平成１７年３月議会（代表質問）

◯１番（松原和生君）　岐阜市民ネットクラブを代表して、発言通告に基づき、順次お尋ねをさせていただきます。
　まず初めに、当初予算の審議に当たり市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。
　市長も早いもので、今、任期４年目を迎えるわけであります。ここに少しだけ変色した岐阜新聞の切り抜きがあります。「民の風、官の城へ」、このようなタイトルで岐阜市長・細江茂光の誕生の秘話から御就任直後の抵抗勢力との格闘ぶりまでが、当時の岐阜新聞の１面に１８回の長きにわたって連載をされたものであります。最近、各方面が大物と認める古田　肇岐阜県知事が新しく誕生をされましたが、ここまでの取り上げられ方はされていません。あのとき、選挙違反事件、前市長の辞任と、どんよりとした重い空気が漂い、元気のなかった岐阜市を変えてほしい、そうした新しい風を求める期待を一身に浴びた結果がそうさせたのだと思っています。
　早いもので、あれから３年がたちました。もはや期待を信頼に変えていなければいけない時期となったのであります。御就任以来、本市を取り巻く社会経済状況が大変に厳しい中、思いのとおり進められない苦悩もあったことと推察をします。しかし、組織のトップとは最終的な成果を問われる、重く苦しい役目なのであります。区切りの年と言うべき任期４年目を迎える市長に率直にお伺いをいたします。
　市長のこれまで３年間の自己評価、総括についてでありますが、マスコミが「民の風、官の城へ」と見出しにした、市役所に民間企業の経営感覚、サービス意識の導入をという視点から見てどうか。また、そのほか市長としての総合点はいかがなものか。そして、それらを踏まえ、今、任期４年間の仕上げとなる年度に向けての決意について、あわせてお尋ねをいたします。
　　　〔私語する者あり〕
　次に、ローカル・マニフェスト推進首長連盟についてお尋ねをいたします。
　政権公約であり、政策の目標数値、財源、期限を明示するマニフェストには、国政選挙で政党が作成をするパーティー・マニフェストと、地方、とりわけ首長選挙の際のローカル・マニフェストの２種類があると言われています。マニフェストは、一昨年の総選挙の際に各政党がパーティー・マニフェストの内容を競うという色合いの濃い選挙戦となったことから注目をされました。先月ですが、ことしの２月４日、東京においてローカル・マニフェスト推進首長連盟結成大会が開催されました。北川前三重県知事が提唱をし、岩手県の増田知事、愛知県犬山市の石田市長、北海道ニセコ町の逢坂町長が代表発起人となり立ち上がったのであります。会員は３月１日現在１９５人の有志だそうでありまして、知事が２０人、市・区長が１１５人、町村長が６０人であります。インターネットで名簿を確認しますと、岐阜県下では中津川の大山市長、多治見の西寺市長、下呂の山田市長、白川町の今井町長、そして、申しおくれましたが、本市の細江市長が会員となっておられるのであります。
　マニフェスト型選挙になりますと、京都大学を出ているとか、背が高くて見ばえがいいとか、海外経験もあって国際色豊かだろうとか、そういうことではなくて、政策の内容を競い、有権者と契約をするという形の選挙になります。従来の選挙では耳ざわりのいいことだけを期限とか財源を伏せてスローガンに書いてきた。しかし、限られた財源ですべて行うことは到底不可能であり、結果として信用を失い、有権者の選挙離れにもつながっていたのであります。マニフェスト型選挙では、目標数値、財源、期限を明示しての、あれもこれもではない、プライオリティーをつけた明確な政策と、そして、同時に選ぶ側の意識改革も求められるのであります。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　ローカル・マニフェスト推進首長連盟にいち早く参加をされた市長の思いについて。また、ローカル・マニフェストを岐阜市政の場でどのように作成し実践しようとしておみえになるのか、お尋ねをいたします。
　次に、地方財政計画と予算編成作業についてお尋ねをいたします。
　今回の新年度予算編成は各部局で大変御苦労をされたと耳にしています。本市の予算編成のスケジュールとしては、１０月初めに新年度の歳入見込みを試算し、各部局に予算編成方針と枠配分額を提示します。その枠配分額は、１０月時点での歳入の見込みから義務的経費である人件費、公債費、扶助費、繰出金とコンペ事業推進経費を除いたものを枠予算の仮の財源と見込んで、結果、各部に総額約２割の歳出カットを求めざるを得ない予算要求策定作業がスタートをしたのであります。以降、１１月１５日が各部予算要求の提出期限、担当者ヒアリング、経営管理部長予算調整会議などを進める中、１２月の末になって国の地方財政計画の概要が示されたのであります。そこで、地方交付税で１０億円、所得譲与税で７億４，０００万円などが１０月時点の歳入見込みより増加をしておりました。そこで、２割カットは１割カットというところまで戻り、結果として全体で１割という枠配分の差額を市民サービスを前年並みに近づけるため、必要なところに上乗せし直すという調整が可能になったのであります。予算要求策定の段階で各部署では２割を絞り出すために必死の思いで論議を重ね、苦しみながら算定を進められたものと思います。それが国の通知によって左右をされる。中央に財布を握られた地方の現実であり、私も政治家の１人として、財源の移譲を伴う真の地方分権の必要性を訴えていきたいと思っています。
　そこで、経営管理部長にお伺いをいたします。
　生み出された約１割の枠配分の予算上乗せ作業はどのように進められたのか。また、地方交付税が１０月時点の見込みと同程度であったとしたならば、今回どのような当初予算となっていたのか。そして、三位一体改革での国と地方のせめぎ合いが続く中、財政面から思うところがあれば、この際、お尋ねをいたします。
　次に、新年度予算に関係する委員会等の答申についてお尋ねをいたします。
　現在、大型プロジェクトと言うべき計画が複数進められています。とりわけ市民の関心の高い岐阜大学病院跡地利用計画、長良川ホテル跡地利用計画、岐阜公園の天理教跡地利用計画、岐阜薬科大学の計画などなどは、それぞれに検討委員会を設け、大学教授などの学識経験者や関係者など、委員として答申を出すべく審議が進められているところです。その幾つかの答申がこの３月の中旬以降に提出される予定であります。
　仮に、現在この本会議で各プロジェクトについて質問をしますと、それぞれ答申が出される前なので、市として結論づけた意見は答えられないということになります。過去には一般質問終了の直後に意図的に時期を外して発表したのではないかと疑いたくなるような事案も幾つかありました。そうではないとしても、間が悪いと感じるのは私だけではないと思っています。
　さて、答申を受けて進めようということになりますと、基本計画策定などに係る予算が必要ですから、６月ないしは９月議会に補正予算ということになります。仮に補正予算を組まなければ１年間答申を眠らせることになるのであります。本市にとって大きな意味を持つプロジェクトですから、本来、当初予算に計上して審議すべきと思うのですが、あと少しの前倒しが不可能なのでしょうか。半年を一月でやるなどというむちゃを言っているのではなくて、例えば、長良川ホテル跡地整備計画は８月以来５回の委員会を開催し、今月下旬に答申されるとのスケジュールですが、一月に１回ずつ開催されれば普通に考えて無理はなく、拙速であったり煮え切らない答申になるようなスパンでもないと考えます。要は、いつをゴールに決めて、それぞれ事務局となる岐阜市が日程を組んでいくかということです。
　そこで、行政管理部長にお伺いをいたします。
　申し上げたような各種委員会の答申が３月に集中する理由について。また、２月に間に合わせる日程を組むことは不可能なのかどうか。そして、今後配慮していくお考えがおありかどうか、行政管理部長にお尋ねをいたします。
　次に、新年度予算における補助金の削減についてお尋ねをいたします。
　現在、多くの自治体では新しい時代のまちづくりのキーワードに「市民との協働」を掲げ、市民との協働によるまちづくりを進めています。本市においても新総合計画の基本理念に「市民との協働」を掲げ取り組みを進めているところであります。協力して働くと書いて協働。頻繁に耳にするようになったのはここ数年ですが、しかし、それは古くからまちづくりの工夫の中にありました。行政が進めたい福祉の姿、まちづくりの姿、こういうものに手弁当で参加をしてくれる、例えば、老人クラブや子ども会、婦人会であったり、また、社会福祉団体、労働団体であったりしたわけであります。
　市民の力を生かして市民と行政が協力し合ってまちづくりを進めてきた、その１つの形が補助金であったのであります。本市が目指す方向に向かう市民、団体の活動を育てるものであったり、本来、行政も行うべき仕事にお力をかりている、そういう活動への応援であったりする中で補助金は生かされてきました。
　新年度予算では、さきに述べた枠予算カットのあおりも受けて、軒並み補助金が削減をされています。厳しい財源と社会の変化の中で私も補助金の見直しは必要であると認識をいたします。しかし、市民との協働のまちづくりを支えてきた面から考えると、過去の経緯もよくよく吟味をして、仮に補助金の見直しがあっても引き続いて市に協力をし信頼関係を維持していただける、そうした相手先の理解を得ることを怠ってはならないと思うのであります。昨年の３月議会、我が会派の代表質問で柳原　覚議員が補助金検討委員会の提言に関係して同じ趣旨の発言をいたしております。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　今回の補助金の見直しに当たり、昨年、柳原市議への答弁で約束をされたとおり、それぞれ削減対象の団体や関係市民に対して理解を得る努力を行った上での見直しと思ってよいか。また、必要性の有無ではなく一律カットの影響を受けての削減はどの程度あるのか。そして、今後の補助金に関する基本的なお考えについてお尋ねをいたします。
　次に、収納率の向上に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
　本市の主な税、料金の収納率、ひっくり返して滞納率の状況についてですが、平成元年に市税滞納２．８％、国民健康保険料滞納７．９％、市営住宅使用料の滞納５．７％、平成元年ですが──であったものが、平成１５年度決算では、市税滞納１０．１％、国保の滞納２０．４％、市営住宅滞納１１．１％と、それぞれがなっており、近年、増加の一途をたどっています。厳しい社会経済情勢の影響もあることは理解をしますが、しかし、基本的に税額については固定資産税は別にして収入に応じて決められています。国保についても市民税額を算定基準の１つとしています。市営住宅も収入に応じた段階的な家賃設定がなされています。そして、制度としては生活保護や住宅扶助もあるわけであります。この状況は、行政運営の基本である負担とサービスの関係、負担の公平性の観点から見て、もはや一線を超えているとも思え、一般納税者の皆さんに説明がつかない状況となっているのであります。御承知のとおり、滞納分は、市税は５年、国保は２年、市営住宅も５年で時効となり、市の決算上、不納欠損金として消えていくのであります。
　小野崎助役にお伺いをいたします。
　現在、収納率の向上に向けて関係部局ではどのような努力をしておみえになるのか。また、助役は最近まで岐阜県の東濃地域振興局長もされてみえたわけですが、他の市町村の状況とはいかがなものか。そして、今後の収納率向上に向けての一層の取り組みについてお尋ねをいたします。
　随分と昔の話ですが、昭和５３年ごろに本市には市税とその他の徴収業務を一体的に行う徴収課というセクションがあったと聞きます。この際、それを進化した形で徴収の専門チームとして復活させたら効果が上がるかとも思われますが、その徴収課を廃止された経緯と、社会経済情勢が一変した今、復活させるとしたときに見込まれる効果について、あわせてお伺いをいたします。
　次に、都市計画道路の計画見直しについてお尋ねをいたします。
　さきに岐阜市都市計画道路見直し方針素案が出されました。資料によれば、現在、都市計画決定がなされた道路は１２０路線、改良率は５１％、未改良路線は７２路線で、そのうちでも都市計画決定後３０年以上経過しているものが４６路線もあるとのことであります。現在、都市計画決定を行った当時と比べ都市の社会経済情勢は激変をし、人口減少社会の到来、平成３２年をピークとする自動車需要の減少予測、開発需要の低下、財政状況の悪化の中で、今回、計画の廃止や道路幅員変更等々の見直しを図るものであります。
　私どもの会派では過去にも船戸　清議員が繰り返し時代に合った見直しの必要性について議場で指摘をしてきております。そういう意味では、この都市計画道路の見直しについて評価をするものでありますが、今後の進め方について何点か都市建設部長にお伺いをいたします。
　まず、都市計画道路の決定によって過去に建築制限を受け続けてきた人、例えば、その線の中では２階建てまでしか建てられない。鉄筋コンクリートはだめでセットバックを余儀なくされてきた、そういう方々への説明や配慮というものが不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。また、財政的には厳しく相当の期間は無理であっても、改めて３０年先、５０年先を見据え、必要との判断を下すべき箇所もあると思いますが、そうした選択について。そして、見直し作業の今後のスケジュールについてを都市建設部長にお尋ねをいたします。
　次に、学校の普通教室への扇風機の設置についてお尋ねをいたします。
　新年度予算の新規事業で学校の普通教室への扇風機の設置費用が計上をされています。詳細を確認しますと、１７年度に小中学校の最上階の教室、一番上の階の教室。１８年度に小学校の残り全教室。１９年度に中学校の残り全教室に順次設置される計画とのことであります。地球温暖化の影響か、岐阜市でも夏の暑さが年々厳しくなるように感じる中、昔からみんなが我慢してきたことだから辛抱せよという根性論では通らない状況となっており、その意味で扇風機の設置については一歩前進として評価をいたします。
　教育長にお伺いをいたします。
　まず、一教室に２基ずつとのことですが、どういう場所に設置をされる計画か。また、扇風機２基が広い教室でどのくらいの効果があると想定してみえるのか。
　それから、もう一点、エアコンですが、エアコンは現在、職員室、図書室、パソコン室だけにあり、この扇風機設置によって結果的にエアコン設置の可能性がさらに遠のくと思うのですが、将来のエアコンについてのお考えについても、あわせて教育長にお尋ねをいたします。
　最後に、産業廃棄物不法投棄事件についてお尋ねをいたします。
　産業廃棄物不法投棄事件については、１年前のきのう警察の強制捜査による事件の発覚以来、議場のすべての方が注視し続けてきた問題であります。おとといの岐阜新聞の「発覚から１年・産廃の山依然残る」とした特集記事を読みつつ、改めて１年間の岐阜市の苦悩を振り返り、不正への怒りが込み上げるとともに、市政全般をチェックする役目を持つ議員の１人として、市民の皆さんに御心配をおかけしたことを申しわけなく思うのであります。今しなければいけないことは、二度と起こさせないこと。また、安全性を確保すること。その上で税の投入はできる限り小さくすること。そして、議員の不当な圧力が報じられる中、事実ならばはっきりさせること。これらを進めなければ市民の理解は得られないものと思っています。全体の中で細江市長の就任中に積み上げられた産廃の割合は少ないのかもしれません。しかし、市民は、この非常事態に市長がどういう采配を振るうか、どういうリーダーシップを発揮するか、見ています。
　市長にお伺いをいたします。
　まず、過去への反省に立った１つの区切りと言うべき処分。それから、二度と起こさせない体制づくりはどこまで進んだのか。また、幸い有害物質はほとんどなく、安全性に問題がないとの詳細調査結果が次々と示されますが、市民がそのとおり受け取ってよいのか。その場合に安全性が確保されれば全量撤去の必要はないとの一部識者の声も耳にしますが、例えば、豊田市で行われた有害物質だけを除去し、あとは周囲を覆うという処理方法の応用も可能な状況なのかどうか、お尋ねをいたします。
　なお、議員の不当な圧力の有無につきましては、我が会派の高橋　寛議員が２日目の一般質問で質問させていただく準備をしておりますので、その際にお答えいただきたいと思います。
　　　〔私語する者多し〕
　以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
　　　〔私語する者多し〕

◯議長（小林ひろし君）　市長、細江茂光君。
　　　〔私語する者あり〕
　　　〔細江茂光君登壇〕

◯市長（細江茂光君）　ただいまの高橋　寛──あ、失礼しました。（笑声）
　　　〔私語する者多し〕
松原和生議員の御質問に、
　　　〔私語する者多し〕
失礼いたしました。
　　　〔私語する者多し〕
松原和生議員の御質問にお答えいたします。
　市長就任４年目を迎えて、今までの総括をという御質問でありました。
　まずは、御質問者におかれましては、私の市長就任時の新聞記事等の御紹介をいただきまして、ありがとうございました。私自身も、もう３年が過ぎてしまったのかという思いでありまして、今さらながらでありますが、当時を思い出しますと、今後とも初心を忘れず、しっかりと市政を担当していかなければならないと、思いを強くしているわけであります。
　まず、市役所の改革についてでありますが、議員が申されましたとおり、市民こそが顧客であるとの意識改革、あるいは経営意識を持った行政を念頭に進めてまいりました。そこで、政策主導型の市政、庁内分権、フラット化などを目指した組織改革、あるいは能力主義や目標管理制度の導入などによって新人事制度を構築すること。さらには、私も本日つけておりますが、顔写真入りの名札の着用、“３Ｓ”ｕｐ運動、民間企業への派遣研修、コンペ事業の実施、各部自立型予算編成方式の導入などに取り組んでまいりました。まだまだ制度発足から日が浅く、なれていないことなどから戸惑いがある中、職員は大変頑張ってくれておると思っておりますし、着実に意識改革は進んでいると思っております。かなり市役所も変わってきたと市民の方から言われることもあり、大変うれしく思ったりしております。
　　　〔私語する者あり〕
　次に、これらの取り組みに対する自己評価と仕上げの年へ向かうに当たっての決意についての御質問でありますが、公約に掲げました５つのビジョンであります政令指定都市を目指して、市民パワーで活力あるまちづくり、民間の知恵と力で強い産業づくり、人が生き生きと暮らせる環境づくり、都市と行政の機能の再構築については、できるところから積極的に取り組んできております。主なものといたしましては、柳津町との合併、ホンネトークの実施、岐阜シティ・タワー４３の着工、スローライフの提唱、環境都市宣言、さらには、新行革大綱の策定などを推進してまいりました。その結果、日経パソコン誌による行政の情報化度を図る「ｅ都市ランキング２００３」におきましては全国で第２位に、また、昨年の日経グローカル誌によります行政の改革度調査では全国で第１２位、東海地方では第１位と評価がされたわけであります。
　財政も厳しい中、いろいろ知恵を絞って少しでも実現できるよう今後とも全力を傾注しながら、市役所が真に市民の皆さんのための組織となり、「人・まち・自然　個性輝く市民協働都市ぎふ」の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、ローカル・マニフェスト推進首長連盟に関する御質問にお答えをいたします。
　連盟の結成に当たりまして、提唱者であります前三重県知事で、現在、早稲田大学大学院教授、また同大学のマニフェスト研究所長であります北川正恭さんから直接私にもお誘いをいただきました。北川さんと意見交換をし、考え方が一致いたしましたので、発起人として参画させていただいたわけであります。
　連盟の主張は、国民が民主主義の主人公となる政治への変革を促していくことをねらいとしております。具体的には、国民に最も身近な地方選挙である首長選挙の場において、地域社会のあり方、理念や政策目標について、目標値、期限、財源、工程を明確にしたマニフェストを作成しようというものであります。そして、そのマニフェストを総合計画や行政評価制度へ反映させた上で、議会や市民の方々に実施過程をチェックしてもらい、最終的には透明性、客観性を持った形で説明責任を果たしつつ、地域の特色や個性ある施策を展開し、国と対等な関係に立った自立した地域を築き上げていくことを目的とするものであります。以上の連盟の主張は、公約を含めた形で総合計画を策定する部分など、今まで行ってまいりました私の政策推進スタイルと符合する点もあり、目指すところは同じではないかとも思っております。
　いずれにせよ、始まったばかりの試みでありますので、試行錯誤もあるかとも思われますが、ローカル・マニフェストの推進についていろいろ考えてまいりたいと思っております。
　次に、各種補助金の削減につきましての３つの御質問にお答えをいたします。
　私も議員と同様に、補助金が市民との協働という面から大きな重要な役割を果たしてきていることは十分認識をしているところであります。
　１点目の、相手方に対して理解を得る努力をした上での見直しをしたのかという御質問でありますが、補助金の見直しにつきましては、社会情勢の変化を的確にとらえまして、岐阜市らしさ、あるいは活性化を担う補助金を優先して交付するといったような戦略を持って見直すことを基本に実施をいたしたものであります。また、議員御案内のとおり、平成１６年３月、議会の御指摘を受けまして、見直しに当たっては、相手方に対して十分その考え方や趣旨など説明責任を果たすよう指示をしたところでありますが、再度周知し、徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の、見直しの必要性ではなく一律カットの影響を受けて削減されたのはどの程度あるのかという御質問であります。
　補助金は政策目標を達成するための有効な手段であることを踏まえまして、一律にカットをするということではなくて、それぞれの補助金における必要性、公平性、公益性など、さまざまな角度から検討した上で、事業内容や補助率の見直し、あるいは整理統合、あるいは継続、強化、あるいは廃止などと、いわゆる選択と集中を基本とした見直しを実施したものであります。
　次に、３点目の、今後の補助金に関する基本的な考え方についての御質問であります。
　岐阜市補助金検討委員会から、補助金の見直しは継続的に実施していくことが重要であるとの御意見をいただいたことを踏まえまして、担当部署で見直した結果を庁内の検討チームで評価をし、さらに、その結果を調整、検討する上部組織としまして補助金等評価委員会を設置したところであり、この見直し体制によって継続的に補助金の見直しを実施していきたいと考えております。市民と協働してまちづくりを進めていく上で補助金は政策目標を達成するための有効かつ重要な手段であるとの認識を持っており、選択と集中を基本にして補助金の有効活用につなげていきたいと考えております。
　最後に、産業廃棄物不法投棄事件に関する３点の御質問にお答えをいたします。
　不法投棄が発覚して以来、「迅速」、「情報公開」、「市民との協働」を原則として、市民生活の安全、安心を確保するため全庁挙げて対応してまいりました。職員の懲戒処分につきましては、岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会から昨年１１月に検証結果の報告をいただきました。これを受けて昨年末に第１回目の懲戒等審査委員会を開催し、以降の審査方針を協議し、その後、退職者を含めた総計９７人について、事実認識、指導の内容、報告状況、事務引き継ぎ状況、組織としての取り組み状況などなど、各般にわたり聞き取り調査を終了したところであります。現在は、その聞き取り調査、聞き取りの結果をもとに具体的な処分のあり方について協議を行っているところであり、今年度中には一定の結論を出していきたいと考えております。
　再発防止につきましては、さきに述べました対応検証委員会の報告内容を厳粛に受けとめ、課題を先送りする組織風土に対する指摘と再発防止の提案をもとに、２９項目の全庁的な対応策をアクションプランとして取りまとめたところであります。主なる行動といたしましては、産業廃棄物行政に真摯に取り組んでいく体制を確立するため、全職員が公務員としての使命感の再確認と意識高揚に向けての研修を既に実施し始めており、新年度には産業廃棄物指導室の新設、あるいは警察官ＯＢによる産廃Ｇメンの配置などによって産業廃棄物の監視体制の強化を図ってまいります。また、庁内関係部による岐阜市産業廃棄物調整会議の設置、他機関との連携及び情報の共有化を徹底するため、県及び県警などとの連携強化も図ってまいります。さらに、産業廃棄物指導要領の作成や排出業者の意識向上を図る講習会を開催し、不適正処理の防止に努めてまいります。
　以上のように、二度とこのようなことを起こさないという決意で取り組んでまいりたいと存じております。
　最後に、不法投棄された廃棄物の処理方法についての御質問でありますが、当初の方針どおり、不法投棄された廃棄物の性状あるいは量など、詳細調査を行っており、今月末にはその結果がおおむね判明してまいります。この調査結果を踏まえまして、新年度から対策検討委員会で恒久的な対策方法を具体的に検討していただくこととしております。
　なお、検討委員会技術部会では２つの基本的なスタンスをとっておられます。１つは、安全の保障、もう一つには、税金を浪費しないで最新の技術による最適な処理とされております。したがいまして、議員御指摘のような方法による対策も想定される選択肢の１つとしての可能性はあると考えております。
　いずれにいたしましても、安全と安心のバランスのとれた対策方法を環境省及び県とも十分協議をしながら決定してまいりたいと考えております。安全を確保した上で、迅速かつ拙速にならないよう配慮をしつつ、安心の観点から、市民の皆様方の納得できる方法を選択してまいりたいと考えております。
　以上、御質問にお答えいたしました。

◯議長（小林ひろし君）　経営管理部長、北川哲美君。
　　　〔北川哲美君登壇〕

◯経営管理部長（北川哲美君）　地方財政計画と予算編成作業についてお答えします。
　平成１７年度の予算編成要領につきましては、収支見通しを年末の予算編成に先立ち早目に示すべきという地方自治体からの声を受け、総務省からは昨年の８月に地方財政計画の案が提示されました。しかしながら、財務省の反発も予想されることから、地方交付税の見込みにつきましては圧縮をいたしました。１０月には谷垣財務大臣の地方交付税を大幅に削減するとの発言もありましたが、地方六団体の正論に押された形で、１２月末に示された地方財政計画では平成１６年度と同程度となったものでございます。結果的に前年度並みの地方交付税が確保できることとなりましたが、予算編成の事務的作業も並行して行われている中で、より厳しい歳入額を予測せざるを得ない状況下にあったのであります。
　１点目の、予算の上乗せについての御質問でございますが、全体を見渡した中での枠配分の調整作業を行いました。
　また、２点目の、地方交付税の歳入が見込みと同じであったらとの御質問でございますが、その調整が極めて困難なものとなったであろうと考えております。
　３点目の御質問につきましては、真の三位一体改革とは地方自治の確立に向けた地方分権改革であり、財政面の自立度を高める改革であってほしいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（小林ひろし君）　行政管理部長、後藤弥市君。
　　　〔後藤弥市君登壇〕

◯行政管理部長（後藤弥市君）　委員会等の答申につきましてお答え申し上げます。
　改めて申し上げるまでもなく、各種の委員会等につきましては、本市のさまざまな政策課題に対する市民の皆様の多様な意見、情報、専門的知識などを把握し、行政に反映しようとするために設置をいたすものでございます。議員御指摘のとおり、次年度予算に関連する案件を審議いたします委員会等につきましては、その委員会等としての意見の取りまとめをいただき、それを反映させた予算案を作成いたしまして、議会において御審議いただくというプロセスが適切ではないかと考えております。したがいまして、各種委員会等の委員の日程調整等のために答申が３月にずれ込むという理由もあろうかとは存じますけれども、議員御指摘の趣旨を踏まえまして、各部局に対し、委員会開催についての日程上の配慮を要請していきたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（小林ひろし君）　助役、小野崎弘樹君。
　　　〔小野崎弘樹君登壇〕

◯助役（小野崎弘樹君）　市税、料金の収納率向上に向けての取り組みについてお答え申し上げます。
　まず、取り組みの現状でございますが、市税につきましては、文書催告、早朝、夜間の電話催告、さらに、訪問による指導徴収、連絡のとれない滞納者に対しましては、平日、それから休日に呼び出しを行いまして、納税指導あるいは徴収を実施しておるところでございます。
　また、新たに発生いたします現年未納分につきましては、早期収納を図るため、税務関係室全職員によります徴収体制を敷きまして、夜間電話催告、休日徴収等を実施しているところでございます。
　なお、一括納付困難な滞納者に対しましては、計画的な納付指導を行いますとともに、誠意の見られない滞納者に対しましては差し押さえ処分等の法的措置を講ずるなど、厳しく対応しているところでございます。
　次に、国民健康保険料でございますが、催告書あるいは警告書、資格証明書や短期被保険者証の交付事前予告通知、それから、被保険者証返還命令等を行いますとともに、収納嘱託員によります滞納整理、あるいは全室体制によります休日徴収を行っております。さらに、資格証明書や短期被保険者証の活用、あるいは収納グループ員全員によります夜間電話催告によりまして、滞納者との接触機会の増加を図りまして納付指導を行っているところでございます。
　次に、住宅使用料でございますが、文書によりますほか、職員と徴収嘱託員が戸別訪問をし、納付指導及び徴収を行っておるところでございますが、特に職員によります夜間徴収の回数をふやしまして、全世帯を対象に訪問徴収を行いますとともに、高額滞納者に対しましては特別班を編成しまして徴収強化に努めており、誠意の見られない高額滞納者に対しましては明け渡し訴訟を随時提起しておるところでございます。
　以上のとおり、市税並びに料金関係部署におきましては収納率の向上に努めておるところでございます。
　それから、２点目の、東濃地区等の状況でございますが、東濃各市におきましても現下の厳しい経済状況のもとでは、本市と同様、大変厳しい収納状況でありまして、その収納率向上に大変苦労しておられたというふうに認識しております。
　それから、３点目の、今後の取り組みについてでございますが、市税におきましては、今後とも同様の滞納対策を強化、継続していきますとともに、さらに、差し押さえ処分済みの不動産の公売をですね、県との合同公売も含め実施するべく検討しているところでございます。
　また、国民健康保険料につきましては、滞納世帯の分析を行いまして、高額滞納世帯、あるいは分割納付を誓約したにかかわらず不履行の世帯、それから、多額な給付を受けている世帯などに絞りました滞納整理を重点的に実施しまして、特に高額滞納世帯につきましては預金等の差し押さえを積極的に行っていきたいと考えております。
　それから、住宅使用料につきましては、高額滞納者に対する納付指導を強化しますとともに、少額滞納者につきましても、初期対応を徹底することによりまして滞納額の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、市税あるいは料金を徴収する専門の部署を設置したらどうかということでございまして、先ほどお話がありましたように、昭和５３年に、効率性とか効果性の観点から、税と料金を統一して徴収整理することを専門といたします税務部の徴収課を新設した経緯がございます。しかしながら、目に見える効果が上がらなかったことや、あるいは徴収に際しまして、それぞれの徴収目的に応じました専門的知識がやはりどうしても必要となるというなどの理由によりまして、現場におけます実務的な課題を検証し、段階的に各担当部に戻してきたところでございます。状況も変化する中、よりよい体制づくりを研究するとともに、各担当部署との連携を密にいたしまして収納率の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

◯議長（小林ひろし君）　都市建設部長、小島正和君。
　　　〔小島正和君登壇〕

◯都市建設部長（小島正和君）　都市計画道路の見直しに関する３点の御質問にお答えをいたします。
　都市計画道路は都市の骨格を形成いたしまして、円滑な都市活動の展開に必要とされる基盤施設でございます。本市では大正１５年の当初の都市計画決定以来、１２０路線を定め、国や県とともに順次その整備に努めてまいりました。一方、時代は新しい市街地の形成を目指しました拡大基調の都市化社会から、安定、成熟した都市型社会へと向かい、将来の自動車需要も減少に転ずると予測されているところでございます。こうした社会情勢の変化に伴いまして、当初想定されておりました道路の役割を見詰め直すとともに、多様な地域核のある、個性が輝く将来都市像を実現するための見直しに取り組んでおります。
　第１点目の、都市計画を見直し、建築制限を解除する場合の沿道の皆様への対応でございますが、計画道路の廃止あるいは幅員の縮小などの見直しを行う場合につきましては、例えば、まちづくりに寄与いたします歴史的資産保全の重要性、あるいは代替道路を活用いたしました効率的な道路ネットワークの形成など、見直しの都市計画的な合理性につきまして十分説明を行いまして、沿道の皆様の意見も尊重しながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
　２点目の、中・長期的な観点からの整備が必要な路線の取り扱いについてでございますが、都市や地域を結びます主要な道路など、都市の骨格となる路線につきましては、引き続き都市計画に位置づけていきたいと考えております。
　３点目の、今後のスケジュールについてでございますが、当面は、こうした見直しの対象や見直しの視点などのルールにつきまして、岐阜市都市計画審議会を中心にいたしました多方面の方々や市民の皆様から御意見をいただき、年内をめどに見直し方針を策定いたしまして、それに基づきまして候補路線を抽出し、具体の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（小林ひろし君）　教育長、安藤征治君。
　　　〔安藤征治君登壇〕

◯教育長（安藤征治君）　学校の普通教室への扇風機の設置についてお答えをいたします。
　近年、地球温暖化が言われておりますけれども、ここ数年の夏場の暑さは本当に尋常ではございませんでした。平成１６年度も特に厳しい夏日の連続でございました。そのため数年前から、この暑さの緩和策としてＰＴＡからの扇風機の寄附を受けた学校が幾つか出てまいりました。学習環境の向上のための施設整備は、本来、私ども行政が対応しなければならないものと考えております。また、今回ＰＴＡからも強い要望がございましたので、１７年度に予算化をさせていただいたところでございます。順次、各教室の北側側面上部に扇風機を２基ずつ設置をする予定でございます。
　その効果についてですけれども、部屋全体の空気を攪拌し、温かい空気と涼しい空気が均一化されることにより体感温度が下がるというふうに想定をいたしております。既に扇風機を寄附によって設置されている学校からも同じような効果があるというふうに伺っております。
　次に、エアコンについてお答えをいたします。
　岐阜市におきましては、年次計画でエアコンを職員室、図書室、パソコン室と整備をしてまいりました。そして、本年・平成１６年度から３カ年計画で保健室に設置をしております。しかし、普通教室のエアコンはまだ全国的にはほとんどの都市で整備がされておりませんし、本市でも設置するのには約３０億円かかるといった積算もございますこと、あるいはランニングコストの面などを考えますと、施設整備も含めて多方面から研究をする必要があろうかというふうに思っております。今後とも児童生徒の環境整備に最大の努力を図る所存ですので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
　　　〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕

◯議長（小林ひろし君）　１番、松原和生君。
　　　〔松原和生君登壇〕

◯１番（松原和生君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、時間の許す範囲で要望と再質問をさせていただきたいと思います。
　市長の基本姿勢ということですが、３年間が経過したということであります。市長とか、市長に限らずに、社長、会長、こういった仕事というのは、年数が経過をすると、一般的に御本人が望もうと望むまいと、周りの人は雲の上の人として扱うようになるものです。例えば、今、商工会議所、岐阜商工会議所で会頭やら副会頭やらやってみえる人の一人一人の顔を思い浮かべますと、なかなか社員の人は気安く話されないだろうなと、そういったわけでありますが、市長というのはまさにそういう立場の１つなのだなと思うわけでありまして、それが３年たち、４年たち、その結果で、例えば、コクドの会長さんがどうやったなんていう、雲の上の人でだれもしゃべらなかったという話もありますけども、世間や部下とのパイプを詰まらないように、詰まっていかないように磨くのは、これは部下側ではなくてトップ側の大事な仕事だと思うわけであります。
　最近、４年目に入り、少し偉くなった感じがして話しにくいという声も一部から聞きます。ぜひぴかぴかに磨き直して、任期が続き、詰まりやすくなってくる４年目、５年目というものを迎えてほしいと思いますが、その御自身の御認識についてお尋ねをいたします。
　ローカル・マニフェスト推進首長連盟についてですが、１月に東海若手市議会議員の会という会合がありまして、これはこの市議会では私と道家康生議員が会員になっとるわけなんですけども、この勉強会が名古屋で行われました。その際に、研修会の名前が「ローカル・マニフェスト推進運動について」ということで、講師は北川前知事、
　　　〔私語する者あり〕
三重県前知事。そして、石田犬山市長、こういった講師が見えて、その勉強会をしたわけであります。たくさんの地方議員の仲間がその際にいろんな質問を交わしました。
　幾つかの課題があると聞いております。１つは、首長がどのような公約を掲げられたとしても、やはり国の補助金がなければその政策が打てない。こういった分野のものがたくさんある中で、首長のマニフェストだけでそれが実現できると。こういう部分に制限があるということ。そして、もう一つは、議会との関係ということであります。同じく選挙によって選ばれてくる議員。議院内閣制の国会とは違うわけでありまして、その議員との関係。そして、首長選挙で候補者が少なくて、例えば、２人で総合点でこちらを選んだ。すべてのマニフェストが自分の考えと一緒だったわけやない。こういう部分のその差をカバーするのが実は議員の仕事の１つだとも思うわけでありまして、首長がマニフェストに決めたからといって、どんどん進めた場合に、例えば、長野県知事のような、ああいう混乱もあり得るわけでありまして、そういった問題点が指摘をされておりましたけども、市長のこのローカル・マニフェストと、そして、議会との関係についての御認識についてお伺いをしたいと思います。
　それから、財政に関しましてですが、一般会計が１，３００億弱あるわけですけども、その中で可処分所得と言われるのは２００億弱しかないわけであります。その中での枠配分であったわけであります。めり張りが必要であったことは私も認識をしますが、そうした中で１つ、これもカットをするのかと思うものが１つありました。成人式の記念品というものであります。これは辞典、この祝成人、この井げたマークがあって、岐阜市と書いてあります。私の二十歳のときに、今、４０になりますので、２０年と２カ月前にいただいたもので、私は愛用しております。二十歳というこの節目の、人生の節目のときに岐阜市のマークの入った記念品、１人５００円の予算ですか、去年。この一つのこの岐阜市のマークの入った記念品、これから二十歳になって頑張れよ、大人になって頑張れよという、これをカットしたというのも枠配分の影響なのでしょうか。なくした理由について教育長にお尋ねをいたします。時間がなさそうなので、短くお願いします。
　　　〔私語する者あり〕
　そして、普通教室への扇風機の設置についてですが、これについてＰＴＡからの寄附があったというお話がありました。今回の予算を見ましても扇風機の数と学校の数が一致しないんですね。で、確認をしますと、ＰＴＡの寄附で設置済みの学校があって、それは除く予算だと。心配しますのは、じゃあＰＴＡ側の思いでありまして、ＰＴＡ会費として、あるいは何らかの、分別回収だとかいろんなことによって集めた、一生懸命集めたＰＴＡのお金でそれをつけた。教育委員会はこの子供のためにと思って扇風機をまたつけようとする。両方とも、ＰＴＡもいいことをやった、教育委員会もいいことをこれからやってくれようとしとる。なんですけども、そのＰＴＡの中に、先につけてしまったから、つけてない所はその別の方にそのお金を使えたやないかと、こういうようなことになると、これはＰＴＡの、子供のためにまず先にぜひこういうことをやってあげようという意欲がもしそれでそがれるようなことになると、これは大変心配をするわけであります。教育委員会もＰＴＡも両方ともいいことをするわけですから、この関係というのがねじれないように。最近、刺股をライオンズから、岐阜城ライオンズから４０本いただいたという話がありました。ＰＴＡが自分で買って持ってる学校をのけて配布をするようなことになったそうでありますが、そういったことにつきましても同じようなことだと思います。ぜひそのＰＴＡのいい思いが教育委員会との関係でややこしくならないような配慮が必要だと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
　以上で２回目の質問を終わります。

◯議長（小林ひろし君）　市長、細江茂光君。
　　　〔細江茂光君登壇〕

◯市長（細江茂光君）　ただいまの松原議員の再質問にお答えをいたします。
　御指摘のように、長くトップの座にある者は、ややもすると情報が上がってこなくなったりするという問題があるということは十分認識をいたしております。また、御指摘の西武などの事件などにつきましても、他山の石として十分留意をしていかなければいけないと自戒をしているところであります。
　当然のことながら、施策を推進してまいりますためには、議会あるいは市民の皆様方の御理解が必要でありまして、今後とも慢心することなく、議会の皆様との意見交換、あるいは市民の皆様とのホンネトーク、また、各界の方々との日本一元気懇話会などを通じまして積極的に議論を深め御理解をいただきながら施策を進めてまいりたいと思っております。また、当然のことながら私の施策の実現には市の職員の力が必要でありまして、私もこれから、今後とも、みずから現場へ出かけて職員の気持ちを直接把握するように努力するとともに、行政経営会議あるいは研修の場などを通じまして、より一層理解を深め、意思疎通が欠けることのないように努力をしてまいりたいと思っております。
　ローカル・マニフェストに関する御質問でありますが、議員御指摘の御心配はよく理解をいたしておりまして、御指摘の点は、マニフェストを導入した場合に十分心に留意をしていかなければいけない点であると認識をいたしております。当然、総合計画などのように議会の御承認をいただかなければいけない案件につきましては当然でありますが、議会の議決を要しないものでありましても、御指摘のように、私と同様、市民の選挙によって市民の方々から選ばれてこられました議員の皆様方に対して十分御説明を申し上げ、また、議論をさせていただき、御提言をいただきつつ、御理解を得て市政運営に当たってまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

◯議長（小林ひろし君）　教育長、安藤征治君。
　　　〔安藤征治君登壇〕

◯教育長（安藤征治君）　２点の再質問にお答えをいたします。
　まず第１点目でございますが、岐阜市における成人式はそれぞれの自治会連合会の皆様方の工夫により、厳かな中にも和やかな雰囲気を醸し出す運営が毎年なされております。このことは本市の誇りとも言えるものと思っております。今後も市が目指す市民協働の模範的事業として継続をしてまいりたいと考えておりまして、成人式にかかわる補助金につきましては、従来どおりの予算額を計上いたしておるところでございます。
　ただいま御指摘のありました、従来、岐阜市から贈呈してきた成人式の記念品の問題でございますけれども、議員御指摘のように、辞書とか辞典をこれまで記念品として贈呈をしてきたところでございます。しかし、昨今、電子辞書等の普及により、それほど辞典や辞書が活用されなくなってきたのではないかと。あるいはまた限られた予算内で喜んで活用していただける質のある記念品の選定が難しくなってきたことも事実でございまして、総合的に検討する中で、今回見直しをさしていただいたものでございます。
　　　〔私語する者あり〕
　２点目の、扇風機の寄附にかかわっての問題でございます。
　御指摘のように、寄附と行政との対応の整合性という問題につきましては、寄附をしていただいた皆さんの熱い思いを重く受けとめながら、今後の課題にさしていただきたい、検討さしていただきたいというふうに思っております。