◯22番(松原和生君)
  おはようございます。

   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 
 市政ぎふ未来を代表し、発言の通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。
 まず初めに、再選を果たした市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。
 細江市長には激戦を勝ち抜かれ再選を果たされました。まことにおめでとうございます。
 地方都市を取り巻く環境の厳しさ、時代の変化の荒波の中で非常に困難な時代の市政のかじ取りを、あなたは選挙という民主主義の審判を経て、市民から託されたわけであります。本当に重たい責任でありますが、市民の期待に応えるよう、しっかり頑張ってほしいと思います。私たちも二元代表制の一翼として、市政発展のために前向きな議論をぶつけ合っていく関係でありたいと思っていますし、もしも市民の信頼を裏切っていると思うときには、チェック機関としての役割をしっかり果たさせていただきます。
 いずれにしましても、本市の未来を思うという意味では、同志として切磋琢磨し合っていきたいと思いますので、今後とも、よろしくお願いいたします。
 さて、市長は選挙戦を通じて自分には経験と覚悟がある、街宣活動などを通じて自身の強みとして口にされたと聞きます。その心とは何か。市長職を担う上での経験の強みとは具体的にどういうものか。そして、それをどう4期目に生かすのか。また、もう一つ、覚悟とは何か。新人の心意気だけの言葉と違い、実際に市長を経験した人間が口にする覚悟という言葉には重たいものがあると思いますが、その思いを最初にお伺いしたいと思います。
 さて、経験の裏返しということになるかもしれませんが、心配なことがあります。細江市長が初当選した12年前、部長職の多くはあなたより年上でありました。12年を経て現在は部長の全員が年下。この議場にもおみえになる部長の皆さんが恐らく課長にもなっていなかったころからの、あなたは市長です。ややもすると、雲の上の人という感じで、話がしにくい、耳ざわりのよいことしか伝えにくい、つまり裸の王様ということになってはいけません。一般論としてですが、そうしたことが心配をされます。それを避けるため、胸を開いて物が言いやすい雰囲気というものを市長の側からつくって見せていかなければ、心配が本当のことにもなりかねません。ぜひ気をつけていただきたいと思いますが、その点のお考えについてお伺いをいたします。
   〔私語する者あり〕
 もう一点、マニフェストについてお尋ねをいたします。
 市長は今回、「改革の実りを市民へ!12年間の改革を実感できる+4年に。」というキャッチフレーズのもと、7つの政策の柱、218項目にわたるマニフェストを掲げました。現職ということで継続中のものもあるでしょう。一方、今回の改選を節目に加えられたものもあったと思います。
 今回の当初予算はそのエッセンスをどの程度取り込んだものとなっているのか、多くが次回以降の予算になるのか、今後のスピード感を持った取り組みへの思いを含めてお伺いをいたします。
 次に、ゼロ債の積極活用による公共事業発注の平準化についてお尋ねをいたします。
 3月になると道路工事が多い、税金を使い切ろうとして無駄な工事をやっているのではないか、議員になって以来、年度末になるとこうよく言われたものです。そして、4月に入ると、1カ月から2カ月程度、工事が極端に少ない時期が続きました。これを解消する手段がゼロ債の活用です。ゼロ債とはその年度の支出がゼロの債務負担行為のことで、つまり契約などの事務手続だけを年度内に行い、予算の執行を翌年度に行うものです。支出は実施年度の決算となります。
 行政では普通、年度末に予算が成立しても4月1日からすぐに工事を始めることは困難です。それは入札を行う場合には公示期間を経て、──この公示は公に示すという字のほうの公示ですが、──公示期間を経て、入札、それから、契約となる手続が必要なためです。そのため最初の着工は1カ月から2カ月先となってしまいます。このタイムラグをなくす制度がゼロ債で、年度内に事業者との契約までを済ませておくことで、新年度に入ってすぐ4月1日からの着工を可能とするものです。公共事業の平準化と工事の早期完了が図れることは市民にとってプラスであり、中小事業者にとっては集中を避けることで受注機会の拡大と代金の早期受け取りにつながり、地元業者育成と景気浮揚策にもなるものです。
 現在、本市では道路工事などの一部でゼロ債の使用が見られます。ただし、国や県の補助金を使った事業には適用はできません。この点については国において制度の改善を望むところです。
 さて、今回の議案には繰越明許が例年になく多く発生しています。繰越明許とは、年度内に使用できなかった予算を不用とせずに、翌年度に繰り越して使用することを認めるものです。使用できなかった理由のほとんどは入札不調の増加です。消費税の増税を前にした駆け込み需要が拍車をかけた部分はありますが、地元中小事業者においては、人手不足、現場管理者不足という恒常的な実情があるようです。こうした面からもゼロ債を積極的、戦略的に活用することで公共事業の平準化を図るべきと考えます。現在は必ず業務が発生するという点から道路工事が主ですが、上下水道の事業や補助金なしで行う小規模な建築工事、例えば、消防団や水防団の詰所の建築などが一例ですが、こうしたものの一部も、11月議会で当初予算の予約分として判断しておいてゼロ債で行うことも技術的には可能です。市の事務作業が少し煩雑にはなりますが、ゼロ債をもっと戦略的に活用することで地元中小事業者と市民が恩恵を受けるわけであります。
 そこで、佐藤副市長にお尋ねをいたします。
 まず、改めて伺いますが、4月に発注が少ない現在の予算・入札制度の仕組みと現状について。
 また、今議会で繰越明許として上程されてきた契約不調の主な原因について。
 そして、申し上げたゼロ債の積極的、戦略的な活用による公共事業の平準化のお考えについてお尋ねをいたします。
 次に、市庁舎の建てかえについてお尋ねをいたします。
 いろいろとお聞きしたいことがありましたが、県有地の取得の関係、また、岐阜市庁舎のあり方検討委員会の関係については1日目の質問で明らかになった部分がありますので、私からは割愛しまして、残る部分についてお尋ねをいたします。
 先日開催された岐阜市庁舎に関する市民説明会での御意見などの要旨をまとめた資料をいただきました。私自身は、本来地元であり、一番行きたかった本庁舎大会議室会場に所用で行けませんでしたので、翌日の北部コミュニティセンター大集会室会場に伺いました。参加者数は、本庁舎75名、北部コミセン36名、南部コミセン25名だったそうです。説明会の様子は地元紙の新聞記事にも掲載されました。参加者が少なかったことは残念で、次回以降の工夫が必要ですが、市民の生の声を聞く重要な機会だったと思います。
 そこで、市長にお尋ねをいたします。
 岐阜市庁舎に関する市民説明会の反応についてどう報告を受けてみえるか。
 私が受けとめた中では移転建てかえの場合にですが、商店街との距離が遠くなり、人の流れが変わることを危惧する意見について問題意識を持ちました。
 検討委員会の中間報告書にもあるように、中心市街地の活性化に寄与するものとなるよう取り組む新市庁舎建設が逆の作用をもたらしてはなりません。移転建てかえで大学病院跡地を使用する場合には、例えば、植栽や舗装、モニュメントの工夫などによって、商店街との間の歩道を「せせらぎの並木 テニテオ」の延長線上だと思わせるような一体感の工夫や、その間をゾーンとして楽しめる仕掛けを施すなどして距離感の軽減に向けた整備が必要だと思いますが、お考えについてお伺いをいたします。
 そして、もう一点、広報の仕方が少ないという指摘についてはしっかりと受けとめる必要があると思っています。今後に向けて、この点についてもお尋ねをいたします。
 次に、交通政策基本法と地方の交通政策についてお尋ねをいたします。
 昨年末、国会において交通政策基本法が成立をしました。これは人口減少、少子・高齢化、国際競争の激化、巨大災害の発生など、交通を取り巻く社会経済情勢が変化をする中、国民生活及び経済活動にとって必要不可欠な基盤である交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために制定をされたもので、国民等の交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保及び向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担及び有機的かつ効果的な連携、連携による施策の推進、交通の安全の確保などといった交通に関する基本理念を掲げ、責務、基本的施策、計画の策定、年次報告等々を定めたものです。
 その中で交通に関する施策について、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者及び国民の責務などを明らかにし、そのために国及び地方公共団体が講ずる交通に関する基本的施策について定めるものとされています。具体的には、法の基本理念をもとに近い時期に国が交通政策基本計画を策定し、それを受けた地方が地域の交通政策基本計画を策定し推進していくことになるようです。
 モータリゼーションの進展などによって、地域交通を担う乗合バス事業者の約7割、地域鉄道事業者の約8割が赤字となるなど、全国の交通事業者の多くが厳しい状況にあり、不採算路線からの撤退が続いています。一方で、まちづくり、観光振興、福祉、健康、環境、教育など、さまざまな面に効果をもたらすことから、地域公共交通に対する社会的要請は一層増大しています。不可欠な地域の装置、社会インフラであるとの認識に立って、総合的な観点から維持、充実を図っていかなければなりません。
 比較的先進的な取り組みを進める本市の交通政策は他都市からの視察受け入れも多いと聞きます。この法律は、そうした本市の交通政策の後ろ盾となり、予算を執行する根拠になり、さらなる前進をもたらすものして期待をするところであります。
 そこで、佐藤副市長にお尋ねをいたします。
 改めて交通政策基本法の概要について、また、本市に与える影響と今後想定される作業について、そして、本市が進める交通政策との整合性と今後のより一層の交通政策の推進についてお伺いをいたします。
 次に、教育委員会の独立性に関連してお尋ねをいたします。
 現在、政府では教育委員会制度の見直しについて議論がなされています。昨年末、文部科学大臣の諮問機関である中教審・中央教育審議会は、改革のあり方について、教育行政の最終的な責任者を市町村長など自治体の長とするという案を文部科学大臣に答申しました。一方で、教育の政治的中立性が損なわれるという議論もあって、教育委員会に責任を残すという案もその中に併記をされていて、政府・与党内で通常国会への地方教育行政法改正案の提出に向けて最終調整が進められているということです。
 大津市で起きた中学生のいじめ自殺問題で、教育委員会の対応に問題があったことがきっかけとされていますが、議論の背景には、政治的な思惑から改革を実行する好機だと読んだ部分もあったように思われます。
 いずれにしても、実現すれば戦後教育の根幹をなしてきた教育委員会制度の大きな転換であり、注目をすべきところであります。
 中央教育審議会・中教審の名簿を見ますと30名であり、答申時の会長は
   〔私語する者あり〕
日本商工会議所会頭、先月からは交代をされて、前慶應義塾の塾長で、現在、独立行政法人日本学術振興会の理事長さんです。東京大学総長や日本PTA全国協議会会長、日本私立中学高等学校連合会長、連合・日本労働組合総連合会副会長、全国から知事、市長、町長が1人ずつと、各界各層を代表するそうそうたるメンバーですが、教育委員会出身として青森県教育委員会教育長と岐阜市教育委員会教育長がこの30名に入っています。つまり岐阜市から全国約800市の教育長の代表を出しているわけで、大変にすばらしいことだと思いますが、まず、その中教審・中央教育審議会の位置づけ、役割と、早川教育長がメンバーとなられた経緯についてお伺いをいたします。
 また、相当議論をされた、この教育委員会制度改革への一般論としての御所見を特に独立性の観点からお伺いをいたします。
   〔私語する者あり〕
 そして、参考に、これまでの岐阜市と岐阜市教育委員会の関係においては、実質的に独立性が保たれてきたか、一方で、しっかりと連携はとれてきたか、以上、教育長にお伺いをいたします。
 さて、ちょうどわかりやすい事例として、最近、徹明小と木之本小の統合先の決定がありました。
 改めてお尋ねしますが、この重要な方針決定の責任者は教育委員会であるのか市長であるのか、お伺いをいたします。
 今後の再開発事業による児童数の増加がないように書かれている点について、報告書にですが、書かれている点について、この方針の公表後に都市建設部が申し入れをした旨、議案精読の際の聞き取りで聞きました。これを独立性というなら、こうした連携不足はいかがなものかと思います。
 方針では通学距離以外では差がなかったとしています。その通学距離は通学する人数を合算した比較であり、人数の多いほうに重心が傾くことは明らかです。そのとおりの結果になっています。
 ところが、方針に記載された14ページ目にある徹明小学校及び木之本小学校の児童数の推移の見込みというグラフを見ると、積算に使用した、現在、つまり平成25年度の児童数は木之本小学校のほうが139人、今、多い。しかし、今後、木之本小が減少、徹明小が増加する結果、10年後の平成35年度には、その差はわずか16人にまで縮小をします。各種統計業務に用いる算式を用いた推計だそうです。そこに国に約束している中心市街地活性化基本計画に記載した物件、その世帯数に児童を持つ世帯の一般的な比率を掛ければ、唯一の判断材料とされた通学距離の重心は逆側に大きく傾く、つまり逆の方針が出るかもしれないと思われます。
 統合時に卒業して存在しない児童が今の6年生、5年生、4年生の3学年分、半分もまざった今回の計算を採用し、市長部局との連携不足で、10年後、つまり統合から数えたら7年後の人口動態とまちづくりの都市計画の推計を、つまり再開発でつくる、ここに入居するという人数を全く使用しないようでは困ります。独立性はともかく、企画部の統計分析課及び都市建設部の担当課としっかり連携して、その推計の資料を作成して見せてみてほしいと思いますが、よろしいでしょうか。市長部局との連携に関連して、教育長にお伺いをいたします。
 最後に、観光の二枚看板である鵜飼と信長についてお尋ねをいたします。
 従来より岐阜市の観光のシンボルであった鵜飼、加えて、岐阜市の持つ戦国の歴史物語を信長をメーンとして売り出し、二枚看板としていくべく、本市では力を入れているところであります。
 まず、鵜飼観覧船事業について商工観光部長にお尋ねをいたします。
 今回の20年ぶりの料金改定、消費税転嫁分は別にして、子ども料金と修学旅行料金の大幅見直しの狙いはどういうところにあるのか、お伺いをいたします。
 もう一点、これは私が初当選した直後、初めて本会議に登壇した15年前の質問です。ちまたでコピペというのが問題になっていますが、私自身のものですので、15年前の質問を議事録からコピペして、ほぼそのまま読ませていただきます。
  最後に、岐阜市の鵜飼船観覧事業についてお尋ねをいたします。
  鵜飼乗船料の決定時期についてでございます。──前回のものですけども。──私は  以前に鵜飼の旅行エージェント向けの説明会に出席をしたことがございます。鵜飼開き  の1カ月ほど前でありました。その年度の鵜飼乗船料について説明があった後、意見交  換の場で何社かの大手旅行エージェントから上がった意見であります。私も同感であっ  たわけですが、1カ月前にタリフを渡されてもお客様に御案内ができない。つまり例え  ば、旅行会社の窓口で3月末までに長良河畔のホテル、旅館に予約をしたいと、こう申  し込まれた方にクーポン券を発行するわけでありますが、そこで、「鵜飼もお願いしま  す。」と、「いや、鵜飼はまだクーポンが発行できません。」、こういったことになっ  てあっせんができないと言われるわけであります。主催旅行、いわゆるツアーものにつ  いては、さらにさかのぼって半年前にはツアーの企画を終え、旅館、バスなどの施設の  仕入れをし、3カ月前にはパンフレット類の印刷をし、遅くとも2カ月前にはそのパン  フレットが店頭に並ぶわけでありまして、旅行業界の常識としてはいかにも遅過ぎる決  定ではないかということであります。
 そうした御意見に対し、市の担当者からは料金は3月議会の決定事項であるため、それ以前の公表は不可能だと、このように申しわけなさそうにお答えになったわけでありますが、旅行社にとっては公営、民営は関係がないわけでありまして、いかにもお役所仕事ではないかと感じるわけであります。
 そこで、経済部長にお尋ねをいたします。──当時の話ですが。──鵜飼の料金決定時期について、営業面から見て妥当であると思っておられるのか。
 こういうことを申し上げたわけであります。
 答弁で、3月議会において当初予算とともに議決されており、現状ではなかなか難しい面もある。今後、研究課題としたいというお答えでした。
 議会があるからいけないのだと、こういうふうに言われても困ります。あれから、判断材料の1つとなる決算認定の議会も11月から9月へと早くなりました。集客増や早期PRにつながるならば、理事者も議場も市民も誰もが鵜飼の活性化を望む中で、反対する人があるのでしょうか。翌年のセールスに備えて、11月議会を料金を決める議会とすることが有効だと思いますが、現状と今後のお考えについて、当時の経済部長改め商工観光部長にお伺いをいたします。
 もう一つ、信長についてであります。
 ことしの大河ドラマ「軍師官兵衛」には豪華な岐阜城が何度も登場しています。こうした岐阜市の歴史物語を売り出す拠点として、岐阜公園を信長公の鼓動が聞こえる歴史公園に整備する計画が持ち上がって10年が過ぎようとしています。当初の見込みからは相当のおくれが出ています。そして、この先、まだまだかなりの年数がかかるものと思われます。しかし、そうした中でも、ことしの観光シーズンも、また、来年の観光シーズンも観光客はお見えになるわけで、あるいは努力してでもお越しいただかなければいけないわけで、この過渡期における岐阜公園を「戦国の歴史」をテーマとした観光客が楽しめる場所として提供しながら、同時進行で整備を進める必要があると考えます。例えば、信長公居館跡発掘調査現場をもっとわかりやすく、想像図などもあわせて展示するとか、戦国武将隊の皆さんの協力を定期的に得られるよう調整するとか、商工観光部がリーダーシップをとった調整と提案が必要だと思っています。
 そこで、商工観光部長にお伺いをいたします。
 岐阜公園、信長公の鼓動が聞こえる歴史公園の目的を踏まえ、当分の間続くであろう岐阜公園の過渡期における取り組みについてお尋ねをいたします。
 そして、これも私が6年前にした質問ですが、要約しますが、信長といえば、よく頭に浮かぶのが大河ドラマです。過去において信長を演じた俳優は、昭和40年の「太閤記」・高橋幸治に始まり、「天と地と」・杉良太郎、「国盗り物語」・高橋英樹、「黄金の日日」・高橋幸治が2回目、「おんな太閤記」・藤岡 弘、「徳川家康」で役所広司、「武田信玄」で石橋 凌、「春日局」でまた藤岡 弘、「信長」で緒方直人、「秀吉」で渡 哲也、「利家とまつ」・反町隆史、「功名が辻」・舘 ひろしであります。ぜひ歴代信長の写真パネルを飾ってみたいと思うのですが、できれば濃姫もセットにして、あらすじと番組当時の時代背景などをパネルにしてあわせて展示したら、きっと観光客が足をとめ、興味のある人には何十分も滞在する人気スポットになるのではないかと考えます。場所は、もとの楽市売店などがよさそうであります。
 この後は省略をしますが、答弁は、岐阜公園一帯を「信長の時代を語る」を基本テーマに整備を進める中で、提案の大河ドラマ写真パネル展の展示も1つの選択肢として検討したい。ところで、パネルの制作、展示については、放映した大河ドラマの映像資料の二次使用に関し、所管しているNHKサービスセンターとの事務手続、さらには、信長を演じた俳優の理解や所属事務所の理解、協力が必要となる。そして、使用料も発生するため、テーマ性、展示方法、制作予算等も含め、十分に研究して検討したいという、こういうことでした。
 肖像権などが一番ネックだと言われましたが、その後になって、清洲城の展示物のリニューアルで、歴代の大河ドラマの信長役の展示が実現をされていることから、不可能ではなかったのだと思います。
 現時点では、「江〜姫たちの戦国〜」での豊川悦司と今の「軍師官兵衛」で江口洋介が加わりましたが、歴代の信長ということになると、昭和の薫りや、このドラマ放映のころ、自分は何をしていただろうなどという懐かしさを含め、楽しめることだと思います。
 どうしてもNHKが無理であれば、テレビ東京で放映した何年か前の新春ワイド時代劇「国盗り物語」、岐阜市出身の伊藤英明が信長、菊川 怜が濃姫、北大路欣也が斎藤道三、渡部篤郎が明智光秀、そのほか豪華キャストです。岐阜が舞台の「国盗り物語」で、岐阜市出身の伊藤英明が主役というシチュエーションで、場合によっては、このミニ「国盗り物語」館というのもありなのかなあと思います。
 商工観光部長のお考えについてお伺いをしたいと思います。
 以上で私の1回目の質問を終わります。なお、それぞれの項目について、こちらの想定を上回る時間をかけた答弁をされる旨、けさ、それぞれの担当課から話がありました。持ち時間を超えないよう、なるべく早く要旨を簡潔に御答弁いただきますように御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
   〔私語する者多し〕

 

◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。

    〔私語する者多し〕
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君)  ただいまの御質問にお答えをいたします。
 ちょっと今くぎを刺されましたが、ちょっと長目にできておりますので、(笑声)少し簡略化して御答弁をしたいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、私が12年前に市長に初当選をさせていただいたときに、ここで、この議場で登壇させていただいて、こんなことを申し上げています。行政の経験が全くない私に対し多くの方々の御支持をいただけたのも、私が行政のプロではないという点に期待されたのだと思いますというふうに申し上げました。
 これは、12年前に私が民間初の市長として皆様から信託をいただいたということに対する、私のその当時の思いだったと思いますが、私は改革を推進する勇気と覚悟を持って職を担わせていただこうと、こう思ったわけでありまして、この思いは今も変わっておりません。この3期12年の間で市政の中で常にこんなことを言いました。「事前の一策は事後の百策に勝る」ということを常に申し上げまして、市政に経営感覚を取り入れるとともに、厳しい行財政改革をやっていこうと、それによって消防や水道、ごみ処理など、いわゆる基礎自治体の責務をしっかり果たそうということでありました。この間、人への投資、御存じのとおり、教育、健康でありますが、さらには、将来の礎となる社会基盤整備としてJRの岐阜駅周辺の整備でありますとか、産業廃棄物不法投棄事案、あるいは市民病院の再整備、岐阜大学医学部等の跡地整備事業などなど取り組んできたわけであります。
 この間、行政経営のノウハウを大変深めようと努力したわけでありますが、その中で私は決断力として政策の是非を決断する勇気、それから、健全財政を実現するための経営する能力、また、「事前の一策は事後の百策に勝る」という危機管理能力、あるいは改革を断行し続ける改革推進力、目先の利益にとらわれない将来を深く見通す洞察力などに加えて、先ほども御指摘いただきました、皆様の御意見をしっかりと聞いていく傾聴力ということにも努力をしまして、リーダーとしての資質を磨いてまいりました。
 これまでに培われてきた知見、経験、人脈、私にとって大変貴重な財産であります。この財産を惜しまず活用させていただいて、新たな4年間を迎えるに当たり、これをしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
 この4年間の覚悟についてでありますが、御指摘もいただきましたように、皆様方からの御意見を謙虚に受けとめるということ、これをしながらしっかりと仕事に当たっていきたいと思っています。この責任の重さに対して真摯に向き合うことが私の覚悟でありまして、4年間のかじ取りを任されるに当たって決意をしているわけであります。
 先ほど申し上げたように、就任当初、私は毎年その年の一言、一語というのを示しておりますが、就任初年度の一言は「聴く」でありまして、この間12年間もこの姿勢を失わないで頑張っていこうと思った思いであります。長くやっておりますと、考えが偏ってしまったり、あるいは新鮮な発想ができなくなるなどしてもいけませんので、みずからを常に省みる、初心に返るという気持ちでしっかりと頑張っていきたいと、こういうふうに思ってきたわけであります。こういう思いを常に拳々服膺いたしまして、新しい政策に生かし、市民のために全身全霊で頑張っていくということであります。
 2つ目は、初志貫徹ということであります。
 平成14年に民間初の市長ということで誕生させていただいたわけでありますが、3つの心がけというものを常に持っていました。1つは、市民目線で運営をしようと、また、2つ目は、課題を決して先送りしないと、3つ目は、盤石な行財政基盤を築こうということでありまして、これらが市民の皆さんのための行政経営の基本理念ということであります。
 私は常々、経済のない政治は寝言だと申し上げております。この12年間に御存じのとおり、さまざまな行財政改革をしまして、借金を減らすこと、さらには、職員定数の見直し等々、行財政改革を断行してまいりました。今回、再選をさせていただいたのも皆様方にこれらが御理解いただけたものではないかというふうに思っておりまして、今後とも改革の火を決して絶やすことなく、また、かつ成果を市民の皆さんが実感をしていただける4年間にしてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、過去の実績に慢心することなく、市民の皆様方誰もが岐阜に住んでてよかったなあと思っていただける市民の幸せの追求に向けまして、これからの4年間、全身全霊を傾けてまいる所存であります。これが私の覚悟ということであります。
 次の、職員とのコミュニケーションについての御質問でありますが、よくホウレンソウ、報告、連絡、相談というふうによく言われます。こういう中で私は3つのことを申し上げてまいりました。
 1つは、先ほど申し上げた事前の一策、これが将来の百策にもまさるんだということを常に肝に銘じようということであります。
 それから、2番目は、法令等を遵守して、市民目線に立った、課題を先送りしない姿勢で取り組もうと、法令遵守、課題の先送りをやめようということであります。
 それから、3番目に、常に報告、連絡、相談、ホウレンソウを行いましょうと、これによって、上司と部下、あるいは同僚とのコミュニケーションをしっかり図っていこうというふうに申し上げてきたわけであります。これらのことに留意しまして、風通しのよい職場環境をつくっていきたいと、こういうふうに思っているところであります。
 これは市長就任当時からやっているわけでありますが、職員とのランチトークというのを実施しております。中堅、若手、あるいは消防職員、市民病院の看護師さん、保健師さん、保育士さんなどと、いわゆる市民の皆さんとじかに接することの多い人たちを特に中心的に、ランチを食べながら職員との意見交換をする試みでありまして、今後とも、これをしっかりと続けてまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。
 最近、コミュニケーションということは、うまく話すことというよりもうまく聞くことがコミュニケーションがうまいと、上手な方だと、こういうふうに言われるんだそうであります。いわゆるアクティブリスニングというんだそうですが、コミュニケーションとは聞き上手ということだそうでありまして、私もしっかりとその思いを持って取り組んでまいりたいと思っております。
 最後に、マニフェストについての御質問でありました。
 今回218項目の具体的な取り組みをマニフェストで示させていただきました。この予算への反映についてでありますが、例えば、子ども医療費の無料化をさらに継続していくことでありますとか、「ぎふメディアコスモス」の建設でありますとか、これまで取り組んできたものもありますが、岐阜市の都市創造会議を創設すること、あるいは国民健康保険料の引き下げなど、新たに取り組むものについても予算計上することができましたものはあります。さらに、マニフェストには365日開庁でありますとか、都市内分権構想の策定なども今後検討を進めていかなければいけないと思っています。
 マニフェストの内容、あるいは実施時期が多岐多様にわたっておりますので、この2月に行ったばかりの選挙後につきまして、新年度予算に全てを反映することができたわけではありませんが、今後ともスピード感を持って進めてまいりたいと思います。
 先ほど申し上げた365日開庁でありますが、市役所を365日開こうということでありますが、先日、経済雑誌によりますと、全国の経営革新度調査の結果が発表されていました。全国812市区のうちで、岐阜市は第11位という大変高い評価をいただいたわけであります。その中には透明化度とか効率化・活性化度、市民参加度、利便度という4つの評価対象が点数化されるわけでありますが、市民参加度につきましては何と全国で第5位ということでありました。大変うれしい結果であったわけですが、一方で、利便度、利便性については全国で第72位になっておりました。前回の調査は2年前ですが、平成23年度では第48位でありましたから、それに比べますと、72位ということで、順位を下げているわけであります。この利便性、利便度の順位を上げるということが本来の目的というわけではありませんが、土曜日、日曜日の窓口サービスの実施など、利便度の高い指標を検証しながら、行政サービスの向上について、さらに検討するように関係部長にも指示をしているところであります。
 いずれにいたしましても、市民の皆様との約束でありますマニフェストの着実な実行をしっかりと行いながら、心豊かな暮らしが実現できる岐阜市を築くために、行政経験のみならず、民間時代の経験も踏まえて行政経営に当たってまいりたいと思っています。
 2点目の、市庁舎に関する3点の御質問にお答えをいたします。
 以前から重ねて申し上げておりますように、本庁舎は昭和41年の2月にできているわけでありまして、できて48年が経過しております。法定耐用年数が50年と言われているわけでありますが、この50年も間近に迫っておりまして、建物の内外装、あるいは諸設備等について

   〔私語する者あり〕
老朽化が進んでおります。また、建築後15年が経過しました昭和56年には建築基準法が改正されておりまして、それ以前の旧耐震基準に基づいて建設されている建物であります。そういう意味では、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被害状況を鑑みるにつけ、今後予想される南海トラフ地震などを考えるとですね、いろいろな問題があるんではないかと思っています。
 もし南海トラフ等の大地震に見舞われますと、例えば、さまざまな損傷によりまして、災害対策本部機能、さらには、復興業務等の実施など、災害対応拠点として使用できなくなる可能性が高いというふうに思っておりまして、極めて深刻な問題であります。あわせまして本庁舎の天井裏には、耐火、断熱等の目的で大量のアスベストが使用されております。飛散防止のための措置が講じてはありますが、大地震等で天井が破損や損傷しますと、そのアスベストは庁舎内に飛散するばかりか、また、近所の皆様方にも御迷惑をかけるのではないかということを危惧しているわけであります。
 さらに、現在の庁舎は、これら防災面における課題に加えまして、市民の皆様方の利便性にかかわる課題も抱えております。これは何度も申し上げておりますが、庁舎が5つに分かれていて分散されている、これによってワンストップサービスができないこと、また、2番目としては、いずれの建物も大変狭いので、待合や相談のスペースが十分確保できていないこと、3番目としましては、バリアフリー化、あるいはセキュリティー対策が十分できていないことなど、市民の皆様方に大変御不便をおかけしている状況にあります。このような中にありまして、庁舎の建てかえにつきましては、平成16年──今から10年前になりますが、──に実施をいたしました岐阜大学医学部等跡地の利用に関する市民意見募集、あるいは平成17年に実施をいたしました公募市民や有識者等で構成された岐阜大学医学部等跡地利用検討委員会が作成をいたしました跡地利用の4つのイメージに対する市民意見募集など、いずれの意見募集でも要望の高い施設として庁舎及び図書館が挙げられておりました。これら市民の皆様方の御意見を踏まえて策定をされました平成17年の岐阜大学医学部等跡地利用に関する提言及び平成18年の岐阜大学医学部等跡地利用計画に係る基本的な考え方の中で位置づけをいたしまして、平成22年に有識者で構成されます岐阜大学医学部等跡地整備基本計画策定委員会によって策定されました岐阜大学医学部等跡地整備基本計画におきまして、第2期整備施設に行政施設が位置づけられたことを契機として、この本議会におきましても庁舎の建てかえの議論が活発になされるようになってまいりました。一方、この計画、基本計画の策定を受けまして、庁内でも本格的な検討を始めるとともに、昨年11月からは新庁舎の必要性を含めた庁舎のあり方について、市民や専門家の皆様などから、多角的な視点から意見を伺うための岐阜市庁舎のあり方検討委員会を設置をし、3回にわたって慎重な審議を経、今月の10日に委員長から、合併特例債を活用して新庁舎を建設することが必要であるとする中間報告をいただいたわけであります。
 そこで、1点目の、市民説明会に関する御質問についてであります。
 庁舎の建てかえは、岐阜市百年の大計と言える重要な事業であります。市民の皆様方の御理解や合意形成を図ることは極めて重要であります。そのため議論の過程から市民の皆様方に参加していただくための、いわゆるパブリックインボルブメント、大変重要でありまして、これは委員会に加えて、さまざまな方法や機会を活用して市民の皆様方の御意見を伺いながら進めていくことが重要だと考えてまいりました。先ほども申し上げましたが、節目節目において市民の皆様方の御意見を募集し、いただいた意見の計画等への反映に努めてまいりました。今回の市民説明会はその1つでありまして、市民の皆様に庁舎が抱える課題や委員会での検討経過等を説明申し上げ、直接御意見をお伺いするために、先ほども御紹介がありましたように、市内の3会場で開催をいたしました。3会場で延べ136名の市民の皆様方が御参加されまして、全ての会場におきまして、現庁舎の課題やこれまでの検討状況、あるいは新庁舎に望むことなど数多くの御意見、御質問をいただいたと報告を受けております。特に3会場を通じた全体の傾向といたしましては、庁舎建てかえの検討に当たっては、市全体や中心市街地のまちづくり、地域での行政サービスのあり方、移転する場合には跡地の活用などを考慮する必要性を訴えられつつも、さまざまな課題を抱える現庁舎を建てかえることに対しては理解を示される御意見が多かったというふうに聞いております。こうした説明会の報告を踏まえますと、さまざまな方法、機会を通じてお知らせをしてきました現在の庁舎が抱える課題、課題解消の必要性につきましては、市民の皆様方の一定の御理解が得られているというふうに考えております。
 2点目の、柳ケ瀬との距離感に関する御質問でありますが、市民説明会におきましては、特に中心市街地にお住まいの方や商売をしておられる方から、庁舎が移転した場合の中心市街地のにぎわいや人の流れへの影響を懸念する御意見があったと聞いております。
 本市ではまちの顔であります中心市街地の活性化は、都市全体の魅力と活力の向上につながると考えておりまして、平成19年の1期中心市街地活性化基本計画、平成24年の2期計画についてそれぞれ国の認定をいただいており、中心市街地のまちづくりに取り組んでいるわけであります。
 この計画におきましては柳ケ瀬の魅力を高めると同時に、岐阜駅周辺から岐阜大学医学部等跡地周辺においてにぎわいを創出し、そのにぎわいを柳ケ瀬へ波及させることで中心市街地全体の活性化を図ることを基本的な方針としております。この計画に基づきまして、柳ケ瀬へ人や物を誘導するソフト、ハード両面からの総合的な取り組みを推進することで、岐阜市中心市街地における回遊性を高めようというふうに思っておるわけでありまして、各駅前や大学病院跡地等の各地区と柳ケ瀬の距離感を縮めるよう努めてきているところであります。
 今後も引き続き歩きたくなるような歩行空間や自転車走行空間の整備、公共交通の充実とレンタサイクルの整備活用、まちなかを回遊するためのきっかけづくりとしてのウオーキングイベント等の開催など、さまざまな取り組みを通じまして、中心市街地の回遊性を高めることで、柳ケ瀬と各地域との距離感を感じさせないまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 最後に、3点目の、広報に関する御質問でありますが、市庁舎に関する検討状況につきましては、市庁舎のあり方検討委員会の会議や資料等の公開や、審議状況等の広報ぎふ、あるいは市のホームページへの掲載、さらには、市民説明会の開催など、積極的な情報発信に努めてまいりたいと、今までもしてまいりましたが、こういうふうに、これからも努めてまいりたいと思っております。引き続き広報ぎふ、市のホームページを初め、さまざまな方法を用いてしっかりとお伝えすることで市民の皆様方の不満や懸念を解消し、理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。

 

◯議長(國井忠男君) 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。(笑声)副市長、佐藤哲也君。

   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔佐藤哲也君登壇〕
   〔私語する者多し〕


◯副市長(佐藤哲也君)
 私からは、ゼロ債と交通政策に関します2項目の御質問にお答えいたします。
 まず、ゼロ債の積極的活用による公共事業の平準化についてでございます。
 1点目の、公共工事が年度当初の4月に少ない理由でございますが、地方自治体の会計年度は、地方自治法の規定により4月1日に始まり翌年3月31日に終わる単年度会計主義となっております。したがいまして、新年度予算の執行には前年度の3月定例会で議決を得る必要がございます。このため議決をいただいた後、順次工事案件ごとの設計書を作成し、入札参加業者の見積期間を確保した上で入札などの契約手続を行います。この契約手続に通常1カ月以上要しますことから、年度当初の4月から5月におきまして公共工事が少なくなっている状況となっております。
 2点目は、契約不調の主な原因についての御質問でございます。
 今年度発生しました入札不調は本市に限った問題ではなく、新聞紙上におきましても全国的に相次ぐ入札不調の記事というのが報道されているところでございます。この背景といたしましては、この4月からの消費増税に伴います駆け込み需要を受けた民間投資の増加などによる建設ラッシュのほか、東日本大震災の本格的な復興事業の進展や、国の経済対策による公共事業の積み増しが建設現場での人手不足や建設資材の高騰に拍車をかけているのではないかと言われております。
 また、本市では入札辞退により不調となった際に辞退業者から理由を聞き取っておりますが、その中でも技術者不足、下請業者の不在など、急激に増加した工事に対応できなかったことを裏づけるお答えをいただいたところでございます。
 続いて、3点目の、ゼロ債の積極的な活用に関する御質問についてでございます。
 議員御紹介のゼロ債務負担行為、いわゆるゼロ債とは、事業の契約事務や事業着手を年度内3月末までに行い、翌年度4月以降に事業完了、予算執行するもので、当初予算の一部を前年度に前倒しして発注するものでございます。この制度は現在の国の交付金事業にはなじみませんで、市単独事業に限られておりますが、通常、公共工事が少ない4月から6月の年度当初にかけて工事請負業者が工事を行うことで、公共工事の平準化が図られますことに加え、地域要望にいち早く応えるとともに、景気浮揚が図られるといったメリットがございます。本市においては以前から市単独費のみで行う公共工事のうち、市民生活に直結する側溝・舗装事業の一部にゼロ債を活用しているところでございます。具体的には、側溝、舗装を合わせた年間予算約20億円の約2割に当たります約4億円をゼロ債に充てており、早期の道路環境整備の実施と公共工事の平準化に寄与しているものと考えております。そうした中で工事請負業者の方々からは年度当初の早期発注を望む声も多いことから、ゼロ債の活用も含め、公共工事の早期発注を実現するための手法を研究して公共工事のなお一層の平準化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、交通政策基本法に関する3つの質問についてお答えいたします。
 1点目の、交通政策基本法の概要でございますが、この法律は、我が国におきまして、国際競争の激化、経済の低迷、災害に強い国土・地域づくり並びに人口減少、少子・高齢化など、さまざまな課題の解決に当たって交通政策に求められる役割が極めて大きいということから、国が自治体、事業者などと密接に連携しつつ、総合的かつ計画的に必要な施策を推進していくため、交通に関する施策についての基本理念を定め、国、地方公共団体など関係機関の責務などを明らかにすることを目的に昨年11月27日に成立し、12月4日に公布、施行されたものでございます。
 この交通政策基本法では、政府に交通政策基本計画の閣議決定及び国会報告並びに税制上、財政上などで必要な支援措置を講じ、毎年、国会に交通の動向並びに講じた施策に関する年次報告を義務づけております。この交通政策基本法の成立によりまして、交通の重要性が法律に明記されますとともに、国、地方公共団体、交通事業者、交通施設管理者などの関係者が連携し、一体となって交通政策を推進する枠組みが構築されるものと考えております。
 次に、2点目の、本市に与える影響と今後想定される作業についてでございます。
 国に策定が義務づけられております交通政策基本計画には、施策の基本方針、施策の目標、政府が総合的かつ計画的に実施する施策などを定めることとなっております。
 地方公共団体は、こうした計画の内容が明らかにされた上で国との適切な役割分担を踏まえ、地域の自然的経済的諸条件に応じた施策を策定し、その施策を実施する責務を負うことになります。また、この基本法の理念を具体化するために、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」、地域公共交通活性化・再生法と呼ばれておりますが、この一部改正案が都市再生特別措置法などとともに、さきの2月12日に閣議決定されたところでございます。この改正によりまして、地方公共団体は、コンパクトシティーの実現に向けたまちづくりを進めるに当たって、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を図るため、地域公共交通網形成計画及び実施するための地域公共交通再編実施計画を策定することができます。これらの計画により地域にとって最適な公共交通ネットワークの実現が図れることになります。
 本市におきましては、これまでも公共交通に関する施策を積極的に進めてまいりましたが、こうした法制度をさらに積極的に活用することにより、なお一層の利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進することができるものと考えております。
 3点目の、この法律と本市が進める交通政策の整合性と今後の交通政策の取り組みについてでございますが、本市では総合計画において、「多様な地域核のある都市」を将来の都市像として位置づけております。この「多様な地域核のある都市」の実現に向け、総合交通戦略を策定し、安全で円滑な公共交通を軸とし、徒歩、自転車及び自動車を含めた総合的な都市交通施策の推進に取り組んでおるとこでございます。この戦略の中で特に公共交通につきましては、幹線・支線バスとコミュニティバスが有機的に連携した公共交通ネットワークの構築により、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現を目指しておるところでございます。
 その戦略の柱となります2つの施策であります岐阜市型BRTと市民協働手づくりコミュニティバスを推進するとともに、ICバスカード及びバスロケーションシステムの導入など、さまざま施策を総合的かつ計画的に実施してまいったところでございます。このように本市ではこれまでも公共交通を重視した取り組みを継続的に進めてきておりまして、この交通政策基本法の制定は本市の施策の大きな追い風となるものと考えております。
 今後はこれらの法制度の活用を視野に、さらなる交通政策の推進に取り組みます。また、あわせまして市民が快適に暮らせるよう「多様な地域核のある都市」の実現に向け、交通政策のみならず、総合的なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 

◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君)
 教育委員会制度等について御質問いただきました。
 中央教育審議会は、教育に関する重要な課題を調査、審議する、文部科学相の諮問に応じて開かれる合議制の機関であります。
 私が中教審の委員になりました経緯については、かつて岐阜県教育委員会に勤めていた際に、本市の小中学校で実施した消費者教育の全国大会が大変評判になり、本市の教育のレベルの高さが全国の注目を浴びたことによると推測しております。
 もともと審議会の委員30名のうち1名は代々市町村教育長が選ばれているのですが、私が教育長に就任した後に文部科学省から依頼がありまして、市長からも本市の教育の取り組みを伝えてくるようにと言っていただき、委員をお引き受けした次第であります。
 今回の教育委員会制度の国での見直しは時間がないので、推移は省きますが、政府の教育再生実行会議、中央教育審議会と場を移し、現在は与野党協議で合意された通常国会にその法案が提案される予定になっています。
 政権与党の改革案のポイントは、新たに首長が主宰する総合教育会議を設置して教育長や有識者と教育の方向性を協議し、教育の大綱的方針を策定することが挙げられ、これは首長の意思を教育に生かしやすくする一方、教育課程、教科書採択、教員の人事など、教育の中立性、継続性が要求される事項については今後も教育委員会が責任を持って行うことになっております。
 全国的に見れば暴走する首長の出現や、逆にガバナンスが機能しない教育委員会があった場合、互いに抑制と均衡が図れる仕組みとして機能するかは、教育制度改革というよりも属人的な面がありますので、なお心配は残ります。しかし、本市においてはこれまでも市長部局との連携は図られており、制度改正によって特段影響を受けることはないと考えます。市長、市長部局には中立性、継続性に十二分に御配慮をいただいており、教育委員会も相談すべきは相談し、責任において決定すべきことは決定し、連携はうまくいっています。
 徹明、木之本の統合新設についての御質問についてお答えいたします。
 まず、今回の徹明小学校、木之本小学校の統合に関する方針決定の権限については地教行法に定められており、市長ではなく教育委員会の権限になります。教育委員会としましては地域の皆様の御意見を尊重して決定する予定でした。平成24年1月に両地域で代表される自治会連合会、PTA、校長、教頭で構成する統合準備委員会が設置され、1年半にわたり11回の精力的な協議を重ね統合は必要であると確認されました。しかし、どちらを新設校にするかという点について、両校の方々とも深く学校を愛していらっしゃるがゆえに、自分のところに学校を継続させようとすれば有利な論点をクローズアップするということになり、結論には至らず、教育委員会にその設置場所の決定を委ねられました。委ねられた以上、困難な決断ではありますが、教育委員会は、いたずらに先送りすべきではないと考え、地域やPTAの皆様の御意見を拝聴し、中学生のアンケート等を参考に熟慮を重ね、その権限において総合的に方針を決定させていただきました。
 次に、議員が問題にされる再開発を考慮した児童数の推計のことですが、本方針の決定に至るまでの協議や、中心市街地活性化基本計画やまちなか居住推進の方策、市街地再開発事業の計画等について、関係部局に教育委員会会議に出席を依頼して説明を受けました。教育委員会としては子どもたちの教育を第一に考え

   〔私語する者あり〕
真に子どもたちの利益のためになるか、今の子どもたちにとってどうなのかを全ての問題の基本に置くべく論議をしてまいりました。論点は出そろいました。そうした複数の論点の中で子どもたちの安全が一番大切ということで判断いたしました。つまりは通学路の整備が重要だということです。それにはハード、ソフト面で2年の準備は必要となります。
 再開発事業などにより人口が増加し、子どもがそれに合わせてふえることは大変望ましいことです。再開発事業の進捗には数年から十数年の不確定性があり、その住居にどれだけの子どもが住み、そのうち公立学校にどれだけが通うか等、10年後の児童数を10人単位で予測することは困難です。約20年後には校舎の建てかえの検討も必要になります。もし児童数がふえた場合には新校舎建築の際に徹明小学校の跡地が活用できるよう、今後、跡地や校舎は教育的施設として活用していき、いざとなれば学校が建てられるようにしておくことが将来の児童数の変動に柔軟な対応であり、合理性がある判断だと教育委員会は考えており、そうした要望をしていきたいと思っております。
   〔私語する者あり〕
 今後は地域、PTAの皆様に御理解と御協力を承りつつ、平成28年4月に向けて進めてまいりたいと思います。
   〔私語する者多し〕

 

◯議長(國井忠男君) 商工観光部長、伏屋真敏君。

   〔私語する者あり〕
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君)
 鵜飼と信長公を活用した観光施策についての御質問をいただきました。
 初めに、鵜飼に関する2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、料金改定の狙いでございますが、今回御提案させていただいている料金改定案は、消費税増税分の適正な転嫁を行うとともに、最近の傾向であります家族や小グループ等の旅行スタイルに対応することを目的としております。
 小学生以下の子ども料金につきましては、現在、子ども1人当たり2,900円もしくは2,600円としている料金を一律1,700円とするもので、これによってファミリー層の乗船を促し、新規顧客の開拓に努めるものです。また、岐阜市内での宿泊を伴う修学旅行料金につきましても現状のお一人2,000円から1,000円に値下げをし、市内での滞在を促すとともに、本市の子どもさんだけでなく他の地域の子どもさんにも鵜飼に触れていただく機会をふやすことを狙いとしております。
 2点目の、鵜飼の料金改定の時期でございますが、各旅行代理店がツアー企画などを造成する段階でツアーの価格を決定していることから、なるべく早い時期での料金決定が求められているのが現状であります。このたびの料金改定につきましては、消費税増税分の転嫁とあわせて実施することとしたため、今議会での条例改正議案とさせていただいたものでございます。
 なお、今後の料金改定の時期につきましては、ツアーが企画される時期にも十分配慮してまいりたいと考えております。
 次に、信長公に関する2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、公園整備完了までの過渡期における活用でございますが、岐阜公園一帯は歴史の宝庫であります。先日も信長公居館発掘調査において、巨大な岩盤を流れ落ちる2本の滝を有する大規模な庭園が明らかになりました。また、昨年には、金箔を施した瓦、これは城郭に金箔瓦を用いる日本で最初の事例だそうでございますが、重要な資料として岐阜市重要文化財に指定されるなど、大きな話題になったことは記憶に新しいところでございます。このような状況の中、今から3年後の2017年には信長公入城450年の節目を迎えます。観光振興の大きな柱となります信長公にスポットを当てた誘客策の1つとして、岐阜城、信長公居館の姿を積極的に紹介することも考えております。また、休日を中心にボランティアで観光客を楽しませておみえになる武将隊の方々などと連携し、岐阜公園一帯の完成を待つことなく持続可能な取り組みを講じることで、信長公のまち岐阜市へさらなる観光客誘致に努めたいと考えております。
 次に、2点目の、パネル展の御提案でございますが、議員御提案の大河ドラマを初めとした信長公に関するパネル展につきましては、魅力あるものだと認識はしております。他市において実際にパネルなどが展示されていることも承知しております。
 本市における展示につきましては、これから迎えます信長公岐阜城入城450年記念事業を考える中で、制作者側の著作権との兼ね合いや展示にふさわしい場所の選定、見せ方、経費など、関係機関と協議を行い、改めて研究してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、長良川鵜飼と信長公は岐阜市の観光を代表する資源であり、今後におきましても岐阜市の観光資源として最大限に活用することで誘客に努めてまいりたいと考えております。