岐阜市議会議員 まつばら和生

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平成19年9月議会(代表質問)

◯12番(松原和生君) おはようございます。
    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
  岐阜市民ネットクラブを代表し、発言の通告に基づきまして、
    〔私語する者あり〕
  順次お尋ねをさせていただきます。
    〔私語する者あり〕
  まず初めに、岐阜市総合計画基本計画の策定に関連してお尋ねをいたします。
  この基本計画とは、2003年に本会議において議決された基本構想に基づいて各政策の基本的な考えや施策を具体的に示すもので、昨年柳津町と合併して新しい岐阜市となったことを含め、現在の基本計画2004を見直し、
    〔私語する者あり〕
平成20年から24年の5年を期間とする新しい基本計画2008を制定するものであります。
  既に9月1日からパブリックコメントの手続に入っています。連休前の14日現在、言いにくいのですが、御意見はまだ2件ということでした。市内在住者、在学、お勤めの方、利害関係のある方はみんな結構です。9月30日までですので、ぜひとも御意見などをちょうだいできればと存じます。
  さて、この基本計画の中で、市民との協働で実現していこうとする部分が数多く見受けられます。高齢者や子どもに対する見守り、防犯・防災面で果たす役割、健康づくりや介護予防の推進、ごみ・環境問題、生涯学習等々、理想としてすばらしいことだと思っています。しかし、心配なことは市の側の片思いではないかということです。駅前の開発や施設の設置、そうしたことは予算があれば進みます。しかし、市民との協働、相手が動いてくださって協働ですので、その意識の差が大きければ基本計画の目標と結果が大きく違ってくるわけであります。
    〔私語する者あり〕
8月に総合計画策定に関する市民説明会がコミュニティセンター単位で開催されました。私の地元を含む旧市内の9校区では、コミュニティセンターがありませんので、市役所本庁舎大会議室が会場となりました。9校区から参加された方は私を含めわずか17名、うち十数名は顔を存じ上げる金華と京町の方でありました。8カ所のコミュニティセンターでの開催を合わせた平均参加者は23名、パブリックコメントも募集期間の半分を経過して2件、市民が思ってくださっているか、市の側の片思いではないかと心配です。市民との間で意識の差が大きければ、基本計画の目標と結果が大きく狂ってしまいます。その点をどう認識され、計画の実現に向けてどう詰めていかれるのか、企画部長にお伺いいたします。
  市民説明会では市の意識にも問題を感じました。8月15日号の広報ぎふ、そして、自治会の回覧板で回った案内には、「申し込みは必要ありませんので、当日は直接会場へお越しください。会場は──私たちの地域の場合──市役所本庁舎大会議室」とあります。
  その説明会当日の夜7時、市役所の正面玄関にはかぎがかかり、照明は暗く消されていました。説明会開催の案内はどこにもなく、「守衛室で御用を承ります」という板が下がっているだけです。(笑声)市役所にお勤めの方には当たり前の裏の通用口かもしれませんが、めったに用事のない市民は正面しか知りません。
    〔私語する者あり〕
小雨が降る中、正面駐車場、西側駐車場ともにチェーンがかかって車は入れませんでした。
    〔私語する者あり〕
日にちを間違えたと思う方があっても不思議ではありません。こうした市民の目線を忘れた説明会では片思いでも仕方ないわけですが、広く市民にお出かけいただく説明会で、玄関や駐車場をあけたり、案内板を用意したり、係員が誘導に立つことを本庁舎ではしないしきたりになっているのかどうか、企画部長にお伺いいたします。(笑声)
  基本計画の中に、「地方分権の推進、人口減少社会及び広域的行政の対応など、より効率的で効果的な行政経営を実現していくため、近隣市町との連携を深めつつ、連携の究極的な姿として市町村合併を推進します。」とあります。
    〔私語する者あり〕
岐阜市の将来にとって大変重要な部分であると思っています。
    〔私語する者あり〕
  ところで、6月に行われた笠松町長選挙で当選された町長さんのインタビューの新聞記事を読みました。その中で「柳津町の岐阜市への合併は、条件面ではほとんど“無条件降伏”だった」云々とあります。合併の協議、柳津小学校の建設、柳津駅の整備など、配慮して進んでいると思っていました。笠松町長の発言は、今後の合併における岐阜市の基本姿勢について誤解を与えかねないものですが、この点について市長の見解を求めます。
  また、笠松町長は、インタビューの中で「将来的にはもう一度、合併の大きなうねりができるはず。笠松町もそのうねりを避けられない時が必ず来る。」と述べられています。合併を見据えた言葉と受け取れますが、本市としてこの言葉にどうこたえていくのか、市長にお伺いをいたします。
    〔私語する者あり〕
  今、自治体の長の選挙において、ローカルマニフェストを重要視する機運が高まっており、本市でもさきの6月議会でローカルマニフェスト作成費用を公費で負担する条例が制定されました。政策で市長を選ぶわけですが、仮に市民説明会やパブリックコメントを経て策定される基本計画と次回当選した市長のローカルマニフェストの政策が違った場合、2つはどういう関係になるのか、ローカルマニフェスト推進首長連盟の会員でもある市長の見解をお伺いいたします。
  次に、産業廃棄物不法投棄事案について、以下、環境事業部長にお尋ねをいたします。
  さきの質問者が事案の概要について触れてみえますので、重なる部分を省き、早速本題に入らせていただきたいと思いますが、今、市民が最も知りたいことは、安全と安心が確保できるかどうか、そして、市の負担が幾らになるか、この2点でありましょう。つまり、より安心でより負担が少ないというある意味が逆行する2点のつり合う目盛りはどこか、検討を続ける中で国の援助を受けるタイムリミットが迫っています。県警の強制捜査による事案発覚から3年半、全量掘削選別という方針の決定から1年半、この間、繰り返し調査費を予算計上してきました。時間が経過する中で、今まで調査費を幾ら使い、何をしていたのか、改めてお伺いをいたします。
  先週、国の来年度予算の概算要求が幾らであったかという報道がありました。産業廃棄物不法投棄事案発覚直後には産廃特措法による国の補助制度があり、当初の議会答弁を見ても市として期待を寄せていたわけですが、論議の最中、2年前に三位一体の改革によって補助制度自体がなくなりました。今、受けられる国の支援は、処理費の1割を市費、残り9割の起債を起こし、元利償還金、つまり返済額の50%を交付税として援助される仕組みです。環境大臣の同意を受けた上で平成24年度までに除去作業を終えることが条件ですから、一刻も早く実施計画を策定、提出して、国の同意を求めなければなりません。費用については、対策検討委員会の試算がひとり歩きしていますが、市のはじいた数字ではないとしてきました。今、国に同意を求める準備作業の中で既に積算が進んでいると思いますが、その額は幾らになるのか、今後のスケジュールとあわせてお伺いをいたします。
  もう一点、岐阜市よりも後に全国最大規模の産業廃棄物の不法投棄が発覚した四日市市では、もっと量が多くてもっと質の悪い廃棄物が埋設されているにもかかわらず、生活環境に重大な支障はないとして、産廃を現地に残したまま管理するという方法に進むようであります。中央には岐阜市の行おうとする全量分別は頑張り過ぎだという意見があるのではないかといううわさも聞こえます。今後、各地で発覚する可能性があると言われる産廃不法投棄の処理の先例となる岐阜市の対応を、全量残置で土をかぶせるという四日市市の例もある中で、国に同意してもらえるめどが立っているのかどうか、お伺いいたします。
  次に、後期高齢者医療制度について、以下、市民福祉部長にお尋ねをいたします。
  来年4月、あと半年で後期高齢者医療制度がスタートします。現在75歳以上の方は国民健康保険や社会保険などの医療保険に加入しながら老人保健で医療を受けてみえますが、これからはすべての75歳以上の方による新しい医療保険、後期高齢者医療制度で医療を受けていただくことになります。岐阜県後期高齢者医療広域連合の試算した保険料は月額六千数百円となっており、年金が年額18万円以上の方は年金から天引き、年額18万円未満の方は納付書で納めていただきます。社会保険の扶養であった方は扶養から外れ新たに納めていただくことになります。また、国民健康保険では世帯としての上限が56万円ですが、世帯によっては2つの医療制度に分かれるため、世帯で見た保険料が増加すると想定されます。また、老人保健では保険料滞納があってもペナルティーはありませんでしたが、新しい制度では医療給付の制限が行われ、病気などにかかりやすいお年なだけに心配です。
  いずれにしても、25年続いた老人保健制度の大変革にもかかわらず、高齢者とお話ししても御存じのない方が本当に多い。ことし住民税の関係で市役所に問い合わせが殺到しましたが、来年は後期高齢者医療制度の問い合わせが、負担がふえた方を中心に殺到すると予感しています。私たちの会派が関係する政党は国会でこの法案に対しては反対に回っています。しかし、法案が成立し、地方の現場におりてきた今、市議会議員の立場としては、しっかりと対応を整え、来年4月を迎えなければなりません。
  そこで、お尋ねをいたします。
  現在の準備状況はいかがなものか。また、予想される問題点はどのようなことがあるのか。そして、特に周知、広報面でおくれていると感じますが、その点を含め、今後の進め方についてお伺いをいたします。
  次に、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想について、これは、以下、英副市長にお尋ねをいたします。
  この構想は、岐阜公園を中心に歴史などをテーマとしてまちなか歩きが楽しめる半日観光の周遊ルートを設定し、目標として岐阜公園の来園者を90万人から150万人にふやそうというものであります。私も賛成の立場から効果的な展開について本会議の場でも発言してきたところです。
  その最初の展開として、8月下旬から、文学の道コース、戦国の道コース、御鮨街道コースなど、5つの周遊ルートのマップを関係各所で配布していると聞きました。また、9月からは、戦国の大道、天下布武への道などのコースで、QRコードを使ったまちなか歩きスタンプラリーが開催されているようであります。しかし、心配なことは、これらについて地元住民が余り御存じない中での開催であるということです。川原町や大仏様など歴史的エリアであることについて、地域も認識していると思っています。しかし、戦国の道などのコース名はニックネーム的な要素もあり、御自宅の前の道がそうした名前で呼ばれることをまだまだ知らない方が多いようです。よそからお越しの観光客がたまたま自宅の前で花に水やりをしている住民に問いかけたとき、「何のことですか。」などと答えては白けた気持ちになるでしょう。大事な部分だと思いますが、こうした地元住民へのアプローチがほとんど行われていない。これでは市として受け入れ体制が整ったとは言えないと思います。岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想を成功に導くために、まず、地域の皆さんに知っていただくことが大切だと考えますが、その点をどう認識され、どう進めていかれるのか、お伺いいたします。
  岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想全体の背骨となるルートが、萬松館から大仏様の東を通って、妙照寺、常在寺に至るコースであります。いわゆる都市計画道路岐阜駅高富線梶川工区の部分であります。現在は片側にしか歩道がなく、歩行者には危険な状況ですが、まちなか歩き構想では観光地にふさわしい遊歩道を両側に整備するとしています。そのためには都市計画の変更が必要となるのであります。現在、長良橋通りの本町1丁目から岐阜公園まで、皆さん御存じのとおり、上り線、下り線に分かれた一方通行となっています。この上り線側を4車線化し対面通行とする都市計画が今から約60年前に決定され、今も生きています。したがって、構想の図面のように、暫定ではない、相当に立派な歩道を整備するためには、現在の2車線一方通行を正式な姿として決定し直す必要があるということです。その都市計画の手続について、既に四、五年前から担当室長クラスの発言として、来年度までには行う予定、毎年確認するたびにそう聞き続けていますが、延び延びになっているのはどこに原因があるのか、国なのか、県なのか、別の事情なのか、お伺いをいたします。
  そして、その都市計画変更の手続に向けた今後のスケジュールについて改めてお伺いをいたします。
  次に、電算のシステム障害に関して、以下、成原副市長にお尋ねをいたします。
  ことしの6月、国民健康保険の業務で電算のプログラムミスが発覚しました。これは主に当初の支払い期限におくれながら、督促状を受け取る直前に納付し、督促状を見て二重に納付してしまった方への還付金の計算に不備があったというもので、2年間の287件について訪問し、謝罪の上で返還しています。それ以前の関係文書の残っている3年間の519件、5万4,696円については時効にかかり、お返しできないということです。また、7月には住民税の業務でも電算のプログラムミスが発覚し、本来より少ない税額を通知した148人の該当者を訪問し、謝罪して追徴しています。市税の訂正によって国保料、介護保険料に影響が出た方もみえるということです。全国の自治体に目を向けると、ことしの分でメモしただけでも、三次市、郡山市、釜石市で固定資産税のプログラムミス、大田区、墨田区、桑名市、佐賀市で国民健康保険のプログラムミス、弘前市で高額医療費のプログラムミス、沼津市、松山市で市民税のプログラムミスが発生しているようであります。
  電算化は業務の効率化を進める上で必要であることは言うまでもありません。活字になって打ち出される数字や判定は間違いのないことを前提としており、コンピューターを前に人は油断もしがちです。しかし、それを言いわけに誤りが繰り返されることがあってはいけません。海外では役所そのものを信用しておらず、先に疑ってかかる国もあるようですが、世界に誇る優秀な日本民族、この岐阜市役所の計算は正しいと市民は信じています。今回、岐阜市で繰り返されたシステム障害に対し、全国の事例も踏まえ、今後どのように防止していくのか、お伺いいたします。
  また、プログラムミスが発覚した中で、今回、住民税のシステムの業者である富士通株式会社にだけ損害賠償請求を行っていますが、ほかの事例とはどこが違ったのか、お伺いいたします。
  調査を進める中で聞いた現場の声として、税務など専門性の高い部署には、かつて何でもわかるベテラン職員がみえたが、電算化によって難しい案件も入力すれば新人でも答えが出せる。その結果なのか、人事のローテーションが早くなっていて、これは再チェックだなどとぴんとくるプロが減ってきた、それも原因の1つ、そういう意見が聞かれました。システム業者に発注する際の打ち合わせやさまざまな事例を用いて行う点検作業にも熟練者は必要です。団塊の世代の職員の退職も進む中、人事の面からの対策も必要ではないかと考えますが、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
  最後に、中心市街地活性化基本計画について、以下、英副市長にお尋ねをいたします。
  この基本計画は、全国からやる気のある都市を厳選して、内閣総理大臣が計画を認定、予算の重点的な配分や特別の国庫補助を受けられるというものであり、8月の第3次までに全国18都市が認定を受けていますが、岐阜市は5月の第2次という早い段階で認定を受けることができました。これによって計画に記載された事業について、まちづくり交付金、戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業など、さまざまな形で国からの支援が受けられ、岐阜市の課題である中心市街地活性化の起爆剤として大いに期待しているところです。
  そうした中、先週の終わり、この中心市街地活性化基本計画に盛り込まれ、国の補助対象となっている柳ケ瀬本通りのアーケード全面リニューアル事業が、商店主の足並みがそろわず、本年度の着手を断念するとの新聞記事を読みました。策定に当たって、市としてある程度協議を詰めた上での基本計画だと思っていますが、この新聞記事の真偽についていかがなものか、お伺いをいたします。
  また、そうした場合に計画全体としてのやる気を評価され、認定を受けてきた国との信頼が崩れ、他の事業に影響することがないか心配ですが、その点は大丈夫かどうか。そして、この基本計画をいち早くまとめ上げた御努力は評価していますが、作業を急ぐ中、盛り込まれた事業の中でほかにも調整不足による見直しが出てくることはないのかどうか、お伺いをいたします。
  以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手)

◯議長(浅井武司君) 市長、細江茂光君。
    〔細江茂光君登壇〕

◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
  笠松町長さんの御発言が新聞記事に載っていたという件についての御質問であります。
  まず、柳津町との合併後のまちづくりについてでありますが、当然のことながら、柳津の皆様方の思いを十分配慮するとともに、この合併に至った過程で作成をいたしました合併協定書でありますとか、あるいは新市建設計画に基づきまして粛々と進めているところであります。私もこの新聞記事につきましては真意をはかりかね、その後、笠松町長さんとお会いする機会もありましたので、その際にお尋ねをしたところであります。記事につきましては、笠松町の行財政改革の取り組み、あるいは今後の政策の進め方を伝えたところが、一部誤解を生んであのような記事になったというふうに言っておられました。
  次に、今後の合併に対する考え方についてでありますが、道州制もにらみまして、これからの少子・高齢化社会に持続可能な自治体として、また、将来に安定的に行政サービスを提供していける、そんなためにはこの岐阜地域が一体となって1つの経営体として充実を図るということが必要であるというふうに考えております。そのためにも連携の究極的な姿として合併を視野に入れ、近隣市町と連携を深めていく必要があると考えております。
  次に、ローカルマニフェストと総合計画の関係についての御質問であります。
  御質問の趣旨は、市長選挙で掲げたマニフェストと総合計画が異なった場合には総合計画を変更するのかという御趣旨の質問かと思います。
  総合計画は地方自治法に基づいて策定されるものでありまして、議会や市民の皆様方の御意見をお聞きするなどして、市を挙げてつくられた自治体の最上位に位置づけられる計画であり、長期的な展望に立った行財政運営の基本指針を定めるものであります。
  一方、ローカルマニフェストは、選挙に際しまして、政策を明示し、具体的な目標や時期などを入れて作成されるもので、市民の皆様方の判断材料として大変有効なものと考えております。が、万が一、マニフェストと総合計画の間に相違点が生じた場合には、市民や議会の御意見を十分に踏まえ、総合計画の変更を検討されることになるのではないかと考えております。

◯議長(浅井武司君) 企画部長、山田 正君。
    〔山田 正君登壇〕

◯企画部長(山田 正君) 総合計画の住民説明会についての御質問にお答えいたします。
  ただいま御指摘のありました市民説明会は、広く市民の皆様の御意見を伺う場の1つとして開催いたしたものであります。広報ぎふ、ホームページによる開催のお知らせや、各事務所、コミセン、校区公民館へのチラシの配布、各自治会連合会や岐阜市女性の会連絡協議会などへの呼びかけなど、多くの皆様の参加を呼びかけてまいりましたが、結果として、ただいま御指摘ありましたように、1会場当たり平均23人と参加者が非常に少なかったことは大変残念なことと思っております。
  今回の基本計画の策定に当たりましては、いろいろな機会を設けまして、できるだけ多くの市民の皆様の声をお聞きし進めているところであります。昨年実施いたしました市民意識調査を初め、ワークショップを8回、昨年とことしの2回にわたって市民意見交換会を9カ所で開催をさせていただいたほか、現在はパブリックコメントを募集いたしております。また、ホームページによる意見募集あるいは各コミュニティセンターへの御意見箱の設置など、さまざまな方法で市民の皆様の御意見、御意向の把握に努めてきたところでございます。
  本年4月に施行されました住民自治基本条例では、まちづくりの主権者は市民であり、また、計画段階から協働でまちづくりを推進するということにいたしております。特に今後におきましては、基本計画の地域別まちづくりの将来像の実現への取り組みや各施策の数値目標につきまして、その進捗状況や達成度を共有する中で事業を推進していく必要があると考えております。
  いずれにいたしましても、総合計画は市民と行政との協働によってその都市像を実現していくものでありますので、住民自治基本条例の理念に基づきまして協働の推進を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、本庁で説明会が開催された際に、入り口がわかりにくかったり、あるいは駐車場への案内が適切でなかったことにつきましては、御指摘の正面玄関の開放や職員の配置を含めまして、主催者として事前に気づき、対応すべき点があったと反省いたしております。市民協働のまちづくりをさらに進めていくためには、今後、市民の皆様に御参加いただく会合などにつきましては、開催の曜日や時間帯、あるいは会場や回数、周知の方法など、若い方、女性の方にも多く御参加いただけるよう、さまざまな方法につきまして、今回の反省も踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
    〔私語する者あり〕

◯議長(浅井武司君) 環境事業部長、宇野邦朗君。
    〔私語する者あり〕
    〔宇野邦朗君登壇〕

◯環境事業部長(宇野邦朗君) 産業廃棄物不法投棄事案に関する御質問にお答えいたします。
  まず、これまでに実施しました調査費用の内訳について、年度を追ってその概要を順に申し上げたいと思います。
  環境事業部が所管する場内分の調査につきましては、平成16年度に汚染の有無等を確認するとともに、廃棄物の性状や量を特定するために実施しました緊急調査及び詳細調査費用が約2億7,700万円でございます。
  平成17年度に地下水等の水質及び斜面の状況を継続的に把握、確認するために実施した水質・斜面モニタリング調査などの費用が約3,000万円でございます。平成18年度においても同様の水質・斜面モニタリング調査及び廃棄物層内部の燃焼状況等の把握を目的としましたガス発生状況調査及び環境大気調査等の費用が約2,900万円となっております。
  また、人・自然共生部所管の周辺環境調査では、平成16年度に実施しました水質、土壌、大気等の汚染の有無等を早急に確認するため実施しました緊急調査及び詳細調査費用が約3,300万円でございます。
  その後のモニタリング調査費用は、17年度が約2,800万円、18年度が約2,600万円となっております。
  19年度につきましては、場内、周辺ともに費用はまだ確定しておりませんが、18年度と同様のモニタリング調査を実施することとしております。さらに、場内におきましては、今後、実施計画に基づく詳細設計を取りまとめる上で必要な測量及びボーリング孔内温度調査の費用を本定例会に補正議案として上程しております。
  現在これまでの調査結果に基づく技術専門会議における意見を踏まえまして、実施計画案の取りまとめを行っているところであり、環境大臣の同意、その後の速やかな対策の実施に向け全力で取り組んでまいります。また、支障除去等事業の工程や事業に要する費用につきましては、今月14日に終了しました技術専門会議の御意見を取り入れ、現在、実施計画案の取りまとめ作業を行っているところであり、その中で対策費用の積算も行っているところでございます。
  皆様には実施計画案がまとまった段階で速やかにお示ししたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
  4点目の、本事業案に対する産廃特措法の適用見込みについてでございます。
  環境省及び廃棄物処理事業振興財団の関係者へは、廃棄物層内の内部で燃焼が継続していること及びこれに伴いダイオキシン類が生成されていることについて、住民の安全、安心の確保の観点から、産廃特措法に基づく速やかな対策の必要性を機会をとらえて説明してきたところでございます。
  生活環境保全上の消火対策及びダイオキシン類対策等の措置が不可欠であることについて、環境省及び財団には十分に御理解を得ているものと認識しており、本事案における支障除去等事業の実施計画の内容等について積極的に御指導いただいているところでございます。
    〔私語する者あり〕

◯議長(浅井武司君) 市民福祉部長、箕浦準二君。
    〔私語する者多し〕
    〔箕浦準二君登壇〕

◯市民福祉部長(箕浦準二君) 後期高齢者医療制度について3点の御質問にお答えをいたします。
  1点目の、制度の準備状況についてでございますが、本年2月1日に岐阜県後期高齢者医療広域連合が発足をいたしまして、平成20年の4月からの運営開始に向け準備が進められているところでございます。市、県、国保連合会から合わせて27名の職員が派遣され事務局をつくりまして、県内の42市町村と連携して業務の詳細について協議が積み重ねられております。また、制度の諸課題の審議のため広域連合議会が3回開催され、岐阜県後期高齢者医療広域連合運営懇話会が1回開催されております。岐阜市におきましても保険料徴収など、新たな業務に対応するため、電算システムの構築に取り組んでおります。
  次に、2点目の、想定される問題点についてでございますが、75歳以上の方と一定の障害のある65歳以上の方が、これまでの国民健康保険や社会保険を脱退をされ、個人単位で後期高齢者医療制度に加入していただくことになりますので、保険料について大きな影響が出てまいります。現在の保険料と比べてどうなるかが一番関心を寄せられているところでございますが、後期高齢者医療制度での保険料率は、広域連合議会で11月に決定される予定でございます。
  平均保険料は、議員が先ほど言われましたように、広域連合での大まかな試算によりますと、月額六千数百円とされております。岐阜市の国民健康保険の方で75歳以上の単身世帯で平均保険料を見てみますと、約6,500円でございます。したがいまして、1人だけの世帯で見た場合は平均保険料では大きな変動は出てこないと思われますものの、大部分を占める複数世帯では、新たな保険料負担の発生などにより、増額となる世帯があるのではないかと見込んでおります。
  議員の御指摘にございましたように、社会保険の被扶養者が後期高齢者医療制度へ移行されますと、新たに御自身で保険料を負担していただくことになります。こうした方につきましては、後期高齢者医療制度に移行されてから2年間は所得割額が免除され、均等割額の2分の1を納めていただくこととなります。このほかに制度開始に伴い世帯として負担増となる事例については国において軽減策が検討されておりますので、その推移を見守りたいと考えております。
  3点目の、広報を含めた今後の進め方についてでございますが、これまで広報ぎふで三度にわたってお知らせをしてまいりました。今後も時期をとらえて広報ぎふでお知らせをしてまいります。また、9月から11月にかけまして、老人クラブ連合会の御協力を得ながら、地域の高齢者への説明会をきめ細かく実施をしていく予定でございます。さらに、10月には広域連合が作成したパンフレットを全戸配布する予定でございます。
  現在、国の政省令の提示が大幅におくれておりまして、準備業務において苦慮しているところでございますが、今月中に政省令が公布される予定でございますので、それに基づいて準備を加速していく必要があるというふうに考えております。
  いずれにいたしましても、後期高齢者医療制度が円滑にスタートできるように事前の準備に万全を期してまいりたいと存じます。

◯議長(浅井武司君) 副市長、英 直彦君。
    〔英 直彦君登壇〕

◯副市長(英 直彦君) まちなか歩き構想についての2点の御質問にお答えをいたします。
  1点目の、構想で策定された周遊ルートが地域住民に周知不足ではないかとの御質問でございます。
  金華地区における岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想は、昨年の7月18日から8月15日までの期間、意見募集を行い、策定をいたしております。意見募集に当たりましては、広報ぎふや記者発表を通じまして、構想内容、8つの周遊ルート案等の周知に努め、また、市のホームページや市政情報コーナーなどで閲覧、配布をいたしております。
  策定いたしましたまちなか歩き構想は、現在、市のホームページに掲載し、8つの周遊ルートの周知をしているところでございます。また、市外の方や金華地区を訪れた方に対するまちなか歩き等の情報発信をしていくため、9月の1カ月間の土曜、日曜、祝日には、金華地区において携帯電話のQRコードを活用したまちなか歩きスタンプラリーを実施しているところでございます。ラリーの実施に当たりましては、商工観光部のイベント実施と合わせ、岐阜県内及び名古屋市で新聞広告を掲載するなど、市内外へのPRを行ってまいりました。
  さらに、地域を訪れた方に対し周遊ルートや金華地区の魅力が案内できるよう、まちなか博士の有資格者をボランティアガイドとして活用し、来訪者に説明するまちなか案内人というイベントを同時に開催し、まちなか歩きのサポートを行っているところでございます。
  地域を訪れた方が地域にお住まいの方に問い合わせをされたときなどにお答えできることも大切でありますので、周遊ルートを紹介するパンフレットの作成を含め、自治会等での会合の場をおかりしてまちなか歩き構想の内容を御説明するなど、地域の皆さんに十分御理解を得られるよう努めてまいりたいと思っております。
  2点目の、都市計画道路岐阜駅高富線の変更についてお答えを申し上げます。
  岐阜駅高富線、いわゆる長良橋通りは、JR岐阜駅を起点とし、本市中心市街地から山県市に至る南北の主要な幹線道路でございます。このうち岐阜公園前を南下し、妙照寺や常在寺前を通過する市道区間については、現在、幅員25メートル、4車線の都市計画決定がなされております。この区間を含む金華地区では多くの歴史・文化資産が存在しており、これらを生かした魅力ある周遊ルートを軸とし、多くの人に自由に散策を楽しんでもらおうとするまちなか歩きを推進しているところでございます。現在の都市計画決定では、妙照寺や萬松館など、歴史・文化資産が道路の計画区域内になっていることから、これら文化資産を保存、活用しつつ、移動しやすく安全な歩行者の動線を確保することによりまちなか歩きに適した道路とすべく、都市計画の変更を進めているところでございます。具体的には、計画の4車線道路について、現在の道路利用形態に合わせ、岐阜公園を南下する市道部分を2車線とし、残る2車線を本町1丁目交差点から北進する国道部分とすることによって、2車線ずつに分離した都市計画道路とするものでございます。
  なぜ見直しが行われているかとの御質問でございますが、これまで都市計画変更に向けまして、基準となる道路構造令等に基づく道路の線形のあり方や区域のとり方について道路管理者等関係機関との協議を重ねておりますが、協議に予想以上の時間を要していることにより、予定よりおくれているものでございます。
  2点目の、今後の予定についてでございますが、現在、関係機関との協議を鋭意進めつつ、都市計画の案を作成しているところでございます。協議が調い次第、地域の皆様の御意見を伺い、できるだけ早く都市計画変更を行ってまいりたいと考えております。
  次に、岐阜市中心市街地活性化基本計画についての御質問にお答えをいたします。
  アーケードの全面改修の見送りに関する御質問でございますが、柳ケ瀬本通りのアーケードリニューアル事業は、柳ケ瀬通1丁目から3丁目の商店街振興組合が本年度の全面リニューアルを目指して取り組まれている事業であります。本市といたしましても中心市街地の活性化に必要な事業として、本年5月に国の認定を受けました中心市街地活性化基本計画に盛り込んでおります。本事業につきましては、国の戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業の3分の2の補助を得て実施され、市も所要の支援を行うこととしております。
  本事業の推進に当たりましては、地権者及び組合員全員の同意が必要であることから、ことし1月に組織された柳ケ瀬通1丁目から3丁目の代表者から成るアーケード建設委員会を5月以降は週1回のペースで開催し、行政も加わりながら合意形成に向けた調整を行ってまいっております。既に全体の事業設計が発注されておりまして、合意形成が図られた場合には速やかに着手できるような準備も進められております。しかしながら、事業の費用対効果等の観点から、事業費の負担やアーケード設置の是非についての意見の相違があり、一部の方の同意が得られず、本年度中の事業着手のめどが立たない状況とお聞きしております。一方、商店街では、アーケードの劣化が著しく安全上問題があることから、柳ケ瀬通1丁目と2丁目につきましては暫定的に天井を張りかえる緊急工事を実施する予定であるとお聞きしております。
  次に、今回の柳ケ瀬本通りのアーケード全面改修を見送ったことで国との関係はどうなのかという御質問でございますが、今回の見送りは事業の取りやめということではなく、実施時期の延期であるとお聞きしております。この点を国に御説明することによりまして、十分な御理解はいただけるものと考えております。
  3点目の、中心市街地活性化基本計画に記載されております他の事業にも同じような事例はないのかという御質問でございますが、中心市街地の活性化は、平成17年10月に設立されました商工会議所、柳商連、市商連、県、市等により構成される県都岐阜市のまちづくり協議会、さらに、平成18年8月に設立されました岐阜市中心市街地活性化協議会において検討を進めてまいりました。この中で中心市街地活性化基本計画の内容については、事業を実施される方々と十分な調整を行い、了解を得ているところでございます。しかしながら、民間事業者の事業である場合には、関係者の合意形成、詳細な事業計画、スケジュール等に関しまして、当然変更はあり得ると考えておりますが、これまでのところ、基本的に事業の枠組みが変わるといった、そういうものはないと認識をいたしているところでございます。

◯議長(浅井武司君) 副市長、成原嘉彦君。
    〔成原嘉彦君登壇〕

◯副市長(成原嘉彦君) 電算システム障害について3点の御質問をいただいておりますが、初めに、再発防止についてお答えを申し上げます。
  議員御指摘のように、ことしの6月に国民健康保険、また、7月に市民税の各業務において、プログラム修正ミスに起因する電算システム障害が発生をいたしております。このような業務の電算システムのプログラム開発、修正を行う場合には、一般的には、電算システムのプログラム開発、修正を受託した業者が開発、修正、そして、テストをした後に納品され、担当室が手計算結果との照合などを行いまして、関連する他のシステムとの整合性などもチェックした上で検査調書を作成し、受領をいたしております。
  しかしながら、今般、御指摘のような事実が生じたことを顧みまして、今後は電算システムの開発・修正契約の期間中に、開発・修正作業の各工程においてプログラム開発・修正受託業者との間で綿密に仕様の確認を行いつつ、より多くの事例の検証を実施することといたします。
  また、受領後も実質的な運用までにさらに細かい事例の検証を実施するなどの再度のチェックを行い、各業務に熟達した職員の配置など、職員のチェック能力の向上にも努めまして、ふぐあいのない電算システムの運用を徹底するとともに、全国他都市の事例も調査研究しながら再発防止に努めてまいります。
  次に、今回、市民税にかかわった業者だけに損害賠償請求することになったのかについてお答えをいたします。
  今回の税総合オンラインシステムの修正につきましては、平成19年度に適用される平成18年度税制改正に対応するためのものでございました。修正したシステムにより打ち出された納税通知書を発送後に、職員がシステムの瑕疵を発見いたしました。担当部署といたしましては早速業者に説明を求めたところ、岐阜市と同様のシステムを使用しております他の都市でも全く同様の誤りがあることが判明をいたしました。この瑕疵は、岐阜市の受領する際にはチェックの及ばない極めて例外的な事例に係る設計ミスであったことから、プログラム修正業者に責めを帰すべきであることと判断しまして、契約条項第12条及び民法第415条に基づく債務不履行として損害賠償請求することといたしたものでございます。
  なお、国民健康保険のプログラムにつきましては、通常業務を改善するために平成12年度に岐阜市と業者が共同開発したものでございまして、岐阜市にも責任がありますことから、業者に損害賠償請求するほどの瑕疵がなかったと判断いたしたものでございます。
  次に、業務に精通した職員の配置についてお答えを申し上げます。
  これまで職員配置につきましては、平成15年3月に作成しました岐阜市の人材育成基本方針に基づきまして、採用後10年間は人材育成を主眼に異なる3部署への人事異動を行い、その後、適性があると思われる部門に積極的に配置をしてまいりました。また、各部署においては、業務マニュアルの整備、事務引継書の作成を進めまして、実務を通じて知識や経験を継承して、業務に精通した人材の育成に努めてきております。しかしながら、各行政部門において業務に精通し指導する立場である職員の大量退職期を迎え、今まで以上に業務に精通した職員の育成が必要となってまいりました。そのため今年度、業務に精通したスペシャリスト・専任職を育成、配置する人事管理制度の導入につきまして検討しているところでございます。早急に対処してまいりたいと考えております。
    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕

◯議長(浅井武司君) 12番、松原和生君。
    〔松原和生君登壇〕

◯12番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
  何点か再質問を考えておりましたが、
    〔私語する者あり〕
あと持ち時間が答弁を含めて6分ということですので、まず、要望をさせていただきたいと思います。
  岐阜市総合計画基本計画策定に関連してですが、
    〔私語する者あり〕
基本計画2008を市民との協働によって進めていくために、今回の答弁者は企画部長でありましたが、すべての部署での課題として、市民との協働の取り組み、しっかりと進めていただきたいと思います。
  説明会場の話ですが、6月末にも実は総合計画の地域別意見交換会が同じ会場で開催をされました。このときは6月の終わり、6月にもかかわらず大変な暑い日でした。会場の中がむんむんしてまして、市役所、28度でクールビズということですが、明らかにその温度は超えていた。みんなこう、シャツをあおぎ、こんな雰囲気だったわけですけども、クーラーはスイッチが入りません。これは聞きますと、市役所の中は1つの冷房施設でして、この3階の大会議室、その会場だった部屋だけが独立したスイッチになってるんですけども、そのスイッチをさわれる人というのが、事前に申し込んでおかないと、何か特別な機械らしくて、事前に申し込んでおかないと、その係員が夜の7時に残っていないということで、急にその日暑かったと気づかずに、その時間から手配してもその冷房のスイッチはもう押すことができなかったということです。本当に、そういう会場なんですが、そうした中で各地でコミュニティセンターがある中で、この中央コミュニティセンターの計画はどうなっているのかなどということを再質問したかったんですが、(笑声)持ち時間があったらお願いします。
    〔私語する者あり〕
  2点目、産業廃棄物不法投棄事案の対応についてですが、今は環境大臣の同意が得られるよう努力を進めていただくよう、お願いをしておきたい、しっかりとお願いいたします。
    〔私語する者あり〕
  こちらは先ほどの答弁で、国から実施計画の内容等について御指導をいただいているということで、どういう御指導かということも聞きたかったんですが、これは完全に時間がなさそうですので、またの機会にしたいと思います。(笑声)
    〔私語する者多し〕
ありますかね。
    〔私語する者あり〕
  岐阜県の後期高齢者医療制度についてですが、市長は、岐阜県後期高齢者医療広域連合の連合長として、県全体の立場でもこの事業にトップとしてかかわっているわけで、この制度についてさまざまな心配がありますが、県のトップとしてしっかりとリーダーシップとって進めていただきたい、お願いをしておきたいと思います。
    〔私語する者あり〕
  岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想についてですが、さっきの御答弁で、パブリックコメントで知らせた、ホームページに載ってる。このまちは実は高齢者が大変多くて、また、まちなか案内人などもある、そういう意識の高い人ではなくて、普通に暮らしている人がわかっていなければ魂が入っていかないと、このように思うわけです。よろしくお願いします。
  こんな地図が、これ5種類、今、配られているんですが、5ルート配られているんですが、この中で戦国の道コースというのと水の道コースというのの周遊ルートの中に、実は私の家の前が入っています。私の家まで通ってます。私は自治会長ですけども、近所の人は全く知らないと、こういうふうに
    〔私語する者あり〕
言い切ってもいいと思ってます。(笑声)
    〔私語する者あり〕
  せめて、このスタートする、事前に該当ルートの世帯には
    〔私語する者あり〕
地図を配布しておくぐらいは行うべきだったと思います。
    〔私語する者あり〕
せっかくお越しになられた方々に喜んでいただけるよう、地元として私も積極的に協力していきたいと思いますので、今後の市の対応方をよろしくお願いいたします。
    〔私語する者あり〕
  電算のシステム障害についてですが、
    〔私語する者あり〕
もう昔話になってしまいましたが、ちょっと前に2000年問題という話がありました。大変な大きな問題として騒がれていました。本市では大丈夫かと議会でも質問がなされました。コンピューターの誤作動で飛行機がその日飛ばないとか、新幹線がその日動かないとか、電気がストップするかもしれないとか、さまざまな社会インフラがとまる、そんな危機を乗り越えたことは記憶に新しいところです。人事面での取り組みをあわせてしっかりと市として対処していっていただきたいと思います。
  最後に、岐阜市中心市街地活性化基本計画についてですが、この事業計画の中にコミュニティバスの運行というのがあります。金華公民館で自治会長を対象に説明会がありました。この中で実は残念なことに、税金のむだ遣いだ、そんなような意見が相次いで、賛成の意見が全くなかったんですけども、大体あのエリアは時刻表をメモしたことがないという方が多いんです。私もメモしたことありません、5分か3分に1本来ますから。そういった路線が
    〔私語する者多し〕
地域のど真ん中を走っている、交通空白地帯では全くない。
    〔私語する者多し〕
これがコミュニティバスを1時間に1本走らせるよ、
    〔私語する者あり〕
その1時間に1本を待つのか、
    〔私語する者あり〕
また、大回りして、京町・明徳校区とぐるっと回って南側が柳ケ瀬という所ですから、
    〔私語する者多し〕
3倍の時間をかけて乗って、柳ケ瀬に乗っていく人がいるのか、
    〔私語する者あり〕
そういう意見があって、今ある路線で足りているんじゃないかと、そんなような
    〔私語する者あり〕
意見があったわけですけども、地元からのどうしても欲しいという声での計画と、
    〔私語する者あり〕
何かこの話の中には
    〔私語する者多し〕
はい。市としてこの計画にのせたから、ぜひやりたいという思いもあっての説明だったようですが、そのあたりのことも
    〔私語する者あり〕
全体の計画の中で間違いないように
    〔私語する者あり〕
進めていただきたいと思います。
  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)