◯２２番（松原和生君）
 　おはようございます。

◯議長（國井忠男君）　市長、細江茂光君。

◯市長（細江茂光君） 　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　ちょっと今くぎを刺されましたが、ちょっと長目にできておりますので、（笑声）少し簡略化して御答弁をしたいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、私が１２年前に市長に初当選をさせていただいたときに、ここで、この議場で登壇させていただいて、こんなことを申し上げています。行政の経験が全くない私に対し多くの方々の御支持をいただけたのも、私が行政のプロではないという点に期待されたのだと思いますというふうに申し上げました。
　これは、１２年前に私が民間初の市長として皆様から信託をいただいたということに対する、私のその当時の思いだったと思いますが、私は改革を推進する勇気と覚悟を持って職を担わせていただこうと、こう思ったわけでありまして、この思いは今も変わっておりません。この３期１２年の間で市政の中で常にこんなことを言いました。「事前の一策は事後の百策に勝る」ということを常に申し上げまして、市政に経営感覚を取り入れるとともに、厳しい行財政改革をやっていこうと、それによって消防や水道、ごみ処理など、いわゆる基礎自治体の責務をしっかり果たそうということでありました。この間、人への投資、御存じのとおり、教育、健康でありますが、さらには、将来の礎となる社会基盤整備としてＪＲの岐阜駅周辺の整備でありますとか、産業廃棄物不法投棄事案、あるいは市民病院の再整備、岐阜大学医学部等の跡地整備事業などなど取り組んできたわけであります。
　この間、行政経営のノウハウを大変深めようと努力したわけでありますが、その中で私は決断力として政策の是非を決断する勇気、それから、健全財政を実現するための経営する能力、また、「事前の一策は事後の百策に勝る」という危機管理能力、あるいは改革を断行し続ける改革推進力、目先の利益にとらわれない将来を深く見通す洞察力などに加えて、先ほども御指摘いただきました、皆様の御意見をしっかりと聞いていく傾聴力ということにも努力をしまして、リーダーとしての資質を磨いてまいりました。
　これまでに培われてきた知見、経験、人脈、私にとって大変貴重な財産であります。この財産を惜しまず活用させていただいて、新たな４年間を迎えるに当たり、これをしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
　この４年間の覚悟についてでありますが、御指摘もいただきましたように、皆様方からの御意見を謙虚に受けとめるということ、これをしながらしっかりと仕事に当たっていきたいと思っています。この責任の重さに対して真摯に向き合うことが私の覚悟でありまして、４年間のかじ取りを任されるに当たって決意をしているわけであります。
　先ほど申し上げたように、就任当初、私は毎年その年の一言、一語というのを示しておりますが、就任初年度の一言は「聴く」でありまして、この間１２年間もこの姿勢を失わないで頑張っていこうと思った思いであります。長くやっておりますと、考えが偏ってしまったり、あるいは新鮮な発想ができなくなるなどしてもいけませんので、みずからを常に省みる、初心に返るという気持ちでしっかりと頑張っていきたいと、こういうふうに思ってきたわけであります。こういう思いを常に拳々服膺いたしまして、新しい政策に生かし、市民のために全身全霊で頑張っていくということであります。
　２つ目は、初志貫徹ということであります。
　平成１４年に民間初の市長ということで誕生させていただいたわけでありますが、３つの心がけというものを常に持っていました。１つは、市民目線で運営をしようと、また、２つ目は、課題を決して先送りしないと、３つ目は、盤石な行財政基盤を築こうということでありまして、これらが市民の皆さんのための行政経営の基本理念ということであります。
　私は常々、経済のない政治は寝言だと申し上げております。この１２年間に御存じのとおり、さまざまな行財政改革をしまして、借金を減らすこと、さらには、職員定数の見直し等々、行財政改革を断行してまいりました。今回、再選をさせていただいたのも皆様方にこれらが御理解いただけたものではないかというふうに思っておりまして、今後とも改革の火を決して絶やすことなく、また、かつ成果を市民の皆さんが実感をしていただける４年間にしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、過去の実績に慢心することなく、市民の皆様方誰もが岐阜に住んでてよかったなあと思っていただける市民の幸せの追求に向けまして、これからの４年間、全身全霊を傾けてまいる所存であります。これが私の覚悟ということであります。
　次の、職員とのコミュニケーションについての御質問でありますが、よくホウレンソウ、報告、連絡、相談というふうによく言われます。こういう中で私は３つのことを申し上げてまいりました。
　１つは、先ほど申し上げた事前の一策、これが将来の百策にもまさるんだということを常に肝に銘じようということであります。
　それから、２番目は、法令等を遵守して、市民目線に立った、課題を先送りしない姿勢で取り組もうと、法令遵守、課題の先送りをやめようということであります。
　それから、３番目に、常に報告、連絡、相談、ホウレンソウを行いましょうと、これによって、上司と部下、あるいは同僚とのコミュニケーションをしっかり図っていこうというふうに申し上げてきたわけであります。これらのことに留意しまして、風通しのよい職場環境をつくっていきたいと、こういうふうに思っているところであります。
　これは市長就任当時からやっているわけでありますが、職員とのランチトークというのを実施しております。中堅、若手、あるいは消防職員、市民病院の看護師さん、保健師さん、保育士さんなどと、いわゆる市民の皆さんとじかに接することの多い人たちを特に中心的に、ランチを食べながら職員との意見交換をする試みでありまして、今後とも、これをしっかりと続けてまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。
　最近、コミュニケーションということは、うまく話すことというよりもうまく聞くことがコミュニケーションがうまいと、上手な方だと、こういうふうに言われるんだそうであります。いわゆるアクティブリスニングというんだそうですが、コミュニケーションとは聞き上手ということだそうでありまして、私もしっかりとその思いを持って取り組んでまいりたいと思っております。
　最後に、マニフェストについての御質問でありました。
　今回２１８項目の具体的な取り組みをマニフェストで示させていただきました。この予算への反映についてでありますが、例えば、子ども医療費の無料化をさらに継続していくことでありますとか、「ぎふメディアコスモス」の建設でありますとか、これまで取り組んできたものもありますが、岐阜市の都市創造会議を創設すること、あるいは国民健康保険料の引き下げなど、新たに取り組むものについても予算計上することができましたものはあります。さらに、マニフェストには３６５日開庁でありますとか、都市内分権構想の策定なども今後検討を進めていかなければいけないと思っています。
　マニフェストの内容、あるいは実施時期が多岐多様にわたっておりますので、この２月に行ったばかりの選挙後につきまして、新年度予算に全てを反映することができたわけではありませんが、今後ともスピード感を持って進めてまいりたいと思います。
　先ほど申し上げた３６５日開庁でありますが、市役所を３６５日開こうということでありますが、先日、経済雑誌によりますと、全国の経営革新度調査の結果が発表されていました。全国８１２市区のうちで、岐阜市は第１１位という大変高い評価をいただいたわけであります。その中には透明化度とか効率化・活性化度、市民参加度、利便度という４つの評価対象が点数化されるわけでありますが、市民参加度につきましては何と全国で第５位ということでありました。大変うれしい結果であったわけですが、一方で、利便度、利便性については全国で第７２位になっておりました。前回の調査は２年前ですが、平成２３年度では第４８位でありましたから、それに比べますと、７２位ということで、順位を下げているわけであります。この利便性、利便度の順位を上げるということが本来の目的というわけではありませんが、土曜日、日曜日の窓口サービスの実施など、利便度の高い指標を検証しながら、行政サービスの向上について、さらに検討するように関係部長にも指示をしているところであります。
　いずれにいたしましても、市民の皆様との約束でありますマニフェストの着実な実行をしっかりと行いながら、心豊かな暮らしが実現できる岐阜市を築くために、行政経験のみならず、民間時代の経験も踏まえて行政経営に当たってまいりたいと思っています。
　２点目の、市庁舎に関する３点の御質問にお答えをいたします。
　以前から重ねて申し上げておりますように、本庁舎は昭和４１年の２月にできているわけでありまして、できて４８年が経過しております。法定耐用年数が５０年と言われているわけでありますが、この５０年も間近に迫っておりまして、建物の内外装、あるいは諸設備等について

◯議長（國井忠男君）　発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。（笑声）副市長、佐藤哲也君。

◯副市長（佐藤哲也君）
　私からは、ゼロ債と交通政策に関します２項目の御質問にお答えいたします。
　まず、ゼロ債の積極的活用による公共事業の平準化についてでございます。
　１点目の、公共工事が年度当初の４月に少ない理由でございますが、地方自治体の会計年度は、地方自治法の規定により４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる単年度会計主義となっております。したがいまして、新年度予算の執行には前年度の３月定例会で議決を得る必要がございます。このため議決をいただいた後、順次工事案件ごとの設計書を作成し、入札参加業者の見積期間を確保した上で入札などの契約手続を行います。この契約手続に通常１カ月以上要しますことから、年度当初の４月から５月におきまして公共工事が少なくなっている状況となっております。
　２点目は、契約不調の主な原因についての御質問でございます。
　今年度発生しました入札不調は本市に限った問題ではなく、新聞紙上におきましても全国的に相次ぐ入札不調の記事というのが報道されているところでございます。この背景といたしましては、この４月からの消費増税に伴います駆け込み需要を受けた民間投資の増加などによる建設ラッシュのほか、東日本大震災の本格的な復興事業の進展や、国の経済対策による公共事業の積み増しが建設現場での人手不足や建設資材の高騰に拍車をかけているのではないかと言われております。
　また、本市では入札辞退により不調となった際に辞退業者から理由を聞き取っておりますが、その中でも技術者不足、下請業者の不在など、急激に増加した工事に対応できなかったことを裏づけるお答えをいただいたところでございます。
　続いて、３点目の、ゼロ債の積極的な活用に関する御質問についてでございます。
　議員御紹介のゼロ債務負担行為、いわゆるゼロ債とは、事業の契約事務や事業着手を年度内３月末までに行い、翌年度４月以降に事業完了、予算執行するもので、当初予算の一部を前年度に前倒しして発注するものでございます。この制度は現在の国の交付金事業にはなじみませんで、市単独事業に限られておりますが、通常、公共工事が少ない４月から６月の年度当初にかけて工事請負業者が工事を行うことで、公共工事の平準化が図られますことに加え、地域要望にいち早く応えるとともに、景気浮揚が図られるといったメリットがございます。本市においては以前から市単独費のみで行う公共工事のうち、市民生活に直結する側溝・舗装事業の一部にゼロ債を活用しているところでございます。具体的には、側溝、舗装を合わせた年間予算約２０億円の約２割に当たります約４億円をゼロ債に充てており、早期の道路環境整備の実施と公共工事の平準化に寄与しているものと考えております。そうした中で工事請負業者の方々からは年度当初の早期発注を望む声も多いことから、ゼロ債の活用も含め、公共工事の早期発注を実現するための手法を研究して公共工事のなお一層の平準化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、交通政策基本法に関する３つの質問についてお答えいたします。
　１点目の、交通政策基本法の概要でございますが、この法律は、我が国におきまして、国際競争の激化、経済の低迷、災害に強い国土・地域づくり並びに人口減少、少子・高齢化など、さまざまな課題の解決に当たって交通政策に求められる役割が極めて大きいということから、国が自治体、事業者などと密接に連携しつつ、総合的かつ計画的に必要な施策を推進していくため、交通に関する施策についての基本理念を定め、国、地方公共団体など関係機関の責務などを明らかにすることを目的に昨年１１月２７日に成立し、１２月４日に公布、施行されたものでございます。
　この交通政策基本法では、政府に交通政策基本計画の閣議決定及び国会報告並びに税制上、財政上などで必要な支援措置を講じ、毎年、国会に交通の動向並びに講じた施策に関する年次報告を義務づけております。この交通政策基本法の成立によりまして、交通の重要性が法律に明記されますとともに、国、地方公共団体、交通事業者、交通施設管理者などの関係者が連携し、一体となって交通政策を推進する枠組みが構築されるものと考えております。
　次に、２点目の、本市に与える影響と今後想定される作業についてでございます。
　国に策定が義務づけられております交通政策基本計画には、施策の基本方針、施策の目標、政府が総合的かつ計画的に実施する施策などを定めることとなっております。
　地方公共団体は、こうした計画の内容が明らかにされた上で国との適切な役割分担を踏まえ、地域の自然的経済的諸条件に応じた施策を策定し、その施策を実施する責務を負うことになります。また、この基本法の理念を具体化するために、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」、地域公共交通活性化・再生法と呼ばれておりますが、この一部改正案が都市再生特別措置法などとともに、さきの２月１２日に閣議決定されたところでございます。この改正によりまして、地方公共団体は、コンパクトシティーの実現に向けたまちづくりを進めるに当たって、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を図るため、地域公共交通網形成計画及び実施するための地域公共交通再編実施計画を策定することができます。これらの計画により地域にとって最適な公共交通ネットワークの実現が図れることになります。
　本市におきましては、これまでも公共交通に関する施策を積極的に進めてまいりましたが、こうした法制度をさらに積極的に活用することにより、なお一層の利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進することができるものと考えております。
　３点目の、この法律と本市が進める交通政策の整合性と今後の交通政策の取り組みについてでございますが、本市では総合計画において、「多様な地域核のある都市」を将来の都市像として位置づけております。この「多様な地域核のある都市」の実現に向け、総合交通戦略を策定し、安全で円滑な公共交通を軸とし、徒歩、自転車及び自動車を含めた総合的な都市交通施策の推進に取り組んでおるとこでございます。この戦略の中で特に公共交通につきましては、幹線・支線バスとコミュニティバスが有機的に連携した公共交通ネットワークの構築により、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現を目指しておるところでございます。
　その戦略の柱となります２つの施策であります岐阜市型ＢＲＴと市民協働手づくりコミュニティバスを推進するとともに、ＩＣバスカード及びバスロケーションシステムの導入など、さまざま施策を総合的かつ計画的に実施してまいったところでございます。このように本市ではこれまでも公共交通を重視した取り組みを継続的に進めてきておりまして、この交通政策基本法の制定は本市の施策の大きな追い風となるものと考えております。
　今後はこれらの法制度の活用を視野に、さらなる交通政策の推進に取り組みます。また、あわせまして市民が快適に暮らせるよう「多様な地域核のある都市」の実現に向け、交通政策のみならず、総合的なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

◯議長（國井忠男君）　教育長、早川三根夫君。
　　　〔早川三根夫君登壇〕

◯教育長（早川三根夫君）
　教育委員会制度等について御質問いただきました。
　中央教育審議会は、教育に関する重要な課題を調査、審議する、文部科学相の諮問に応じて開かれる合議制の機関であります。
　私が中教審の委員になりました経緯については、かつて岐阜県教育委員会に勤めていた際に、本市の小中学校で実施した消費者教育の全国大会が大変評判になり、本市の教育のレベルの高さが全国の注目を浴びたことによると推測しております。
　もともと審議会の委員３０名のうち１名は代々市町村教育長が選ばれているのですが、私が教育長に就任した後に文部科学省から依頼がありまして、市長からも本市の教育の取り組みを伝えてくるようにと言っていただき、委員をお引き受けした次第であります。
　今回の教育委員会制度の国での見直しは時間がないので、推移は省きますが、政府の教育再生実行会議、中央教育審議会と場を移し、現在は与野党協議で合意された通常国会にその法案が提案される予定になっています。
　政権与党の改革案のポイントは、新たに首長が主宰する総合教育会議を設置して教育長や有識者と教育の方向性を協議し、教育の大綱的方針を策定することが挙げられ、これは首長の意思を教育に生かしやすくする一方、教育課程、教科書採択、教員の人事など、教育の中立性、継続性が要求される事項については今後も教育委員会が責任を持って行うことになっております。
　全国的に見れば暴走する首長の出現や、逆にガバナンスが機能しない教育委員会があった場合、互いに抑制と均衡が図れる仕組みとして機能するかは、教育制度改革というよりも属人的な面がありますので、なお心配は残ります。しかし、本市においてはこれまでも市長部局との連携は図られており、制度改正によって特段影響を受けることはないと考えます。市長、市長部局には中立性、継続性に十二分に御配慮をいただいており、教育委員会も相談すべきは相談し、責任において決定すべきことは決定し、連携はうまくいっています。
　徹明、木之本の統合新設についての御質問についてお答えいたします。
　まず、今回の徹明小学校、木之本小学校の統合に関する方針決定の権限については地教行法に定められており、市長ではなく教育委員会の権限になります。教育委員会としましては地域の皆様の御意見を尊重して決定する予定でした。平成２４年１月に両地域で代表される自治会連合会、ＰＴＡ、校長、教頭で構成する統合準備委員会が設置され、１年半にわたり１１回の精力的な協議を重ね統合は必要であると確認されました。しかし、どちらを新設校にするかという点について、両校の方々とも深く学校を愛していらっしゃるがゆえに、自分のところに学校を継続させようとすれば有利な論点をクローズアップするということになり、結論には至らず、教育委員会にその設置場所の決定を委ねられました。委ねられた以上、困難な決断ではありますが、教育委員会は、いたずらに先送りすべきではないと考え、地域やＰＴＡの皆様の御意見を拝聴し、中学生のアンケート等を参考に熟慮を重ね、その権限において総合的に方針を決定させていただきました。
　次に、議員が問題にされる再開発を考慮した児童数の推計のことですが、本方針の決定に至るまでの協議や、中心市街地活性化基本計画やまちなか居住推進の方策、市街地再開発事業の計画等について、関係部局に教育委員会会議に出席を依頼して説明を受けました。教育委員会としては子どもたちの教育を第一に考え

◯議長（國井忠男君）　商工観光部長、伏屋真敏君。

◯商工観光部長（伏屋真敏君）
　鵜飼と信長公を活用した観光施策についての御質問をいただきました。
　初めに、鵜飼に関する２点の御質問にお答えいたします。
　１点目の、料金改定の狙いでございますが、今回御提案させていただいている料金改定案は、消費税増税分の適正な転嫁を行うとともに、最近の傾向であります家族や小グループ等の旅行スタイルに対応することを目的としております。
　小学生以下の子ども料金につきましては、現在、子ども１人当たり２，９００円もしくは２，６００円としている料金を一律１，７００円とするもので、これによってファミリー層の乗船を促し、新規顧客の開拓に努めるものです。また、岐阜市内での宿泊を伴う修学旅行料金につきましても現状のお一人２，０００円から１，０００円に値下げをし、市内での滞在を促すとともに、本市の子どもさんだけでなく他の地域の子どもさんにも鵜飼に触れていただく機会をふやすことを狙いとしております。
　２点目の、鵜飼の料金改定の時期でございますが、各旅行代理店がツアー企画などを造成する段階でツアーの価格を決定していることから、なるべく早い時期での料金決定が求められているのが現状であります。このたびの料金改定につきましては、消費税増税分の転嫁とあわせて実施することとしたため、今議会での条例改正議案とさせていただいたものでございます。
　なお、今後の料金改定の時期につきましては、ツアーが企画される時期にも十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に、信長公に関する２点の御質問にお答えいたします。
　１点目の、公園整備完了までの過渡期における活用でございますが、岐阜公園一帯は歴史の宝庫であります。先日も信長公居館発掘調査において、巨大な岩盤を流れ落ちる２本の滝を有する大規模な庭園が明らかになりました。また、昨年には、金箔を施した瓦、これは城郭に金箔瓦を用いる日本で最初の事例だそうでございますが、重要な資料として岐阜市重要文化財に指定されるなど、大きな話題になったことは記憶に新しいところでございます。このような状況の中、今から３年後の２０１７年には信長公入城４５０年の節目を迎えます。観光振興の大きな柱となります信長公にスポットを当てた誘客策の１つとして、岐阜城、信長公居館の姿を積極的に紹介することも考えております。また、休日を中心にボランティアで観光客を楽しませておみえになる武将隊の方々などと連携し、岐阜公園一帯の完成を待つことなく持続可能な取り組みを講じることで、信長公のまち岐阜市へさらなる観光客誘致に努めたいと考えております。
　次に、２点目の、パネル展の御提案でございますが、議員御提案の大河ドラマを初めとした信長公に関するパネル展につきましては、魅力あるものだと認識はしております。他市において実際にパネルなどが展示されていることも承知しております。
　本市における展示につきましては、これから迎えます信長公岐阜城入城４５０年記念事業を考える中で、制作者側の著作権との兼ね合いや展示にふさわしい場所の選定、見せ方、経費など、関係機関と協議を行い、改めて研究してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、長良川鵜飼と信長公は岐阜市の観光を代表する資源であり、今後におきましても岐阜市の観光資源として最大限に活用することで誘客に努めてまいりたいと考えております。