平成１９年６月議会（一般質問）

◯１２番（松原和生君）　御声援ありがとうございます。
　　　 〔私語する者あり〕
昨日のラストから私の前まで、４人続けて初当選された皆さん方の質問でありました。
　　　 〔私語する者あり〕
新鮮な感覚によい刺激をいただきながら、私も初心を忘れることなく
　　　 〔私語する者あり〕
取り組んでいきたいと
　　　 〔私語する者あり〕
改めてそんな思いの中で
　　　 〔私語する者あり〕
質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　 〔私語する者多し〕
　 それでは、発言通告に基づき、順次お尋ねをさせていただきます。
　 まず初めに、副市長の役割についてお尋ねをいたします。
　 ４月から、地方自治法の一部改正に伴い、助役を廃止して新たに副市長を置くことになりました。この副市長についての法改正のねらいは、地方分権の進展などにより地方公共団体の役割と責任が拡大をする中で、市長のトップマネジメント機能の強化、意思決定の迅速化を図ることにあります。つまり助役としての市長の補佐にとどまらず、副市長が責任を持ってそれぞれの担当分野の政策の判断や企画を行うこと、これも市長の意向の範囲内ですが、行うこと、
　　　 〔私語する者あり〕
副市長に市長の権限に属する事務の
　　　 〔私語する者あり〕
一部を委任することによって、市長は、重要な政策決定や中・長期的な政策方針の策定など、高度な政策判断を要する意思決定やトップセールスに専念できるというものであります。本市では副市長の定数について助役時代と同数の２名としましたが、単に呼び名が変わるだけでは新たな制度の趣旨にはかないません。２人の副市長にはその職責をしっかりと果たしてもらい、市長には、今、多くの課題を抱える本市のかじ取り、政策判断等にしっかり取り組んでいただきたいと望むものであります。
　　　 〔私語する者あり〕
　 そこで、市長と成原副市長にお伺いをいたします。
　 法改正の趣旨に照らし、その役割についてどのように変更されたのか、それによって日常の業務やそれらに費やす時間というものに変化があったのかどうか、市長と成原副市長にお尋ねをいたします。この項目についての経営管理部長への通告は取り下げさせていただきます。
　 次に、開票事務の迅速化についてお尋ねをいたします。
　 ３月議会の本会議で私は同じ項目を立てて質問をいたしました。３カ月が過ぎた今、再度同じ観点からの質問をさせていただくことを残念に思います。
　 ３月の質問の際には、４年に一度の統一自治体選挙を前に、開票作業の迅速化、効率化に取り組もうとするかけ声が全国のあちらこちらから聞こえてきていました。スリッパではなく運動靴ですよと、ネクタイではなく作業着です。これは、ある選挙管理委員会が研修で学んだ内容です。また、漫然と続けてきた作業を職員の創意工夫によって見直し、開票場のレイアウトの見直し、リハーサルの実施、開票時間の数値目標の設定など、さまざまな工夫の組み合わせで開票作業のスピードアップを目指す、こういう地方自治体が増加をしていて、例えば、昨年の１１月の福島県の出直し知事選挙では、福島県相馬市において、市長が行革意識を持つ訓練だと、こういうふうに位置づけて時間短縮に取り組み、開票時間を前回の６１分から２５分に半減させたのであります。
　　　 〔私語する者あり〕
　 モデルとなる成功例が幾つもある中で、本市のやる気が試されている。さきの福島県の市長の言葉をかりれば、結果の出せる市であるかどうかは行政改革を推進できる市であるかどうかに比例するものだと言われている。そこで、本市も開票事務の迅速化に向けた取り組みをと、こういう質問に対して選挙管理委員会委員長は、各市町村が時間短縮に取り組む中、本市も一刻も早く選挙結果を選挙人の方々にお知らせする必要があるので、開票の迅速化に向けた研究をしてきている。事前に研修会を開催し、正確かつ迅速な開票事務を行うため綿密な打ち合わせを実施してきたが、今回の統一地方選挙では、無効審査員を増員し、また、事例研究等の研修会を開催して時間短縮に努める所存である。今後さらに他都市の事例を参考にして、開票事務の迅速化を図るべく努力をすると、こういうお答えでした。
　 今回の開票が迅速であったかどうかは、この議場におみえのすべての議員が身をもって感じた事実として、ノーと言われるのではないでしょうか。個人的に友好関係のある県内の他都市の議員から岐阜市はどうなっているのと笑われ、市民からの苦情もいただき、市政に携わる者として申しわけないことだったとわびながら、恥ずかしい思いをし、改善の必要性を痛感しました。
　 そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
　 ３月、私の質問にお答えいただく中で、統一自治体選挙に向けて、どのような準備、御努力をされたのか。また、今回の結果をどのように分析しておみえになるか。そして、すぐに参議院選挙があるわけですが、今回の反省を十分に踏まえ、その対策と目標についてお聞かせください。
　　　 〔私語する者あり〕
　 次に、歴史的建造物の保全についてお尋ねをいたします。
　 ここに岐阜市景観基本計画の原案があります。岐阜市景観基本計画の原案です。この計画はまだ案でありまして、来月・７月の１０日から１カ月間、パブリックコメントとして公表をされ、広く市民の皆さんの御意見を募集することになっています。ぜひ興味を持って見ていただければと存じます。
　 分厚いものですが、この中身を見ますと、基本方針の１つとして、岐阜と加納の２つの城下町の歴史的たたずまいや雰囲気のある景観の保全、長良川や金華山、歴史的町並みが一体となった美しい眺望景観の保全・創出が大きくうたわれています。その金華地区は、岐阜市発祥の地である旧岐阜町にほぼ該当し、濃尾震災による被害は受けたものの、戦災を免れたこともあって、歴史的・文化的遺産を市内で最も継承する地域であり、今日でも寺社建築物、町家づくり、蔵など、歴史的・文化的建築物を数多く残しています。過去には、岐阜市総合計画や都市マスタープランの中でも、この地域を同様に位置づける中で、特に重要な歴史的建築物を都市景観重要建築物として指定し、その保全に努めようとしてきたところであります。
　 いよいよ、この岐阜市景観基本計画が制定され、景観行政の取り組みが前進しようとするやさきに、都市景観重要建築物の指定解除を求める申請が出されてきました。新聞各紙でも取り上げられていますので、名前を申し上げてもよいと思いますが、日下部邸、少し前まで日本そばの吉祥庵がその一部を借りていた建築物であります。この岐阜市景観基本計画のこの１８ページ、この１８ページにはその外観の写真が載せられています。この建物が間もなく消え去ろうとしています。この動きを察知して、半年ほど前に、ＮＰＯ法人歴史文化建造物等保存会・トラスト岐阜、伊奈波界隈まちつくり会、金華自治会連合会の三者の連名で、約２，０００名の署名を添えて保存嘆願書が岐阜市長あてに出されています。
　 そこで、英副市長にお伺いをいたします。
　 建物の価値や重要性については、もともと岐阜市みずからが認めてきた建築物でありますが、嘆願書を受けてからこの半年間、市はどのような対応をしてこられたのか。
　　　 〔私語する者あり〕
また、現在、
　　　 〔私語する者あり〕
都市景観重要建築物の指定解除はなされたのか。隣には同じく都市景観重要建築物であり、過去の改修の際に助成金の交付を行った経緯がある石原美術があります。これも所有者が同じであり、同様の動きにならないか、心配です。このままでは、まちなか歩き構想の全８コースの中で見どころとされているものが公の管理のものを除き、次々となくなってしまいかねません。今後のまちづくりの中で岐阜市はこうした問題にどう対応していくのか、お尋ねをいたします。
　 更地となった跡地に、かいわいの景観に大きな影響を及ぼしかねない高層マンションの建築計画がうわさをされています。町内では６年前に米屋町まちづくり憲章を策定し、２０メートル以上の建築物を認めないことを定め、市の担当部局にも届け出てあります。２年前には、さらに、エリアを拡大した伊奈波界隈まちづくり協定が策定され、同じく２０メートル以上の建築物は認めないことを再確認しています。しかし、法的拘束力はありません。もしも基準を超える申請がなされた場合の市の対応はいかがなものか、お尋ねをいたします。
　 この日下部邸の話が市民から電子メールによって数多く寄せられていると伺います。私たちの危機感がまちづくりに関心を持つ特に若い世代に広まり、関心が高まっているということだと思います。この日下部邸の保全に関連する御意見のメールは何件ほど寄せられているのか、また、主な御意見はどのような内容なのか、お尋ねをいたします。
　 次に、市営住宅の今後の展開についてお尋ねをいたします。
　 公営住宅法では、平成８年度に民間事業者が保有する住宅の借り上げや買い取り方式の導入などの改正が行われました。一方、本市は既存の市営住宅の老朽化が進み建てかえの必要性に迫られている中、財政状況は厳しい状態にあり、今後の進め方について検討が必要となっています。そうした中で昨年本市では内々にある調査をいたしました。借り上げ公営住宅に関する賃貸共同住宅のオーナーと管理会社への意向調査であります。つまり、これからは公営住宅を次々と建設できるような時代ではない。そこで、例えば、家賃が５万円の民間アパートの空き部屋がある、低所得者の場合として、例えば、本人が家賃を１万円、市がアパートのオーナーに４万円を補てんしたとしても、市が新たに建設してその建物を管理する場合と比べて初期投資が安くつく。需要が減少した際でも市としては解約するだけなのでリスクは少ない。一方、アパートのオーナーや管理会社は空き部屋が埋まる。また、待機中の市民は早く入居することができるということで、三方がうまくいくような話であります。オーナーの意向は、その過半数が参加の意向あり、または興味ありだったようであります。逆に、意向なし、興味なし、わからないなどの理由は、耐震基準などで公営住宅の基準を満たしていない、既に満室であるなどのほか、その方が低所得の場合、既存の入居者と生活が異なるおそれがあり、公益費や自治会費の負担や近所づき合いの中でトラブルとなるのが怖いなどの理由もあったようです。うまくいけば進めたい話ですが、２分の１の補助をいただく国の補助基準に建物が合致しないなど、すぐにゴーサインが出しにくい難しい問題もあったようであります。
　 そこで、都市建設部長にお伺いをいたします。
　 今回のアンケートのねらいとその結果、また、実現に向けての課題はいかがなものであったのか、お尋ねをいたします。
　 市営住宅は、行政改革大綱に基づく実施計画の中で、管理代行制度を導入して、市内の市営住宅、県営住宅、県の住宅供給
　　　 〔私語する者あり〕
公社住宅を一体的に管理することを検討するとしています。行政の効率化が図られるとともに、市民にもそれぞれの相談や申し込みが１カ所ですべてできるようになるなど、サービスの向上を図ることもできるものです。こちらの検討結果についてもお尋ねをいたします。
　 そして、転換期にある市営住宅の今後の展開についてのお考えをあわせてお尋ねをいたします。
　 最後に、学校給食のあり方、いわゆるドライシステム小規模共同調理場方式についてお尋ねをいたします。
　　　 〔私語する者あり〕
　 この件に関しましては、何人かの質問者の方が触れてみえますので、説明を省きまして、早速教育長に幾つかの疑問についてお答えいただきたいと思います。なお、市民健康部長への通告は、さきの質問者へのお答えと重なる部分もありましたので、取り下げさせていただきます。
　 まず１点目、このドライシステム小規模共同調理場方式の根拠を平成１０年の学校給食審議会の答申としていますが、この激動の時代の中でお蔵入りしていた１０年前の答申を引っ張り出してきたこと、答申内容も大規模給食センター方式であり、今回の話とは異なっています。この給食審議会というものの設置状況について尋ねますと、必要に応じて設置するものであり、平成１０年以降は相談する案件がないため設置されていないとのことであります。この１０年間に東海地震の危険性がより強く指摘されるようになり、避難場所としての学校施設の必要性が唱えられるようになってきたこと、「食育」という以前には専門家の間でしか聞かれなかった言葉が教育上大変重要なテーマとしてクローズアップされてきたこと、すべての最上位計画となる総合計画も一新されていることなど、本市の学校給食を取り巻く状況は変化しています。すべての小学校から給食室をなくすという今回進めようとしていることは、本市の学校給食の歴史の中で最も大きな見直しの１つであり、その給食審議会というものを開催し、再度今回の内容について諮問をし直すべきと考えますが、給食審議会への諮問の必要性について教育長にお尋ねをいたします。
　 ２点目、説明会では、調理員のいない、顔の見えない給食では、ありがたいと思う感謝の気持ちや頑張って残さずに食べようという気持ちが薄れ、コンビニで買う弁当と同じような感覚で、「ありがとう」や「ごちそうさま」など、普通に給食を通じて子どもが学び、成長する機会を奪うのではないかという率直なお母さんの心配が聞かれました。
　　　 〔私語する者あり〕
説明会では、ドライシステム小規模共同調理場方式のメリットとして、今、学校で子どもたちはカレーライスをはしで食べている。メラミン食器を傷つけないための工夫だそうですが、はしで食べている、これがスプーンで食べれるようになります。また、焼き魚のメニューは、焼いてから冷凍パックされた焼き魚を鍋でゆで戻して皿に乗せている。しかし、今後はその場で焼いた魚を運ぶようにしますと言われました。メリットとしてであります。聞いた人はいい話だと思うわけですが、ちょっと待ってください。今の２点はドライシステム小規模共同調理場方式にするからできることなのかどうか。単に食器洗浄機を更新したり焼き器を購入するかどうかの話だと思いますが、ドライシステム小規模共同調理場方式のメリットとして説明する内容なのかどうか、お尋ねをいたします。
　 ３点目、ドライシステム小規模共同調理場方式のメリットとして、人件費が今より大きく節減できることを挙げています。この計算は、３月の説明で、市が、この計算は調理員２人勤務の小規模の小学校の給食室を１つにしていくという、３月の説明では、市がドライシステムの話と別に、今のドライ運用のままの姿で実施するとしていた、例えば、網代小学校と方県小学校、三輪北小学校と三輪南小学校などの話とごちゃまぜになっています。一定の子どもの人数を持つ小中学校ではドライシステムになっても人件費は変わらないとのことです。市の合理化のためにする議論であれば、財政状況を心配する者として、この問題を別の観点から考えさせていただきますが、そういうことなのかどうか、整理してお答えください。
　 なお、合理化という点では、私は学校給食の民営化については反対をする立場ではありません。昨年の議会で島中学などの給食室の民営化には賛成をいたしました。基本的に民間人が公務員に劣るとは思っていませんので、市の栄養士などの管理のもとでしっかりと給食室が運営されるならば、差し支えないことだと思うのであります。しかし、小学校に給食室そのものがあるかなしかの議論は全く別の話だと思っています。
　 先日、金華小学校に説明に来られました。金華小学校と京町小学校が合意をすれば、給食室のない岐阜小学校の誕生が確定をして、教育委員会の案は１つの既成事実をつくったことで、もはやなし崩しにすべて決定ということになるわけです。岐阜市内すべての小学校から給食室をなくする計画を、この２校区だけで方向づけさせていただいていいのでしょうか。現在、議会の承認も確認されていませんし、他の四十数校の関係者の声をほとんど聞かないままにです。以前にも申し上げましたが、まず、実験校になってほしいという話なのか、岐阜市全体として決定済みなので、その１番目のグループに入りなさいという話なのかで、地元関係者の答えは違ってきます。
　 ３月に当初予算を可決したことで、議会の意思は一たん給食室をつくることになったままであります。この先、柳津小学校を除くすべての小学校から給食室をなくする話を何をもって議会で承認された、また、岐阜市全体で確認されたとみなされるのか、教育長にお尋ねをいたします。
　 以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）

◯副議長（高橋　寛君）　市長、細江茂光君。
　　　 〔細江茂光君登壇〕

◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　 まず、副市長の役割についての御質問でありますが、まず第１点目の、法改正の趣旨に照らして、その役割についてどのように変更したのかという御質問でありました。
　 副市長制の趣旨は、議員御案内のとおり、地方分権の進展によりまして地方公共団体の役割と責任が拡大をしてくる中、社会経済情勢の変化などに的確に、かつ迅速に対応できるように、市長は、重要な政策決定や中・長期的な政策方針の策定など、高度な政策判断やトップセールスなどに専念することができるよう市長を支えるトップマネジメント機能の強化を図ることを目的としております。このため今回の地方自治法の改正におきましては、副市長は、第１に、市長の命を受け政策及び企画をつかさどること、第２に、市長の事務の一部につき委任を受け、みずからの権限と責任において事務を処理すること、この２つができるということを明確化いたしました。
　 岐阜市におきましては、一方、平成１４年に私が市長に就任いたしまして、直後に庁内分権の一環といたしまして、内部委任を進めてまいりました。市長の権限に属する事務を市長にかわって決裁する助役等の権限、つまり専決の権限を大幅に拡大する事務決裁規則の見直しを行いました。その結果、市長決裁のうち、特に重要なものを除く大部分を助役へ委譲するとともに、助役の担任する事務を明確にした助役担任事務規程を整備するなど、今回の地方自治法の改正の趣旨を先取りした形でトップマネジメント機能の強化や意思決定の迅速化を図ってきたところであります。このことから事務の委任につきましては今回は見送ったところでありますが、法の趣旨を踏まえ、さらなる検討を重ねてまいりたいと考えております。
　 なお、御参考まででありますが、中核市の状況につきまして調査を行いました結果、すべての中核市が今回の事務委任を見送ったと伺っております。
　 第２点目の、日常の業務やそれらに費やす時間というものに変化があったのかという御質問でありますが、岐阜市におきましては、さきにも述べましたとおり、庁内分権の推進など、法改正の趣旨と同様の体制整備を早くから行ってまいっておりましたので、助役から副市長に名称は変わりましたが、その役割や時間の費やし方には特段の変化はありません。
　 いずれにいたしましても、今後、法改正の趣旨を十分に踏まえ、必要に応じ柔軟に対応してまいりたいと考えております。

◯副議長（高橋　寛君）　副市長、成原嘉彦君。
　　　 〔成原嘉彦君登壇〕

◯副市長（成原嘉彦君）　副市長制についてお答えいたします。
　 今回の地方自治法の改正によりまして助役制が廃止されて、副市長制が導入されたわけであります。この改正によりまして、副市長は、従来から所掌しておりました市長の補佐事務、職員の担任する事務の監督、そして、市長の職務代理といった、こういった職務に、新たに市長の命を受けて政策及び企画をつかさどることや、市長の事務の一部につき委任を受けて、みずからの権限と責任において事務を執行することが職務として加えられたところでございます。
　 まず、新たに加わりました政策及び企画をつかさどることにつきましては、副市長の職務として単に内部的な市長の補佐にとどまらず、より積極的に市長の命を受けて、政策及び企画について、いわゆるラインとして市長に次ぐ立場から、関係部局を指揮監督し、必要な政策判断を行うことが明確化されたものでございます。
　 次に、もう一つの事務の委任でありますが、委任された事務につきましては、市長の判断を仰ぐことなく、副市長がみずからの権限と責任において、すなわち副市長の名をもって事務を執行するものでございます。そこで、昨年来、具体的に委任が可能と思われる事務事業を洗い出して検討をしてまいりました。先ほど市長が答弁いたしましたように、岐阜市におきましては、今回の地方自治法の改正の趣旨を先取りした形で、かねてよりトップマネジメント機能の強化とか意思決定の迅速化というものを図ってきておりましたために、事務の委任につきましては当面見送ったところでございます。もちろん今回の法改正による副市長制の意図するところは、事務を執行していく上で重く受けとめ、今年度の初めから認識を新たにしたところでございます。職員との打ち合わせにも一段と熱が入ってまいります。
　 なお、今後、法改正の趣旨を踏まえまして、委任する事務の内容や流れをもう少し見きわめながら、市長と協議する中で委任に適切な事務の有無を検討してまいりたいと考えております。

◯副議長（高橋　寛君）　選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。
　　　 〔戸澤清行君登壇〕

◯選挙管理委員会委員長（戸澤清行君）　それでは、松原和生議員の御質問にお答えいたします。御質問の内容は開票事務の迅速化についてでありますが、これにお答えを申し上げます。
　 ３月議会におきまして、松原和生議員から、全国の自治体の開票作業迅速化に向けてのいろいろな取り組みにつきまして、例を挙げて岐阜市の迅速化について御質問がございました。
　 ４月の地方選挙につきましては、より正確かつ迅速な開票事務を実施するため、開票事務の各分担の班長、主任に対し、事前に研修会を開催し、綿密な打ち合わせを実施いたしました。また、無効審査係では、事例研究の研修会を実施いたし、担当職員も１名増員いたしました。しかしながら、４月２２日の市議会議員選挙において、小分類係の投票用紙分類機の２台のうち１台が紙詰まりを起こし、数人の候補者の得票が少ないままアンバランスな開票速報をすることは候補者に混乱を招くため、１１時３０分に予定していた開票速報を見送りましたが、このことで大変御心配をおかけいたし、申しわけなく存じております。また、開票結果も前回と同じ午前２時３０分になってしまい、開票の迅速化が図れなかったことを重ねて深くおわび申し上げます。
　 このような反省を踏まえ、５月１７日に職員が開票事務短縮研修会に出席するなど、全国の各自治体の開票事務の迅速化に対する有効な取り組みについて研究してまいりました。また、開票事務の各担当の班長等をメンバーとする開票事務検討委員会を設立いたし、各係ごとの問題点に対する改善策を検討いたしました。その中で主な検討事項を申し上げますと、１、投票用紙分類機を２台ふやし４台で対応する。２、有効票の分類の簡素化を図る。３、一部の開票作業台を１０センチかさ上げし、作業効率を高めたり、作業しやすい服装、履物で作業する等が挙げられております。
　 ７月の参議院議員通常選挙については、こうした研究事項を実践し、前回３年前の参議院議員通常選挙より開票時間を短縮するため、あらゆる努力を傾注いたしたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　 以上、答弁を終わります。
　　　 〔私語する者あり〕

◯副議長（高橋　寛君）　副市長、英　直彦君。
　　　 〔英　直彦君登壇〕

◯副市長（英　直彦君）　歴史的建造物の保全とまちなか歩き構想に関連する御質問にお答えを申し上げます。
　 第１点目の御質問でございますが、日下部邸が位置しております金華地区は、金華山と長良川に抱かれ、まさに岐阜市の発展を支えてきたまちの中心として、現在でも数多くの歴史的な建造物がその伝統を伝える由緒ある地域でございます。
　　　 〔私語する者あり〕
本市におきましては、
　　　 〔私語する者あり〕
岐阜市都市景観条例に基づき、都市景観の形成上、重要な価値があると認める建築物を都市景観重要建築物として指定し、その保存を図っているところでございます。
　 御質問の日下部邸も、かつての岐阜町本陣跡に建てられた、歴史的、文化的な価値の高い家屋であり、都市景観重要建築物に指定されております。このため岐阜市では日下部邸の現地保存に向けまして、建築物の所有者と精力的に協議を重ねてまいりました。また、自治会、まちづくり会、ＮＰＯ法人の代表者とまちづくりファンドを活用した建物の買い取りを含めまして、地域の方々と連携して保存することができないかといったようなことにつきましても検討を行ってきたところでございます。このように行政としてはできる限りの努力を行ってまいりましたが、
　　　 〔私語する者あり〕
日下部邸は個人の資産であることから、現地保存は困難な状況となっております。
　 ２点目の、指定の解除についての御質問にお答えを申し上げます。
　　　 〔私語する者あり〕
　 都市景観重要建築物の指定は、都市景観条例の規定によりまして、市長への届け出のみで
　　　 〔私語する者あり〕
行えることとなっており、許可等の手続は必要とされておりません。日下部邸の所有者からこれまでに指定を解除したいとの御依頼が幾度となくございましたが、正式な届け出につきましては待っていただくようにお願いを申し上げておりまして、今日までのところ指定解除に関する届け出は提出はされてございません。
　 ３点目の、
　　　 〔私語する者あり〕
今後の同様の問題発生への対応についての御質問でございます。
　 基本的な考え方といたしまして、地域固有の歴史・文化資産を
　　　 〔私語する者あり〕
さまざまな形でまちづくりに生かすことは
　　　 〔私語する者あり〕
個性的で魅力ある都市形成を図る上で極めて重要であると考えております。このため本市におきましては、今後、景観法に基づく諸制度も活用しながら、景観上重要な
　　　 〔私語する者あり〕
建築物等の保存に努めてまいりたいと考えております。民間建築物の保存に当たりましては、所有者の理解と御協力をいただくことが必要でございますので、建築物の保存修復や町並みの整備のための支援策についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
　 いずれにいたしましても、良好な景観の形成や、景観上重要な建築物の保存に当たりましては、良好な景観を守り、よりいい景観をつくり出していくことに対する地域の方々の熱意と取り組み、それから、それを実現する行政の施策、これがうまく連携していくことが重要であると考えているところでございます。
　 ４点目の、跡地に建設が予想されますマンション計画等への対応についての御質問でございます。
　 移築後の跡地にはマンションが建設される予定であるとの情報もございます。
　　　 〔私語する者あり〕
マンションの建設者に対して、建築物の高さ等について、地元のまちづくり協定を遵守した計画となるよう要請してまいりたいと考えております。また、地元の皆様方から市に対しまして、マンションの高さを抑えてもらいたいと、こういう要望もございます。このため、まちづくり協定の内容をそのまま法的に実効性のあるルールに移行することが可能となります地区計画の基本的な内容を地元にお示しをいたしております。地区計画を定めますと、高さ制限等の内容が建築確認の条件となりますので、高さ制限を確実に行うことが可能となるものでございます。現在、自治会等において地元の合意形成に向けた取り組みを進められているところでございますが、市といたしましては、地域がまとまり次第、この都市計画手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　 ５点目の、電子メールについてでございますが、日下部邸に関するメールは、本日午前１０時１５分現在で１６５件送付されております。送信者の居住地は、金華地区の方が４件、金華地区を除く市内在住者が４９件、その他が１１２件となっております。主な意見といたしましては、日下部邸のような歴史的・文化的資産は本市の誇りであり守っていくことが重要である、日下部邸が移築されることは残念である、跡地へのマンション建設が懸念されるといったものでございます。また、市への買い取りを要望する意見もございます。
　 以上でございます。
　　　 〔私語する者あり〕

◯副議長（高橋　寛君）　都市建設部長、河島和博君。
　　　 〔私語する者あり〕
　　　 〔河島和博君登壇〕

◯都市建設部長（河島和博君）　市営住宅の今後の展開についてお答えいたします。
　 まず最初に、借り上げ公営住宅に関する民間賃貸住宅の調査結果についてでございます。
　 昨年度に、市内の民間賃貸住宅の有効活用や市の建築に係る初期投資の軽減効果などを期待しまして、空き室を借り上げ、公営住宅として活用する借り上げ制度を検討するため、中核市、政令市、賃貸住宅オーナー、民間管理会社にそれぞれアンケート調査を実施いたしました。中核市、政令市への調査結果によれば、借り上げ制度を導入している市といたしましては、回答のあった３４市のうち１１市で、借り上げ形態はすべて新築住宅のみで、既存の住宅はありませんでした。また、市内の賃貸住宅オーナーや管理会社への調査結果においては、公営住宅に貸したいという意向は多くあったものの、調査したすべての賃貸住宅が国の家賃補助対象となる公営住宅整備基準に適合いたしておりませんでした。このため既存の民間賃貸住宅を公営住宅として借り上げるには、オーナーは、公営住宅整備基準に適合するようバリアフリー化のためにエレベーターを設置するなど、大規模な改修が必要となり、大きな課題として残っております。
　 次に、２点目の、市営住宅管理の一元化についてお答えいたします。
　 従来は、市営住宅の入居決定や同居承認などは市営住宅管理者しかできませんでしたが、平成１７年６月に公営住宅法が一部改正され、住宅供給公社などなら代行できる管理代行制度が創設されたところでございます。これを受け、県の住宅公社への管理代行導入について検討を重ねてきたところでございます。その結果、メリットといたしましては、１、県営、公社、市営にかかわらず、公営住宅の申し込みが１カ所で済み利便性が向上すること。公社職員が公営住宅の運営管理の専門職でノウハウも蓄積されており、安定した業務の遂行やきめ細かい対応も可能となること。３、経費の節減効果も見込むことができることなどでございました。
　 こうした市民サービスの向上や管理の適正化が図られるため、平成２０年度に向けて県住宅供給公社による管理代行へ移行できるよう、条例改正など、準備を進めているところでございます。
　 最後に、今後の市営住宅の展開についてでございますが、本市においても、これまで住宅困窮者などの住生活の安定確保のために公営住宅を供給し、管理してまいりました。しかし、今日の少子・高齢化や人口減少社会の到来、住宅困窮者の多様化、民間住宅供給の拡大の中で、公営住宅のありようも量から質へ、供給から今あるストックの活用へと大きな転換期に当たっていることは議員御指摘のとおりでございます。こうした社会経済情勢や住宅を取り巻く状況の大きな変化の中で、住民ニーズを見据えながら、公営住宅の果たす役割、福祉との役割分担、今ある市営住宅の再編や活用方策、また、先ほど議員の御提案にあったような、市場を見据えた民間活力の導入など、今後の公営住宅のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。検討に当たっては、福祉など、関係部局とも連携し、専門家などの御意見もお聞きしながら、市営住宅の将来像を明らかにしていきたいと、そのように考えております。
　 以上でございます。

◯副議長（高橋　寛君）　教育長、安藤征治君。
　　　 〔安藤征治君登壇〕

◯教育長（安藤征治君）　学校給食のあり方についての御質問にお答えをいたします。
　 １点目、再度給食審議会へ諮問すべきではないかというお尋ねでございます。
　 平成１０年に岐阜市学校給食審議会から、ドライシステムの給食センター方式を採用し、より安全な給食へ転換を図ることが適当であるという答申を受けました。この答申には、子どもたちにより安全な給食をとの願いが込められており、また、単独校方式のドライシステム導入が事実上困難であることからセンター方式が提案されたものであります。現時点においても貴重な意見として受けとめておりまして、今回の方針がその答申の延長線上にあるものと考えております。
　 次に、スプーンの使用や焼き魚の導入はドライシステムのメリットとは言えないのではないかという御指摘でございます。
　 現在の給食室が狭いために給食器材の更新や導入に支障を来しておりまして、ドライシステムを導入する際にはその改善が図れるものと考えております。
　 次に、共同調理場方式による経費に関してであります。
　 御指摘のとおり、単独校方式のままドライシステムを導入することになれば、施設の建設費はもちろん、現行よりも多くの調理員も必要となりますことから、多くの運営経費が必要となります。すなわちドライシステムは、経費面から見れば大きな財政負担となることは事実であります。この課題を解決するために共同調理場方式を導入することといたしたものでございます。
　 最後の御質問でございますけれども、この小規模共同調理場方式につきましては、岐阜市の学校給食に関しての基本方針として政策会議で決定されたものでございまして、そこで、市民の代表である議会の文教委員の皆さんに御説明を申し上げ、また、各会派の精読においても御理解をお願いした次第でございます。今後それぞれの地域の皆さんには整備の進捗に合わせてその都度丁寧に説明し、御理解をいただいていく必要があると思っております。
　　　 〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕

◯副議長（高橋　寛君）　１２番、松原和生君。
　　　 〔松原和生君登壇〕

◯１２番（松原和生君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。要望並びに再質問をさせていただきます。
　 まず、市長に、副市長の役割というところで再質問です。
　 御答弁では、新たに委任されたものは何もないということであります。昨年の１１月の議会で、私たちの会派の柳原　覚議員がこの件について質問をしています。市長は、それに対して、「副市長に委任する事務事業の範囲につきましては、市政運営上の基本的な方針、方向性が決定あるいは明確にされている個別具体的な事務事業でありまして、複数の部署や関係団体にまたがり、副市長による調整や積極的な働きかけが必要なもの、または、副市長としての地位、経験、専門知識などを生かして、みずから交渉、折衝あるいは強力な働きかけが必要なもの、さらには、対外的に推進リーダーを明確にしてアピールしていく必要があるものなどの要件に該当するものを委任の対象とし、検討を行っているところであります。」と、こういう御答弁でした。どういう理由で、半年たった今、現在の結論に至ったのか、市長にお尋ねをいたします。
　 法改正の趣旨からして、今のままで間に合っていればよいのですが、大丈夫なのかということであります。現在、市長の業務の中で滞っている部分はなくて、本当に多くの課題を抱える本市のかじ取り、政策判断や各部署との打ち合わせに取り組む時間が十分にとれているということでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　 また、もしも副市長に任せることが不安で、すべてを御自身で見なければならないということでは、失礼ながら部下を育てる能力に疑問符がついてしまうわけですが、（笑声）まさかそんなことはないと思いますが、念のためにお尋ねをいたします。
　 次に、開票事務の迅速化についてであります。
　 この夏、２泊３日ということで、年に一度の我が会派の行政視察で、開票時間日本一の記録をつくり、毎回さらなる改善を追求し続け、全国のモデルとされている東京都の府中市に勉強に行かせていただきます。開票作業の迅速化について伺うほか、余談ですが、もう一項目、府中市の中央図書館と市民会館の複合施設
　　　 〔私語する者あり〕
建設計画についての説明も受けてきます。
　　　 〔私語する者あり〕
翌日には、東北の山形県山形市に足を伸ばし、国土交通省の人事異動で４月に山形県の土木部長に転出をされた
　　　 〔私語する者あり〕
高村前岐阜市助役のアドバイスをもとに、山形市のまちづくりを学ぶよう議会事務局を通じて
　　　 〔私語する者あり〕
依頼してあるところです。ぜひその初日の府中市で、開票時間日本一のノウハウをしっかりと伺ってきたいと思っています。
　 定期的に訪れる開票作業の中で、時間短縮に成功された福島県の市長は、結果の出せる市であるかどうかは行政改革を推進できる市であるかどうかに比例すると豪語されました。
　　　 〔私語する者あり〕
その言葉を本市に置きかえたとき、市長はどのように感じておられるか、お尋ねをいたします。
　 選挙管理委員会委員長に１点。
　 参議院選挙に向けて今度こそはとの思いで準備をされる中、直前に迫った今、国会の事情で想定していた投票日がずれる可能性が出てきています。その場合に選挙最終日が長良川の花火大会と重なるなど、本市でもさまざまな影響が予想されます。選挙管理委員会として急遽の対応が必要となってきたわけですが、本市への影響についてお尋ねをいたします。
　　　 〔私語する者あり〕
　 歴史的建造物の保全についてであります。英副市長にお願いします。
　 存続を望むメンバーは、先ほどの御紹介にあった市の担当からまちづくりファンドの話を紹介され、その可能性を探りに奔走した場面もあったようですが、このまちづくりファンドとは、具体的にはどういう仕組みであり、その場合の市の関与はどういうふうになっていくものか、お尋ねをいたします。
　　　 〔私語する者あり〕
　 最近、まちづくり推進部で金華地区景観形成ガイドラインを策定されました。──どれだったかな、これですね。金華地区の建物の建設の基準とかをまとめられたものであります。その大まかな内容と効果についてお尋ねをいたします。
　 市営住宅の今後の展開については御答弁の内容で理解をいたします。県営、市営、公社の管理の一元化について、経費の節減、市民サービスの向上、管理の適正が図れるということでありますので、しっかりと準備を進めていただきたいと思っています。
　 最後、学校給食のあり方についてであります。
　 ３月、当時の教育委員会事務局長は、全体計画を示してほしいという私の請求に対して、お示しできないが、経営会議という最高の場で決定した内容だから絶対にこの方向で進むので、信じてくださいと言い切られました。２人勤務の小学校をドライ運用のままで１つに統合するという話と、ドライシステム化を進める、この話の二本立ての話であったはずですが、今回になって話の半分が変わってきています。当時の教育委員会事務局長が絶対のものですと言ってにしきの御旗にされた経営会議での決定というものは簡単に内容が変わっていくものかどうか、お答えください。
　 具体的な説明の内容も変わってきています。新しい教育委員会事務局長の意向が大きいようですが、ナンバーツーがかわっても
　　　 〔私語する者あり〕
トップは教育長です。２人勤務校の合体かどうかの話を含め、教育長自身の考えに短期間に変化があったのかどうか、お答えください。
　 以上で２回目の質問を終わります。時間が少なくなってますので、簡潔な答弁をお願いいたします。

◯副議長（高橋　寛君）　市長、細江茂光君。
　　　 〔私語する者多し〕
　　　 〔細江茂光君登壇〕

◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　 まず、副市長の役割についての御質問でありましたが、３つほど御質問の趣旨があったかと思います。
　 委任をしないと判断した理由についての御質問が第１点目でありました。
　 先ほども御答弁申し上げましたように、地方自治法が改正をされまして副市長制を導入された、その趣旨といいますのは、トップマネジメントの機能の強化あるいは意思決定の迅速化を図るということでありまして、これも先ほど申し上げましたように、平成１４年の９月以来、市長の権限に関する事務というものを内部委任としまして、市長にかわって決裁する権限等を大幅に助役以下の内部に委任をしてきております。そのための事務決裁規則でありますとか助役担任事務規程なども整備をしてまいりました。このことは副市長制導入の趣旨を先取りしたものであるということは先ほど申し上げたとおりでありまして、今回の改正を機にさまざまな検証を重ねた結果でありますが、今回の改正を機に副市長に事務を委任するまでもなく、現在の体制で十分機能しているというふうに判断をしたことから見送ったものであります。
　 また、先ほど御答弁をさせていただきましたが、すべての中核市、他の中核市にも問い合わせをいたしましたところ、すべての中核市では事務委任を見送っているというふうに報告を受けております。
　 ２点目の、現状での政策判断等でしっかり取り組む時間があるのかと、とれているのかという御質問でありますが、ただいま申し上げましたとおり、副市長には決裁権限を大幅に委譲しておりまして、また、その副市長担任事務規程によりまして、副市長が担任する事務を明らかにし、明確に規定をしております。そのことによりまして、副市長はその職責を果たしておられると考えております。
　 私自身の十分時間は確保されているかというお尋ねでありますが、今やれることはすべてやるという認識で臨んでおります。私の執務時間のほとんどが重要な政策判断のための時間であったり、トップセールスに費やしているところであります。
　　　 〔私語する者あり〕
　 次に、３点目の、副市長に委任することが不安があるのかという御質問でありますが、副市長には現在十分機能を果たしていただいておりまして、全く不安など持っておりません。現体制で十分機能しており、法改正の趣旨を踏まえたものとなっているというふうに判断をしております。
　　　 〔私語する者あり〕
　 それから、選挙管理委員会の答弁に対する再質問でありますが、先ほど選挙管理委員長から、参議院議員通常選挙における開票作業の迅速化の方法などについても述べましたが、有権者の方々に一刻も早く投票結果をお知らせすることは大変重要であると考えておりますが、まだまだ当市の開票事務におきましては改善の余地も大いにあるというふうに考えますので、あらゆる手段を用いて開票時間の短縮に取り組むべきものと考えております。
　 また、当市が取り組むべき行政改革の分野は多岐にわたるものでありますが、この開票作業の迅速化というのも、当然のことながらその重要な１つの分野であるというふうに認識をしております。来るべき参議院議員通常選挙におきましては、開票作業の迅速化を実現し、必ずや結果を出さねばならないと考えており、選挙管理委員会にも強く改善をお願いしてまいりたいと考えております。
　　　 〔私語する者あり〕

◯副議長（高橋　寛君）　選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。
　　　 〔私語する者あり〕
　　　 〔戸澤清行君登壇〕

◯選挙管理委員会委員長（戸澤清行君）　それでは、再質問にお答えいたします。御質問の内容は、参議院議員通常選挙の投票日の変更についてであります。
　 参議院議員通常選挙の投票日を７月２２日と想定して準備してまいりましたが、２９日の投票日が濃厚となってまいりました。急遽変更することになりますと、投票入場券の印刷変更、それから、ポスター掲示場の契約変更、投票立会人や期日前投票立会人の変更、投開票所や投開票従事者の確保、啓発物品の投票日の日付の変更等が生じてまいりますが、これら間違いのないよう万全を期して対応してまいります。
　 以上、答弁を終わります。
　　　 〔私語する者あり〕

◯副議長（高橋　寛君）　副市長、英　直彦君。
　　　 〔私語する者あり〕（笑声）
　　　 〔英　直彦君登壇〕

◯副市長（英　直彦君）　歴史的建造物の保存に関する再質問にお答えを申し上げます。
　 １点目の、まちづくりファンドの関連でございますが、これは住民参加型まちづくりファンドと呼ばれるものでありまして、地域の住民や企業の方々が地域のまちづくりのために資金を調達されることを前提といたしまして、国からの資金拠出を得て、地方公共団体等が基金を設置するものでございます。この基金を活用することによりまして、住民の方々との協働により、歴史的建造物の保全改修を初めとする、さまざまな町並みの整備や環境の改善が可能となるものでございます。
　 ２つ目の御質問でございますが、
　　　 〔私語する者あり〕
岐阜市は
　　　 〔私語する者あり〕
ことしの３月に、金華地区の景観形成にかかわる指針として、金華地区景観形成ガイドラインを策定いたしております。このガイドラインは、地域の皆様方から、金華地区の景観形成に対する基本的な方針を示してもらいたいと、こういう要望がございましたことを踏まえて、本市の景観審議会に諮った上で、金華地区における景観形成の方針、建築物の高さや色彩等のあり方、そういったものを示したものでございます。本ガイドラインは法的拘束力のない任意のものでございまして、関係者が紳士協定として遵守されることにより良好な景観形成が図られることを期待するものでございます。今後このガイドラインに基づいて、地域の関係者の景観づくりに関する御理解のもとに、地区計画等により景観を確実に守れるような施策につなげていくことが重要であると考えているところでございます。
　　　 〔私語する者あり〕

◯副議長（高橋　寛君）　教育長、安藤征治君。
　　　 〔私語する者あり〕
　　　 〔安藤征治君登壇〕

◯教育長（安藤征治君）　再質問にお答えいたします。
　 学校給食の安全確保のためには、物的な環境整備と人的な環境整備の両面が必要であります。ドライシステムの共同調理場整備は物的な整備でありまして、調理員２人体制の小規模校の解消は人的な整備であります。これからのより安全な給食体制を考えるとき、小規模校の適正規模化という問題は課題の１つであり、その解決策としての小規模共同調理場方式の導入を教育委員会として考え、提案をさしていただいた経緯がございます。その課題は現在も同じように認識をしておりますけれども、今回お示ししましたドライシステムによる小規模共同調理場方式の導入にあわせて解決をしていこうと考えているところでございます。
　　　 〔私語する者多し〕