
昨日にも御質問者にお答えをしておりますので、重複する部分があろうかと思います。
２学期を迎えるに当たりまして、夏休みの涼しい家庭での生活から暑い学校での生活に急に変わることによる体調の変化、変調というものを大変心配をいたしました。そこで、授業時間の短縮を初め、運動会の実施日や内容の変更等について柔軟に対応するように学校にお願いをいたしました。そうした中、２学期が始まりまして、子どもたちは暑い中、毎日元気に学校に登校してきてくれております。
熱中症対策としましては、休み時間を少し長目にとり、水分補給の時間を設けたり、外で活動する場合にはテントを張りまして日陰をつくり、運動途中に体を休めたりといったさまざまな対応をとっていただいております。また、本年から水筒持参を始めた学校もたくさんございます。こうした学校の柔軟な運営として、午前中授業とした学校も４校報告を受けております。
２点目の、夏季休業日の期間の延長ですとか、時期の変更についてお答えをいたします。
学校の夏季休業日につきましては岐阜市小中学校管理規則で定めておりまして、管理規則の変更により夏季休業日を変更することは可能でございます。現在、夏季休業日の状況につきまして、私どもが把握しておる限りでございますけれども、県内、県外ともに岐阜市より短い場合はありますけれども、岐阜市よりも長くなると、長く夏休みをとっているというところは承知をいたしておりません。
また、夏季休業日の開始時期につきましては、全国中学校総合体育大会、いわゆる中体連の大会でございますが、こうした大会の地方大会の日程等から岐阜市だけの判断で変更することは難しいというふうに思っています。
夏季休業日の期間を延長することにつきましては、授業時間を確保しつつ、冬季休業日を短くするなどして対応することは可能でございまして、さまざまな観点から今後研究をしていきたいというふうに思います。
次に、暑さ対策としての施設面から申し上げますと、平成１７年度から１９年度にかけまして、すべての普通教室に扇風機を２台ずつ設置をしてまいりました。また、窓際につる性の植物をはわせる緑のカーテン事業ですとか、屋上・壁面緑化なども暑さ対策としては有効な手段というふうに考えております。
議員御指摘のクーラーにつきましては、現在、職員室、校長室、保健室、図書室、パソコン室等には設置をしておりますけれども、普通教室には設置をいたしておりません。普通教室のクーラーの導入を進めるためには、１校当たり平均して４，５００万円から５，０００万円ほどの財政負担がかかること、また、導入するとすれば、受益者の公平性の観点から一斉に、同時に導入する必要があること、また、ランニングコストとしては毎年平均１校当たり１００万円以上の経費がかかること等々の問題がございます。
しかしながら、この夏の気温の状況を見ますと、子どもたちの学習環境の改善を図るためにはクーラーの設置について検討する時期に来たのかなあということは、きのうもお答えをしたとおりの認識でございます。現在、学校施設が抱えております課題としましては、御案内のとおり、耐震化の推進、
〔私語する者あり〕
老朽化対策、少人数学級編制への対応など、さまざまなものがございまして、この問題につきましても重要な課題として認識をいたしております。
〔私語する者多し〕
◯議長（林 政安君） 福祉部長、服部 剛君。
〔私語する者あり〕
〔服部 剛君登壇〕
〔私語する者あり〕
◯福祉部長（服部 剛君） 介護保険制度の課題に関する御質問にお答えします。
最初に、特別養護老人ホームの待機者の現状についてでございますが、昨年１０月に調査いたしましたところ、待機者は２，２２２人、うち自宅で待機している方が９６０人、特別養護老人ホーム以外の介護施設に入所している方が１，０８３人、その他、回答がなかった人が１７９人でございました。
〔私語する者あり〕
次に、第４期
〔私語する者あり〕
介護保険事業計画の整備数値と前倒しの整備状況、また、それに対する待機者への対応が可能かどうかについての御質問です。
現在の第４期計画に加え、第５期計画を前倒ししたことから、特別養護老人ホームを２７９床、小規模特別養護老人ホームを５８床、計３３７床の整備計画となっております。先ほど待機者数２，２２２人と申しましたが、このうち介護度が重い要介護４、５で１年以内の入所を希望している方は３５７人であります。したがって、待機者への対応は可能であるというふうに考えております。しかし、高齢者は増加しておりますので、さらなる整備につきましては、第５期の計画の中で検討をしてまいります。
最後に、市内施設での優先入所の実態についてでございますが、市内の１６の特別養護老人ホームのうち、県の優先入所の指針に基づく入所基準を設け、優先入所を実施している施設は１４カ所、入所基準を設けていない施設は議員御指摘の施設を含めまして２カ所でございます。今後この２施設に対しましては、入所に際して、より透明性、公平性を保つためにも
〔私語する者あり〕
入所基準を策定するよう指導してまいります。
〔私語する者あり〕
◯議長（林 政安君） 副市長、成原嘉彦君。
〔成原嘉彦君登壇〕
◯副市長（成原嘉彦君） 個人情報保護への過剰反応に関する御質問にお答えをいたします。
個人情報保護への過剰反応につきましては、平成１７年４月の個人情報保護法の全面施行後、その趣旨に対する誤解、また、プライバシー意識の高まりというものを受けまして、個人情報を保護する側面が強調されるということから、必要とされる個人情報が提供されないなど、有益な活用を阻害する事例があるとして全国的にも問題となったわけでございます。
過剰反応の例としまして、平成１７年、国民生活センター説明会で次のような事例が紹介されております。自治会などの団体や学校教育の現場において、連絡用の名簿が作成できなくなった。保育園などでの写真の販売や卒園アルバム作成を自主的に取りやめたなどが紹介されております。これらの、いわゆる過剰反応に対しましては、個人情報保護法の内容の広報啓発に万全を期して対応するということといたしております。
なお、この問題につきましては、以前にも松原議員からの御指摘を受けまして、平成１７年１２月及び平成２０年５月には、庁内各課長あて、行政部長名によりまして、「個人情報の適正な管理及び取扱いについて」の周知文書を出したところでございます。内容につきましては、審議会などの委員に配付する委員名簿や地域へ配布する市の担当職員名簿において、必要と認められる連絡先などについて記載をするというもので、職員に対してその周知徹底を図ったところでございます。
個人情報保護制度といいますのは、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする一方で、個人情報の利用によって豊かな市民生活の実現に資するということが求められている側面も持つものでございます。個人情報保護法や岐阜市の個人情報保護条例においては、個人情報の保護のための適正な取り扱いについて定めておりまして、個人情報の第三者への提供も制限をされております。しかし、本人の同意があるなどの場合については提供が認められておりまして、適切な手続を経ることによりまして個人情報の活用を図ることは可能でございます。
今後、豊かな地域社会を形成する上でも、地域力を高め、また、住民自治を確立するためにも、市民と行政との間、市民相互間において必要な情報を共有していくということは欠かせない条件であろうと考えております。住所や電話番号などの個人情報を必要以上に伏せるということは、市民と行政の協働関係の形成や、地域の各種団体の円滑な運営、あるいは人間関係の形成というものを阻害し、自発的な活動の芽を摘むものでないかということも問題として挙げられると思います。
したがいまして、個人情報の保護につきましては十分な配慮をしつつ、御指摘のように、過度な対応によりまして、地域でお互いに助け合うまちづくりや住民サービスの向上を阻害することがないように、個人情報保護制度の趣旨及び内容につきまして、市のホームページ、広報ぎふなどを活用して、市民及び職員に今後も十分周知してまいりたいと考えております。
次に、災害時要援護者台帳についてでございます。
災害時要援護者台帳につきましては、平常時に提供する台帳と災害時に提供する台帳がございます。平常時の災害時要援護者台帳につきましては本人の同意を得た方を掲載し、平成２０年度から自主防災組織、民生委員、消防団の代表の方に提供しております。なお、この台帳は年２回、内容の更新をいたしてきております。
この本人の同意を得た登録者の割合についてでございますが、平成２０年度当初には登録率５８％でございましたけれども、残念ながら現在は５２％となっております。この登録率の低下につきましては、対象となる高齢者の方々の増加、住民票を異動しないまま施設などに入居されている方がおられるということ、また、元気であり救護の必要はないとか、プライバシーを知られたくないと自覚する方がおられるということ、登録制度のＰＲ不足など、さまざまな要因が重なっているものと考えております。
なお、災害時においては、岐阜市の保護条例第１０条第２項第２号の規定によりまして、個人情報の外部提供が認められておりますので、同意をいただいていない要援護者の方の台帳を自治会などに提供することができますけれども、議員の御質問にありましたように、いざ災害というときには、被害状況から台帳の提供がおくれるということも考えられます。したがいまして、今後の取り組みといたしましては、登録者の増加に向けまして、市の広報紙、「くらしのガイド」、市のホームページ、防災講話などにおきまして、災害時要援護者の登録制度について説明し、理解を深めるとともに、民生委員の皆様へは登録の対象となる方への呼びかけをお願いしてまいりたいと考えております。つまるところは、平常時からの情報の提供が肝要だと考え、真摯に対処してまいりたいと思います。
◯議長（林 政安君） 基盤整備部長、村山三紀夫君。
〔村山三紀夫君登壇〕
◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 金華地区の観光資源としての整備に関する３点の御質問にお答えをいたします。
岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想は、本市の観光資源として市民や来訪者が歴史、文化を感じながら、ゆったりとまちなかを楽しく歩けることを目的に、８つの周遊ルートが設定されております。
１点目の、道路修景の状況についてでございますが、これまでに、まちなか歩き構想の８つの周遊ルートのうち、昔ながらの町並みを感じさせる川原町通りは整備完了しており、現在、岐阜を訪れた芭蕉を感じさせる芭蕉の小道、信長や道三も歩いたと思われる戦国から残る古道をめぐる戦国の大道、なれ鮨を運んだ御鮨街道の３つのルートで順次整備を進めているところでございます。これらのルートのうち、例えば、戦国の大道のテーマを具現化する整備手法は、石張りによる歩道や植栽、石柱などを設置し、歴史的な雰囲気が感じられるような工夫を行っているところでございます。
２点目の、梶川工区など、今後の計画と地元意見の反映についてでございますが、周遊ルートの一部となっております都市計画道路岐阜駅高富線の梶川工区につきましても、まちなか歩き構想の実現を目指し、歴史的・文化的資産を保存した整備に向け、地域の皆様と意見交換を行い、今年度から本格的な道路改良工事を行ってまいりたいと考えております。
３点目の、まちなか歩きルートの啓発についてでございますが、関係部署が周遊ルートを紹介します「まちなか歩きガイド」を作成し、岐阜公園を中心としたイベントや岐阜公園総合案内所などで配布、ＰＲなど、まちなか歩きルートの啓発に努めているところでございます。また、さらなる地域の皆様への周知につきましては、意見交換会や工事前の説明会などで関係部署と連携し、設定ルートの特色を初め、それぞれのルートが後世に伝えられる道となるよう努めてまいりたいと考えております。
◯議長（林 政安君） 理事兼都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
◯理事兼都市建設部長（河島和博君） 岐阜公園の整備計画に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、整備計画の方針と策定作業の経過についてでございます。
岐阜公園は信長公の鼓動が聞こえる歴史公園として整備を進めており、昨年度は織田信長公居館周辺整備基本構想を策定いたしました。
〔私語する者あり〕
その中で基本的な方針として、岐阜公園や信長公居館跡は本市の長い歴史の中ではぐくまれ、守り伝えられてきた貴重な市民の財産であるため、魅力的な形でわかりやすくその価値を伝えること、また、市民や観光客などが本市の歴史、風土、文化を興味深く体験できる場として、信長公等が居を構えていたころの時代背景や生活様式など、当時の歴史・文化的な環境を学習、共有できる保存整備を行うことなどが示されています。なお、構想策定に当たりましては、平城宮の朱雀門などの復元に携わられた鈴木嘉吉先生やＮＨＫ大河ドラマ「天地人」などの時代考証を務められた小和田先生の御指導をいただいております。今年度は基本計画の策定に取り組み、歴史・文化拠点施設や新たに導入する施設の内容、規模を設定し、その配置計画や動線計画を定めていきたいと考えております。その基本計画策定に当たりましては、歴史や文化財の専門的知識が重要なことから、プロポーザル方式により事業者の選定手続を実施しているところでございます。
ことし１０月には事業者と契約し、今年度末までには基本計画をまとめていきたいと考えております。基本計画の策定には学識経験者による検討会を設置したいと考えておりますが、その検討会とは別に、市民の皆様の御意見も伺っていきたいと考えております。皆様からの御意見を検討会で提案し、専門家の先生方に市民の声を聞いていただいた上で、基本計画の検討をしていただく予定でございます。
次に、２点目の、岐阜公園の遊具に求められる規模とイメージについてでございます。
岐阜公園は岐阜市が全国に誇る歴史公園として整備しようとしております。遊具の位置や規模については慎重に検討する必要があると考えております。議員御指摘の物語を感じるようなテーマ性のある複合遊具につきましては興味深い案であると思われますが、今年度、基本計画を策定する中で、歴史公園のイメージにふさわしく、また、全国から観光客がお越しいただく公園の遊具であることを念頭に置いて、その規模や内容を検討してまいります。
〔私語する者あり〕
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 政安君） １２番、松原和生君。
〔私語する者あり〕
〔松原和生君登壇〕
◯１２番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきましたので、先に要望し、残り時間を見て、再質問ができればしたいと思います。持ち時間の関係で早口になりますが、御容赦ください。
まず初めに、岐阜市版事業仕分けについてです。
まずは、スタートをさせた今回の取り組みをしっかりと見させていただきたいと思います。その上で改善すべき点については、今後、手を加えていく中で岐阜市版事業仕分けを進化させていくよう要望し、いつか再度質問させていただきたいと思います。
先ほど１回目の質問で触れた岡山市などの例では、市民参加、公開性などの面から大変参考になるものと思われます。岡山市長は市長とは大変お親しいと聞いておりますので、ぜひ参考にしていただければと思っています。
次に、新市庁舎建設についてです。
建てかえの必要性、その際の岐大跡地の優位性などについての認識は私も同感です。大変大きくて象徴的な事業であり、さまざまな意見が出てくるであろう中で、これから広く市民と議会の理解を得ていくような取り組みを進めていただきたいと思います。市役所は必ずどこかに必要であるわけで、それでは、あり得る方法の中からどちらがいいか、比較検討の情報を提供しながら、できるだけ早く市民に、そして、議会に問いかけてほしいと思っています。
小中学校の猛暑対策ですが、私の子どもの中学校ではあすが体育祭、小学校は土曜日が運動会です。すべての子どもの頭の上にテントを張るとのことで、中学では貸しテントを借りるそうです。
〔私語する者あり〕
市内の多くの学校でも同じような状況だと思いますが、どうか皆さんが無事に終わりますように願っています。
クーラーの設置については、私は１７年の３月議会でも質問をしました。各教室に扇風機を設置する議案に対して、
〔私語する者あり〕
一歩前進になるが、そのことでエアコン設置の可能性はさらに遠のくのかと、そのときの答弁は研究をする、検討をするという同じような答弁ですが、５年前とは重みが違うと、教育長の言葉の強さから受けとめました。よく御検討いただきますようにお願いをいたします。
〔私語する者多し〕（笑声）
はい。個人情報保護法への過剰反応についてです。
〔私語する者あり〕
２年前とほぼ同じ質問をしたわけですが、難しい部分だとは本当に思いますが、この過剰反応が円滑な地域社会の分断につながりかねないという危機感を持って判断をしていっていただきたいと思います。
災害時要援護者の名簿については同意率を高める努力はしっかりお願いいたしますが、市民の側にも責任があると思っています。今テレビをごらんの未同意の方がおみえになりましたら、御自身の安全、安心のために、地域の仲間、自主防災組織、民生委員、消防団長になりますが、信じて登録をいただきますようお願いをいたします。
金華地区の観光資源としての整備についてですが、地元出身の議員として大筋では賛同していますが、事業の具体的な進め方、ちぐはぐな完成にならないようなリーダーシップはとっていただくとしても、そこで暮らす住民の思いをしっかり受けとめながら、配慮をしながら進めていただきますようにお願いをいたします。
１点、再質問をいたします。
新庁舎の建設についてですが、さきに申し上げた秋田市の事例では、合併特例債を活用される計画です。ちなみに秋田市の編入合併は岐阜市の１年前でした。そして、岐阜市でも新市建設計画に市庁舎建設事業費１５０億円が記載されています。合併特例債の適用となれば、事業費の９５％を借金し、その返済時に７０％が交付税措置されるという平成の大合併において国が用意した、いわゆるあめ玉を適用できるわけです。その期限は１０年間であります。新市建設計画の実行という意味で、新庁舎建設についてどう議論がされてきたのか。また、合併特例債の対象になる可能性があるのか。それならば作業を早めるべきと思いますが、その点について、企画部長、新市建設計画の進行管理を担当する企画部長にお尋ねをしまして、２回目の質問を終わります。
〔私語する者多し〕
◯議長（林 政安君） 企画部長、伊藤彰啓君。簡潔に願います。
〔私語する者多し〕
〔伊藤彰啓君登壇〕
◯企画部長（伊藤彰啓君） 新市庁舎建設に関する再質問にお答えします。
先般パブリックコメントが実施されました岐阜大学医学部等跡地整備基本計画案におきましては、かねてより構想されておりました仮称・中央図書館などを第１期整備施設として、新庁舎につきましては第２期整備施設として位置づけられております。
〔私語する者あり〕
これは市庁舎の整備については十分な議論を重ね、
〔私語する者あり〕
市民の理解を得ることが必要という考えによるものでありまして、
〔私語する者あり〕
市民の皆様の合意が十分に形成された上で、可能であるなら合併特例債の活用など、財源や財政状況も考慮しながら早期の実現を図ることが必要であると考えております。
以上でございます。