平成１９年３月議会（一般質問）
◯１番（松原和生君） それでは、発言通告に基づき、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、退職職員手当基金と本市の財政運営についてお尋ねをいたします。
団塊の世代と言われる地方公務員の定年退職が本格化するのを受け、
〔私語する者あり〕
総務省では、勧奨退職に限っていた退職金を借金で賄う退職手当債の発行を今年度から定年退職にも拡大しました。１９年度当初予算案では、全国で４１都道府県、都がなしですから、道府県が退職手当債の発行を計上され、その総額は３，３００億円に上るとのことであります。借金で急場をしのぐ状況に批判の声も高まっています。
本市では職員退職手当基金を設けて今回の事態に備えてきました。かつて私は、議員１年目である平成１１年に退職手当基金の積み立ての必要性について質問をいたしました。そのときの質問原稿を大まかに読み返します。
岐阜市の退職手当は、団塊の世代と呼ばれる年代の皆さんが大勢定年を迎えられる今後、急激に膨れ上がることは確実に予想がついています。定年退職者数は、最近５年間、平成１１年から見ての５年間ですが、最近５年間の平均が８０人であったものが、今後、増加を続け、平成１９年度から２３年度の５年間の平均は年間２０６人ともなり、平均支給額を掛け合わせると、差し引きして年間３８億円もの義務的経費の負担増が５年間続くわけであり、大変危機感を覚えます。もちろん退職手当の義務的経費が増加するからといって、市民サービスを切り下げることは絶対にあってはならない。その対応が緊急に迫られており、基金を設けて準備しておくべきではないか。
当時、人事を担当していた市長公室長からは否定的な答弁がなされたと記憶しております。議場の外での担当者の本音の発言によれば、岐阜市は個人事業主が多数で退職金など存在しない市民が多い。この厳しい時代に市の職員だけが将来に備えて退職金の積み立てを行うことは市民の理解が得られない。もっともな御意見かと思います。しかし、それなら払わない可能性はあるかと聞くと、あり得ません、絶対に払いますと、こう言うのです。将来困ることがわかっていることを今、市民の批判が怖いからといって準備しないのは問題の先送りであると、こう思いながら、平成１４年、再度全く同じ内容の質問をいたしました。他会派からは、林 政安議員からも同じ趣旨の質問がなされ、平成１５年、ようやく職員退職手当基金が誕生したのであります。
毎年約９億円ずつを積み上げ、今議会に上程されています補正予算が可決をされれば約３７億円を用意した状態で問題の年度に突入するわけでありますが、十分に対応できる準備なのかどうか心配であります。
そこで、経営管理部長にお伺いをいたします。
早期退職が多かったこともあり、最新の資料では団塊の世代が定年を迎える１９年度から５年間の平均は１７０人に減少してはいますが、市民生活にしわ寄せをすることなく、やりくりがつくのかどうか、この先、団塊の世代の退職金が本市の財政運営に及ぼす影響についてお尋ねをいたします。
私は退職手当基金を設ける根拠として、旧来退職金の性格には功績報償説、生活保障説、賃金の後払い説があったわけですが、その中で、これは職員が提供した労働の対価として支払われる賃金の後払いであり、その労働の発生した年度に発生主義で費用化すべきものと定めた企業会計の考え方に倣うべきだと思っています。発生主義に基づき年度ごとに積み上げていれば、本市の財政運営が退職者数の増減によって影響されることはないわけであります。本市の１６年度決算時のバランスシートでは、退職給与引当金３１６億円が積み立て不足となっています。
そこで、行政管理部長にお伺いをいたします。
仮に団塊の世代の退職を乗り切れた後、この職員退職手当基金の運用はどうするべきか、その考えについてお尋ねをいたします。
次に、２回にわたる水防団特区申請の結果についてお尋ねをいたします。
本市では現在、２９団１，６２４人の水防団員が岐阜市の防災体制のかなめとして、また、地域に戻られては地域活動の１つの柱として御貢献いただけておりますことに心から敬意を表します。私の友人であり大学の先輩でもあります高橋 正さんも則武の副団長として御活躍中とのことです。
〔私語する者多し〕
さて、これも以前に質問をした件でありますが、
〔私語する者多し〕
ある水防団員が
〔私語する者あり〕
地域の防災活動において事故に遭われるという事例が
〔私語する者多し〕
発生した際に、
〔私語する者多し〕
その公務災害の手続方について助言をするべく調査をする中で、
〔私語する者あり〕
実に基本的な部分で制度上の問題があることに
〔私語する者あり〕
気づいたのであります。
〔私語する者あり〕
それは岐阜市において消防団員と遜色ない防災活動の重責を担われている水防団員の活動実態に法制度が追いついていないということでありました。例を挙げて申し上げますと、東海地震が発生をしたとします。消防団員とともに水防団員にも地域防災計画に基づき出動要請がかかることとなっています。しかし、地域防災の、いわば飛車と角であります消防団員と水防団員が被害を最小限にとどめるべく、その活動に全力を尽くす中、洪水を防御するなどの水防活動は別として、避難誘導や救助活動を応援した場合、消防団員は公務災害の対象となるのですが、水防団員は、同じ防災を目的とする非常勤公務員でありながら、補償の対象外なのであります。
この原因は、消防法及び関係の法令で、消防団員の任務を消防活動、それから、地域貢献活動と幅広く規定しているのでありますが、水防法では水防団員の任務を水防活動にかかわることのみと狭めているからであります。余談ですが、消防団員はその拡大解釈によって、地域貢献活動の一環として、団として市民運動会などのテント設営に協力をして負傷をした場合でも、条件次第で公務災害の対象となるのですから、その差は歴然としているのであります。そして、不思議なことに、内容にそれだけの違いがありながら、義務である消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金は、消防団員１人と水防団員１人の保険料が同額なのであります。
この背景を探ってみますと、国レベルにおいて専任水防団員への理解が低いようでありまして、資料によると、全国で本市のような専任消防団員を設けている地方自治体は極めて少数派であり、全国水防組織に占める専任水防団員の人数の割合は２％弱なのであります。大多数の地方自治体では消防団員が水防活動を兼任しているのでありまして、岐阜市のような専任水防団員の活躍は、少数派ゆえに、その実態が中央から見過ごされてきたのであります。しかし、４２万都市のど真ん中を１級河川の天井川が走る、こういう危険な構造の都市が全国に幾つあるのか。歴史の中で水害に苦しんできた濃尾平野特有の地理的な宿命の中で、自分たちのまちを自分たちで守るという意識を持った専任水防団員が消防団員と同じく、地域防災の中心として幅広い役割を担ってくれていることに対して、今後も安心して御活躍いただけるよう、公務災害の補償について市としてしっかり手当てしなければなりません。その実態に見合うよう国に制度改正を働きかけるべきと主張し、担当部局にも御努力をいただいてきましたが、なかなかかないません。そうした背景の中で、岐阜市は打開策として、２回にわたり水防団特区の申請を行ったのであります。
そこで、高村助役にお伺いをいたします。
申請された水防団特区の協議事項と協議内容、最終回答はいかがなものか。また、その回答に対する感想はどうか。そして、今後の対応の仕方についてお尋ねをいたします。
次に、「１／２成人式」についてお尋ねをいたします。
今月の初め、３月１日、私は金華小学校の「１／２成人式」に出席をいたしました。この式は、成人の２分の１の１０歳となる４年生が、これまで１０年間の成長を振り返り、今後の１０年間の生き方を考えることができたらと、そういう願いで行われたものであります。いつから続いているのかわかりませんが、数年前に本当の成人式に来賓でお見えになった昔の担任の先生が、あの「１／２成人式」からもう１０年もたつんだねと、新成人と会話されるのを聞いており、少なくとも１０年以上続いている行事だと思っています。
黒板に赤いチョークで「祝」、白で「１／２成人式」と書き、教室を飾り、大きなＢ紙にプログラムを書いてぶら下げ、子どもたちが黒板を背に何列かに並びます。１０年間の成長を振り返る言葉を順に口にする中で、感謝の気持ち、「僕は家族にとても感謝しています。わけは、お母さんが僕を産んでくれたから僕はここにいるし、お父さんが働いているから学校に通うことができます。それで、僕が野球でピッチャーに選ばれて勝ったときは、すごいねと言ってくれたので、次の試合も頑張るぞという気持ちになりました。」、４年１部、私の長男（笑声）でございます。
〔私語する者多し〕（笑声）
感謝の気持ちの次には将来の夢について順番に発表をしました。シアトルマリナーズのキャッチャーになりたい。僕は政治家になりたい、これはうちの子ではありませんが、
〔私語する者多し〕
僕は政治家になりたい、政治家になって裏金のない社会をつくりたい。
〔私語する者あり〕
そして、世界じゅうから核兵器のない平和な地球をつくりたい。真っ白な気持ちからの発言に思わず政治家の端くれとして頑張らなければと胸に感じるものがありました。
その後、手紙を交換するコーナーがありました。子どもたちが親に感謝の手紙を渡します。すると、親は、ないしょで持ってきた手紙を子どもに渡すのです。子どもに気づかれないようにと、学校からの文書ではなくて、こっそり緊急連絡網で回し合って親が用意したものでした。列に戻った子どもに、どんなことが書いてあったのと、こう司会者が尋ねると、「小さいとき病気で苦しんでいるのを見て、お母さんがかわってあげたいと思ったんだよ。でも、今はこんな元気な子になってうれしい。」そんなことが書いてあったと紹介していました。私も思わずもらい泣きをしてしまいました。
そして、歌を２曲ほど合唱し、締めくくりでしたが、それも友情の大切さや旅立ちを思わせる歌で、何人もの子どもが感きわまって泣きながら歌っていました。子どものためにすばらしい機会を与えてくれた学校に心から感謝をしたいと思います。
さて、新年度予算に「１／２成人式」の予算が上程されています。２１万円。内訳を聞くと、モデル校３校に７万円ずつということであります。ちなみに私の出席した「１／２成人式」は、予算ゼロ円の手づくりです。強いて言えば、職員室のＢ紙と画用紙を使っているので、換算すれば数千円にはなるのかもしれませんが、こんな紙は確かに使っています。しかし、やりくりできています。
岐阜県では、この新年度に予算に頼らない２５０のゼロ予算施策を展開されるようですが、子どもの成長に必ずやプラスとなるであろうゼロ予算施策として、すべての小学校で実施されるよう働きかけていい事業だと考えます。また、２１万円の予算ならば、５０に分けて４，２００円ずつ、早速全市で取り組んでいい事業だと思っています。
そこで、教育長にお伺いをいたします。
市内における「１／２成人式」の実施現状やその成果はいかがなものか。また、なぜモデル校３校に限定し、そのモデル校３校はどうやって決めるのか。そして、ゼロ予算施策に準ずるような考え方で４，２００円ずつとし、よいことであればすぐに全市で取り組みを広めるべきと考えますが、今後の展開の仕方についてお尋ねをいたします。
次に、開票事務の迅速化と開票速報についてお尋ねをいたします。
ことしは４年に一度の統一自治体選挙の年であります。そうした中で開票作業の迅速化、効率化に取り組むかけ声が全国のあちらこちらから聞こえてきます。当然のことかもしれませんが、スリッパではなく運動靴です。ネクタイではなく作業着です。これは、ある選挙管理委員会が研修で学んだ映像の内容の一部だそうです。また、漫然と続けてきた作業を職員の創意工夫によって見直し、開票台をふやすなどのレイアウトの見直し、リハーサルの実施、開票時間の数値目標の設定など、さまざまな工夫の組み合わせによって開票作業のスピードアップを目指そうという地方自治体は増加しており、例えば、昨年１１月の福島県の出直し知事選挙では、相馬市において、市長が行革意識を持つ訓練と位置づけて時間短縮に取り組み、開票時間を前回の６１分から２５分に半減させたそうであります。
公職選挙法では、選挙結果を速やかに知らせるよう努めなければならないとされています。人件費の削減にもつながります。モデルとなる成功例が幾つもある中で、本市のやる気が試される場面です。恐らく結果の出せる市であるかどうかは、さきの福島県の市長のかけ声ではありませんが、行政改革を推進できる市であるかどうかに比例するものだとも思われます。
そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
開票事務の迅速化に向けた本市の取り組みについてお答えください。
さて、自分の投票がどういう結果になったのか、市民の素朴で自然な興味に対して素早く答えていくことが、選挙に関心を持っていただき、結果として投票率の向上につながることと思います。その開票速報について、多くの人に同時に最新情報を発信できるツールとして、パソコンのホームページや携帯電話のサイトを活用することは効果的な方策であると考えます。
本市では、さきに携帯サイトが表彰を受けるなど、環境は整っているものとも思いますので、ぜひ、今後パソコンのホームページや携帯電話のサイトからの開票速報を実施すべきと考えますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。
最後に、学校給食のあり方についてお尋ねをいたします。
ここに、教育委員会が作成し、一部の議会関係者に説明の際に見せたという資料があります。すべての議員が御存じではないと思われますので、要点を読み上げたいと思います。
『１ 小・中学校統合や再編、校舎改築に伴う小規模共同調理場方式導入計画 今後、学校の給食室を改築や改修する場合は、中学校通学区域をエリアとする、小学校と中学校複数校分を調理する「ミニ給食センター」、いわゆる「小規模共同調理場」を学校敷地内に設け、給食室の整備を図っていく。
２ 小規模給食室──調理員がお二人しかいないという学校について──の小規模共同調理場方式導入計画 調理員の配置が２人の給食室については、より安全な給食体制を確保する観点から、調理員３人以上の配置が望ましいので、そのため、複数校分を調理する小規模共同調理場方式を導入し、変更をしていきたい。』
この２つが書かれているわけであります。
２人校というのは岐阜市の小学校で１１校あるようであります。中学校で２校あるようであります。さらに、口頭での説明の中で、平成２０年度に網代小と方県小、平成２１年度に三輪中と三輪北小、三輪南小、また、藍川北中と藍川小、平成２２年度に金華・京町統合小学校、平成２４年度には、そこに加えて仮称・川南中学と明徳小、本郷小という順番にしていきたいと考えていると、こういう説明をされたということであります。
金華・京町統合小学校は、順番は４番目でありますが、校舎の建てかえに関係するため、その判断が一番最初に求められることになるようです。私は学校給食の民営化については反対をする立場ではありません。さきの議会で島中学などの給食室の民営化には賛成をいたしました。個人的に民間人が公務員に劣るとは思っていませんので、市の栄養士のしっかりとした管理のもとで子どものための給食室が運営されるのならば、差し支えないということであります。
しかし、小学校に給食室があるかなしかの議論は全く別の話であります。
先ほど森さんから紹介のあった３月の新聞記事によると、地元校区に説明を行い、同意を求めていきたいと、こういうコメントが載っていました。しかし、この計画は、先ほどのこのＡ４のペーパーを２行に集約して２行に要約をすれば、１、小規模の小学校から給食室をまずなくします。２、学校の改築のたびにすべての小学校から給食室をなくしていきます。つまり最終的には、岐阜市内すべての小学校から給食室をゼロにし、２２校の中学校に集約します。ただ、まれに改築年度の後先によって例外として小学校が中学エリア内の拠点となる。その場合、逆に中学校から給食室をなくすこともあるようですが、いずれにしても、おおむね２２の中学校に集約するということであります。
議場の議員の皆さんもいずれかの小学校区にみえるわけですが、皆さん方、すべての小学校から給食室をなくしてしまう、その大事なことを全体計画を隠したまま２つの小学校関係者で方向づけてしまうことは僣越だと思うのであります。建物の古い順番として、金華・京町、その次の何校かは予想がつくわけですが、数年後にはそれぞれ給食室がなくなっていくのであります。
先日、我が会派の松原徳和議員から、食育の観点から問題であるとの意見も出されましたが、こうしたことは岐阜市の教育行政の大きな方向転換であり、仮に金華・京町の２つの小学校が同意をしたならば、なし崩しに残りの小学校の将来を決める教育委員会のこのＡ４のペーパーを既成事実として決定させることになり、私の地元小学校に重い責任をちょうだいし、大変光栄ですが、謹んで辞退させていただきたいと思います。
つまり、このことは岐阜市内すべての小学校から給食室をなくする話ですから、合意を求めるのは岐阜市全体に対してであり、仮にその決定の後一番早いグループに入ることについてどうかという議論が金華・京町に来ればテーブルに着ける話であります。相当の反対が予想される案件ですので、岐阜市全体の意見集約の結果として、それぞれの小学校から給食室をなくすることはだめだとして否定されたならば、説明にお越しいただく必要はありません。いずれにしても、この重要な話は突然で、議会としても過去に同意をしてきたという事実はありません。
そこで、市長にお伺いをいたします。
例外は別にして、岐阜市すべての小学校から給食室をなくし、中学校に集約をするという親子方式について、市民の合意をどの範囲でどういう段階で得られたと判断するのか。その中で白紙とすることもあり得るのかどうか。その手順についてお尋ねをいたします。
間もなく完成する岐阜市立柳津小学校では岐阜市の工事として給食室を建設中であり、これを見ても、この方向転換は全くの突然の思いつきであります。また、市長が本市の新総合計画をつくり変えられるよりずっと前で、２期８年務め終えようとする私も知らない昔々の１０年近く前から放置されていた内容も異なる答申を探してきて根拠にしていることも間に合わせとしか思えません。万が一の食中毒に備えたドライ方式の給食室は建築にお金がかかるから集約したいとのことですが、今後の改築のおよその目安、つまり給食室がある建物の古い順番について資料を求めたところ、調べたことがないとのことで、１週間以上前に教育委員会事務局長に資料請求してから、昨日遅くにようやく提出されました。財政上の心配が大きな理由ならば、そうした年次計画のシミュレーションも行い、市長に提案するのが普通ではないでしょうか。果たして教育委員会の描く全体計画の具体的な内容について市長にお伺いをいたします。
〔私語する者あり〕
今議会に上程されている金華・京町統合小学校の実施設計の予算に給食室が入っているかどうか尋ねたところ、教育委員会事務局長の説明は、最初給食室は入っているとし、後日、やはり入っていないから、当初予算が議決されれば給食室がないことが確定をすると言われ、さらにその後、図面をかくだけだから、建築面積が同じであればペンを持つお金は変わらないので、どちらともとれるなどと、二転三転しています。どういう予算を上程されたのでしょうか。証人として、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。
〔私語する者あり〕
教育委員会からの依頼を受けて実施設計の予算の積算を行ったのは公共建築室でありますが、実施設計の費用とはどのように計算をするものか、教育委員会にわかる言葉でお答えください。
〔私語する者あり〕
また、建築面積が同じとした場合、その部屋が給食室と多目的ルームでは、実施設計の予算額は一般に幾ら程度の違いが発生をするのか、そして、今議会に上程されている実施設計の予算の中では給食室をつくることになっているのかどうか、お尋ねをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
◯議長（藤沢昭男君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５１分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
◯副議長（大野 通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。松原和生君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔細江茂光君登壇〕
◯市長（細江茂光君） 午前中の御質問に対する答弁をさせていただきます。
学校給食のあり方についての２点の御質問であります。
まず１点目でありますが、学校給食審議会からの答申を受けまして、学校給食センター化に向けて今日までさまざまな検討を行ってまいりまして、食中毒事故以来１０年がたちまして、その間に時の流れとともに学校給食をめぐる社会環境も少しずつ変化をする中で、学校給食のあり方も変化をしてまいりました。その変化を踏まえまして、先ほども教育長からお話がありましたように、市といたしましては、給食のより一層の安全確保を図ることを最重点といたしまして、今後、学校の新築、改築にあわせて、ドライシステムの小規模共同調理場方式を全市的に計画していくことを学校給食の基本方針としたものであります。しかし、この方針は市の基本的な考え方をお示ししたものでありまして、今後、議会を初め、関係者の皆様方に十分御説明を申し上げ、御理解をいただけるよう努力を、最大の努力を払っていく必要があると考えています。
２点目の御質問でありますが、導入に当たっての計画につきましては、学校の適正規模化でありますとか、防災の視点からの耐震化、あるいは学校の児童生徒数に対応した増改築など、さまざまな必要性からの整備計画にあわせて考えてまいる必要があると思っております。
なお、具体的な各学校の給食調理場の建設につきましては、学校の新築、改築時期の際に、その関係者等に十分な御理解をいただいた上で実施をしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、今回の小規模共同調理場方式につきましては、基本的な考え方をお示ししたものでありまして、今後、議会を初め関係者の皆様方に十分御説明を申し上げ、御理解をいただくよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。
◯副議長（大野 通君） 経営管理部長、藤沢滋人君。
〔藤沢滋人君登壇〕
◯経営管理部長（藤沢滋人君） 私への質問は、職員の大量退職が財政へ及ぼす影響についてでございます。
本市におきましても、平成１９年度から、いわゆる団塊の世代の大量退職が始まり、その後数年間にわたって多額の退職手当の支払いが必要となります。そこで、この事態に備えるため、総人件費の抑制に努める一方、勧奨退職制度の見直しによりまして、退職手当額の平準化を図ってまいりました。さらに、平成１５年度の職員退職手当基金の創設以来、毎年度、決算状況等を勘案しつつ議会の御理解を得まして、基金への積み増しを図ってまいったところでございます。
この結果、本市におきましては、今年度末の職員手当基金の総額をおよそ３７億円と見込めるまでに至っており、この基金の活用を図ることによって市民サービスの低下を余儀なくされるような事態は回避できたものと考えております。
議員御指摘のとおり、事前にこのような準備を怠った自治体の中には、いわゆる赤字地方債である退職手当債を発行して対応せざるを得ないようなところもあるようですが、本市におきましては、このように債務を負って将来世代にツケを回すこともないわけでございます。これからしばらくは団塊の世代の大量退職が続きますけれども、退職手当の増嵩が行政ニーズへの対応に支障を来すようなことがあってはならないと、このように考えております。今後とも安定的な財政の運営を図るため、市の財政状況、社会情勢等に十分留意をしながら、基金の有効な活用に努めてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
◯副議長（大野 通君） 行政管理部長、後藤弥市君。
〔後藤弥市君登壇〕
◯行政管理部長（後藤弥市君） 団塊の世代の退職後の退職手当基金の運用について御答弁申し上げます。
本市におきましては、団塊の世代が退職した後も本年度を超えます定年退職者が引き続き見込まれることなどによりまして、今後とも一層の人件費の節減に努め、財政担当部局と協議する中で削減額の一部を積み立てていくなど、基金を有効に活用することによりまして、安定的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（大野 通君） 助役、高村義晴君。
〔高村義晴君登壇〕
◯助役（高村義晴君） 水防団の特区申請に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目は、水防団特区申請にかかわるこの間の経緯についてです。
岐阜市はこれまで幾多の大洪水に見舞われてきましたが、その都度、水防団員の皆様方の懸命なる努力によって被害が最小に食いとめられてまいりました。心より感謝を申し上げております。
安全、安心な地域社会を築く上で、本市にとっては水防団活動は欠くことのできないものであり、そのためには議員御指摘のように、水防団員についても消防団員と同様な公務災害補償が必要であると考えております。このような認識から、岐阜市では平成１６年６月の第５次構造改革特区において、地域住民等に対する協力、支援、啓発に係る業務を行った場合にも消防団員と同様に公務とするよう公務災害の範囲の拡大について提案を行いました。その結果、水防法の目的を遂行するために行われる活動であれば公務災害補償の対象となり得るものであるとの回答を得ました。これにより法制度の改正を行わなくても、法解釈あるいは法運用の中で対応できる可能性が見えてまいりました。これを受け国土交通省との打ち合わせに入りましたが、進展が得られないことから、平成１８年１０月には第１０次構造改革特区において、公務災害補償の水防団員の活動の範囲を明らかにするよう改めて国に提案を行いました。その結果、国より水防団の実務に関しては、今後、整備することを検討したい旨の回答を得られるに至りました。
そこで、２点目の御質問の、回答に対する感想及び今後の対応についてです。
これら２回の構造改革特区回答を総合しますと、直接的な水防活動でなくても水防の目的を果たすためのものであれば公務災害補償の対象となり得る、国としてもその実務に関しての整備を検討するということでありました。いまだ水防団活動が存分に腕を振るうには運用にあいまいな点が残っており、その点はさらに詰めていく必要があると考えております。
今後の進め方としては、当面これまでの国の見解をもとに、水防法の目的を遂行する範囲について、公務災害補償を担当する機関、消防団員等公務災害補償等共済基金といいますけども、この基金と協議をし、具体的な公務災害の範囲を明らかにし、その上で、さらに疑義があるようであれば、国とも相談する手順を踏んでいくことが現実的であると考えております。
このような運用解釈面での整理に早急に取り組んでいかなければならないと思っております。また、抜本的な対応にはやはり議員御指摘のように法律等の整備が望まれ、この点も粘り強く国に働きかけていくことも大事であると考えております。
水防団の活動というものが本市の安全、安心には欠かせないという認識のもとに、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯副議長（大野 通君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
◯教育長（安藤征治君） 「１／２成人式」についての御質問にお答えをいたします。
「１／２成人式」やそれに類似した取り組みは、市内小学校４９校中、既に１８校において実施をしていただいております。その多くの学校では子どもたちが自分の夢や目標を発表し、保護者からの手紙を読むなど、子どもたちがみずからの成長を振り返り、将来への展望を持つ工夫がなされております。御紹介いただきました金華小学校における「１／２成人式」は、３月２日の新聞に大きく取り上げられました。会場に集まった保護者に見守られながら将来への決意を新たにすることにより、子どもたちは大切にされている自分を実感し、自信や自尊の感情を高めることができたということでございます。
こうした機会は、私どもがスローガンとして掲げております「子どもが夢を！青少年が志を！市民みんなが生きるよろこびを！」という願いの実現の場であると思っております。そうした意味におきまして、また、私どもが現在進めておりますキャリア教育の一環として、こうした取り組みを市内すべての学校で実施をしていただけるように願っております。その際、それぞれの学校がさまざまに工夫を凝らし、より内容の充実を図っていただきたいというふうに思っているところでございまして、例えば、先輩ようこそといったような講師を招き、仕事や生きがいについての話を聞くとか、共通体験活動をする、あるいは、あこがれを持たせたりする、この取り組みを地域の方の参加も得て実施をしたり、あるいは子ども自身が地域デビューというような形で地域に出かけて自分が地域の皆さんから見守られていることに気づかせたりする、そうしたいろんな取り組みの内容や方法を工夫することで、より有意義な場になることを願っております。
こうした意図を持って、平成１９年度から新たな事業として展開をしていきたいというふうに考えておりまして、そのためにモデル校の指定をし取り組んでいきたいと思っております。モデル校の指定に当たっては、すべての小学校から希望を募り、その内容を確認した上で指定をしていきたいというふうに思っております。なお、中学校における１４歳という節目を意識化する「立志の集い」についても同じ趣旨で考えているところでございます。
◯副議長（大野 通君） 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。
〔戸澤清行君登壇〕
◯選挙管理委員会委員長（戸澤清行君） それでは、松原和生議員の御質問にお答えいたします。
質問の内容といたしましては、開票事務の迅速化と開票速報についてであります。
開票のスピードアップにつきましては、議員仰せのとおり、各市町村が時間短縮に取り組んでおりますが、当市といたしましても一刻も早く選挙結果を選挙人の方々にお知らせする必要がありますので、従来から開票の迅速化に向けて研究をしてきたところであります。
そこで、毎回、開票の各分担の班長及び主任に対し、事前に研修会を開催し、正確かつ迅速な開票事務を行うため、諸注意など綿密な打ち合わせを実施してまいりました。今回の統一地方選挙では、無効審査係を増員し、また、事例研究等の研修会を開催して時間短縮に努める所存であります。
今後さらに、他都市の事例を参考にして、開票事務の迅速化を図るべく努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、開票速報につきましては、現在、開票所におきまして、県議会議員選挙は１０時３０分から、市議会議員選挙は１１時から、３０分ごとにアナウンスと掲示をしております。また、今回の統一地方選挙から岐阜市のホームページでも同じ時間に開票速報を掲載いたします。また、携帯電話用サイトでもごらんいただけますよう開票情報と投票情報についても公開してまいりますので、若い有権者にも興味を持っていただき、投票率向上につながればと期待するものであります。
以上、答弁を終わります。
◯副議長（大野 通君） まちづくり推進部長、小林孝夫君。
〔小林孝夫君登壇〕
◯まちづくり推進部長（小林孝夫君） 給食室に関する実施設計について３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、実施設計委託料はどのように計算されるかについての御質問でございます。
委託料の算出につきましては、教育委員会から公共建築室に提出される予算見積依頼により、現地調査を経て、建築目的、構造、階数、規模及び所要室の面積等を両者で十分打ち合わせ、建物概要を確認した上で概算工事費を算定いたしまして、それをもとに実施設計の額を算出しております。
２点目の、給食室と多目的ルームにおける予算の違いについての御質問です。
多目的ルームの場合は、給排水、電気、給排気ダクトなどの設備や、回転がま、食器洗浄機、消毒保管庫などの取りつけ備品などに係る設計業務が少なくなりますことから、今回のケースでは約２００万円程度の違いが出てくるものと思われます。
最後に、予算では給食室をつくることになっているかについての御質問です。
教育委員会からの予算見積依頼に基づき算出いたしました予算は、給食室を含んだ建物としたものであります。
以上でございます。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（大野 通君） １番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
◯１番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
要望と再質問を申し上げます。
まず、職員退職手当基金と本市の財政運営についてであります。
基金の活用を図ることで、退職手当債を発行することなく、市民サービスの低下であるとか財政の圧迫という事態も回避できる見通しとのことです。
民間企業では、さきに申しましたように、会計規則により、退職金はその年度に発生した労働の対価として支払われるべき賃金の後払いとはっきり位置づけられており、公務員さんも民間も労働の価値は同じだと思います。総務省の影響を受ける自治体として、本市だけ別の解釈はとりにくいのかもしれませんが、岐阜市のバランスシートでは、３１６億円が積み立て不足となっていることを考えると、今後の運用についても考えていただきたいと思っております。仮に団塊の世代のこの荒波を乗り越えた後も、この基金についてはしっかりとした運用をなされるべきと、そのように思っておりますので、お願いをいたします。
２回にわたる水防団特区申請の結果についてであります。
岐阜市として地域の実態に合わせたいと思っているのに取り合ってもらえない、地方分権社会が言われる中で、まことに残念な話です。漏れ聞くところによれば、消防、防災は総務省の管轄であって、その防災というテリトリーを国土交通省の管轄する水防団に余り侵されたくない、こんな縦割り行政の弊害もあるようであります。少しだけ糸口が広がったようでありますが、引き続き御努力をいただきますようにお願いを申し上げます。
「１／２成人式」についてであります。
市内で１８校が「１／２成人式」や類似した取り組みを実施しているとの御答弁でした。先週に伺ったらもっと少ない数を担当者が答えておられましたから、発言通告で急遽調査し直された結果、教育委員会が思ってみえたよりも多かったということなのではないでしょうか。私は、２１万円の予算がどうのと、こういうことを言っているのではありません。ただ、子どもの成長にプラスになることならば、すぐに市内全体に取り組みを広げればいいと、こういうことを言っているのであります。１８校のその成果を集約をすれば、もはやモデルで試みる必要はないと思います。そのあたりについて教育長の思いがしっかりとわかりませんでしたので、再度お伺いをいたします。
教育委員会にとってはこれが毎年毎年の仕事であっても、子どもにとって１０歳という年、小学校４年生のその１０歳という時間は一度きりのものです。ゼロ予算施策であってもやれると思われる事業ですから、その進め方について再度御検討いただきたいと願っております。
開票事務の迅速化と開票速報についてであります。
前向きに御努力いただけるということでしたので、お願いを申し上げます。
さて、本市でも投票率の低下傾向は続いています。その中でも政治離れや政治的無関心から、特に２０代から３０代の有権者の投票率低下が問題視されています。もちろん全体的な投票率も下がっていることから、政治離れ、政治的無関心は一概に若年層だけとは言えませんが、特に若年層の投票率の低さが全体の投票率を引き下げる大きな要因になっています。そこには私たち議員にも反省すべき点があるのかもしれません。
選挙管理委員長にお伺いをいたします。
投票率向上に向けた本市の取り組みについて、さきの答弁にも少しありましたが、特に若年層の投票率向上に向けた方策についてお尋ねをしたいと思います。
学校給食のあり方についてであります。
市長の答弁では、基本的な考え方を示しているだけ、十分な理解を得てからしか実施はしないということです。踏み込んだところまで発言をされている教育長や教育委員会事務局長には、これで足を弱めていただきたいと思います。具体的な全体計画も決まっていない、このあやふやな状態の中で、金華・京町統合小学校だけが先走りをすることはできません。これは金華小ＰＴＡの三役とも確認をしているところです。
今回の話が金華・京町統合小学校で、まず、先例として行わせたいという話であるならば御遠慮させていただきたい。既にコミュニティ・スクールとかのややこしい宿題に加え、学校統合自体もすべての人が賛成ではない中で、通学路が遠くなる話、なれ親しんだ校名が消える話、１つの学校に各種団体が別々に存在する不安なども重なり、一部の人からは、何をいい子になって市の言いなりになっておるんや、徹明と木之本、明徳と本郷、白山と梅林は今でも統合せずにおるやないか、正直者がばかを見たのか、こんな罵声も浴びています。子どものためにという正論を言っても通じない人には通りません。さまざまな反発や摩擦の中で、ＰＴＡも自治会トップも大変な苦労をしている最中であります。
もともと難しい統合の話をスタートさせるときの呼び水の１つが予算の範囲内の話ですが、地元の思いを十分反映させた学校をつくるという条件でした。給食室をつくるという希望を無視するようなことがあれば詐欺であり、３年前にさかのぼってリセットしていただきたいと思うのであります。
昨夜、金華小・京町小統合準備委員会の第７回基本計画部会が開かれました。両校のＰＴＡと自治会の代表者、校長先生、教頭先生が新校舎の計画について議論する部会です。新築のモデルからよい部分を学び取ろうとして、昨年には３日をかけて、関市の安桜小学校、山県市の高富小学校、多治見市の、ちょっと名前は忘れましたが、多治見市の小学校への現地視察にも出かけました。読書離れが言われる中、図書館は玄関のすぐ前にあった方がいい、一緒に帰ってくださる見守りボランティアの皆さんに待機していただく部屋はこのあたりがいい、校庭の木はどれとどれを残すかなどと、真剣に議論を積み上げてきました。当然給食室の形も議論されています。そして、昨夜という段階になっても教育委員会の資料には給食室がちゃんとあるのであります。
改築とは関係なく、まず、調理員２人の小規模校の給食室については先に給食室を統合したいという教育委員会の計画ですが、既にそれに合意をしている学校があります。それは金華・京町統合小学校です。金華・京町統合小学校は、どこよりもはっきりした形で２つの給食室を１つにするわけですから、市に対してこれ以上ない協力を真っ先に進めていることを再度御認識していただき、まだまだ問題が山積する学校統合がスムーズに進展するよう御配慮をいただきたいと願っています。
ちなみに昨日須賀議員への答弁で、教育長は給食費の未納が４４２件あると答えられましたが、金華小学校では給食費の未納はゼロ件であります。いろいろ申し上げましたが、１号議案には金華・京町統合小学校に給食室をつくる予算が上程されたことを確認できましたので、いろいろ用意した言葉はありますが、再質問はいたしません。今後の対応をよろしくお願いいたします。
以上、御要望を申し上げ、２点、教育長と選挙管理委員長に再質問をお願いし、私の２回目の質問を終わります。
◯副議長（大野 通君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
◯教育長（安藤征治君） 再質問にお答えをいたします。
「１／２成人式」の効果は御指摘のとおりであるというふうに思っておりまして、よいことであればすぐにすべての学校において実施をしたらどうかという御意見もごもっともなことだと思っております。ただし、実施に当たっては、それぞれの学校が主体的、自主的に進めていくというものを基本にしていきたいというふうに考えておりますので、今回そのアイデア等も含めて募集をしてみたいと、そんなふうに思っております。
◯副議長（大野 通君） 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。
〔戸澤清行君登壇〕
◯選挙管理委員会委員長（戸澤清行君） 松原和生議員の再質問にお答えを申し上げます。
質問の内容は、投票率の向上についてでございます。
今回の選挙から期日前投票所を長森と北東部コミュニティセンターの２カ所を増設いたします。合計１０カ所に相なりました。この１０カ所の期日前投票所は、議員御承知のとおり、どの投票所でも投票ができます。このように投票率向上につながるよう有権者の利便を図りました。
啓発活動におきましては、従来より、明るい選挙推進員３９６人によりまして、各校区での街頭啓発や、宣伝カー９台をもちまして、地域をくまなく巡回啓発を実施することにいたしております。また、柳ケ瀬地区において、選管委員や明るい選挙推進協議会委員によります街頭啓発や百貨店等の店内放送、それから、市内で従業員１０名以上の事業所に投票の依頼をするなど、啓発事業を実施しているところでございますが、特に御指摘のとおり、若年層の投票率の低下が著しいため、前回より若者向けのＦＭ放送番組や文字放送などのメディアを利用した投票率向上の方策に努めております。
また、子どものときから選挙に対する考え方が大切であると考えまして、学校教育の授業用の選挙パンフレットを作成いたしまして、授業での取り組みや学校選挙において、本物の投票箱や記載台を貸し出すことによりまして、選挙に関心を持つための教育も実施していただいておるところでございます。
また、将来的には、大学祭等のイベントにも参加いたしまして、啓発活動を実施したいと考えております。
いずれにいたしましても、投票率向上の有効な決め手は、どこの選管も全国的に苦慮いたしておりますけれども、啓発について可能な限り実施いたしてまいりたい。他都市を参考にいたしまして、措置してまいりたいと存じております。
以上、答弁を終わります。