◯２２番　（松原和生君）
 　おはようございます。

◯議長（國井忠男君）　教育長、早川三根夫君。
　　　〔早川三根夫君登壇〕

◯教育長（早川三根夫君）
　公立高等学校入試制度変更の現状についてお答えいたします。
　平成２３年度末までの入学者選抜は、２月中旬に行われる特色化選抜と１カ月後の３月中旬に行われる一般選抜の２回で実施しておりました。その入学者選抜制度については、受験の方法が違うことにより特色化選抜の後に一般選抜用の別の受験対策を強いられる、特色化選抜で合格した子と合格していない子の間にわだかまりが生じるなど、多くの問題点が指摘されておりました。そうした問題点を克服するために、この春、平成２４年度末の入学者選抜より標準検査と独自検査を合わせて２日間連続で行うシンプルな入学者選抜制度に改善されました。新しい入学者選抜制度を終え、ことしの５月に入学者選抜に関するアンケートを県が実施しております。
　受験を終えた高校１年生、県立高校２０校、７８０人の回答を得ておりますが、入学者選抜を一本化したことについては、「入試までの間、落ちついて学習に取り組めたのでよかった」と「まあよかった」を合わせて６８．７％の生徒が新しい入学者選抜制度を受け入れていると考えられます。県内の中学校長１８７人に対して行われたアンケートでは、「２月までの教育活動への取り組みはどうでしたか」は、８４％が「より充実できた」と答えております。また、「受験生の負担が軽減されたと思いますか」では、６８．４％が「軽減された」と答えております。最終的に「入学者選抜を一本化してよかったか」という問いに対しては、９５．２％が「よかった」と答えております。この結果から今回の入学者選抜制度改革はおおむねよい改革であったと評価できます。
　中学校長へのアンケート調査の回答の中には、「独自検査が実施されてよかったが、実施方法などに改善の余地があり」が７４．９％あり、課題点も示されております。
　目指すべき高校入試制度については中等教育後期のありようの問題とかかわっており、人生の中でどの時期で職業選択をするかという問題だと思っております。諸外国のように専門的な職業能力を身につけ自立する人と、大学へ進んでマネジメント等従事する人の進路選択の時期を高校入試時期に早めるという意見もあり、いつの時点で制度的に行うのが望ましいかは、少子・高齢化の中での日本の今後のありようとも大きくかかわってくる問題となっております。
　そうした点から高等学校のありようは検討されるべきものであり、入試制度もまた同様です。万人にとって満点の入試制度が存在しない以上、常に再検討され続けるべきだと考えております。新しい入学者選抜制度についてもそのよしあしを単年度で判断するのではなく、今後、継続的に改善が加えられていくべきものと考えております。岐阜市といたしまして、各中学校で行われる日常の進路指導をより一層充実させるとともに、入学者選抜制度についても、その都度、県に意見を具申していきたいと思っております。

◯議長（國井忠男君）　行政部長、松野正仁君。
　　　〔松野正仁君登壇〕

◯行政部長（松野正仁君）
　模範運転の心構えについての３点の御質問にお答えいたします。
　まず、職員の交通事故の状況に対する認識についてでございます。
　職員は全体の奉仕者として法令や服務規律を遵守するとともに、常に公務員としての自覚を持ち、市民の模範となる行動に努めなければなりません。自動車の運転についても公務の内外を問わず交通法令を遵守し、交通事故を防止することが強く求められております。しかしながら、議員御指摘のとおり、職員による交通事故が依然として多く発生しております。このため平成２３年度には改めて公用車による交通事故の発生状況について分析を行いました。その分析の結果からは、職員の過失割合が多い事故については、運転操作が未熟である若手職員や、逆に運転になれや思い込みが強い４０代の職員による事故の発生率が高いこと、同乗者がいる場合には事故の発生が少ないこと、車両周辺の確認不足が原因となる物損事故や駐車場における事故が多いことなどの傾向があることが明らかになり、その多くは職員が十分な安全確認を行っていれば防止できた事故であると考えております。
　次に、交通事故の防止のための２点目の、これまでの指導と、３点目の、今後の取り組みについてお答えいたします。 　交通事故の防止には交通法令の遵守は当然ながら、交通事故を絶対に起こさないという心構えが重要であり、そのため、さまざまな取り組みを行っております。その取り組みの内容でございますが、交通事故が発生した場合には当事者に事故の状況や原因を関係部署に直接報告させております。そして、その際、当事者や同行する所属長も含め交通安全の心構えを再確認させるため、厳しく注意や指導を行っており、事故の内容によっては懲戒も含めた処分も行ってきております。
　また、公用車を運転する際にはできる限り同乗者とともに運転し、駐車時には同乗者が降車して公用車を誘導するといった新たなルールを定め、交通安全研修などを通じ、その周知に努めております。
　さらに、これらに加え、年３回の交通安全月間の設定、年２回、岐阜中警察署交通安全課長を講師とする交通安全研修の実施、交通法令の遵守や交通事故の防止に関する全庁通知、公用車で交通事故を起こした職員による交通安全を啓発するボランティア活動への参加など、交通安全の心構えを啓発する取り組みを実施しております。
　また、今年度は一部の集中管理車に試行的にドライブレコーダーを設置しており、今後、全ての集中管理車への設置を予定しております。これにより、もらい事故なども含め、事故の発生状況を明確にし、交通事故の防止や職員の交通安全教育に役立ててまいりたいと考えております。
　これらの取り組みの結果、公用車による交通事故の発生件数は、平成２３年度の６５件から平成２４年度には６１件と、全体としては微減ではございましたが、職員側に過失割合が多い交通事故は、平成２３年度の３６件から平成２４年度には２７件と、２５％の減少となりました。
　今後も全ての職員は、公務の内外を問わず常に細心の注意を払い、安全運転に徹していくことが重要でございます。交通安全行政をつかさどる一員としてさらに安全運転に対する意識を高め、市民の模範となるよう市全体で職員の交通事故の防止に取り組んでまいりたいと考えております。

◯議長（國井忠男君）　財政部長、浅井文彦君。
　　　〔浅井文彦君登壇〕

◯財政部長（浅井文彦君）
　基金の運用に関する２点の御質問につきまして、あわせてお答えをいたします。
　基金の運用につきましては、地方自治法第２４１条第２項において、確実かつ効率的に、また、地方財政法第４条の３第３項において、銀行その他の金融機関への預金、国債証券など、確実な方法によって運用しなければならないと定められております。これらの法令に従い、本市では岐阜市公金管理運用要綱を定め、この要綱に基づきまして基金の運用を行っているところでございます。
　この要綱における基本方針といたしまして、まず、ノーリスクを前提として行うこととしており、基金の運用に当たりましては、いわゆるペイオフ対策として借入金と相殺可能な範囲での金融機関への預金、あるいは国債、政府保証債など運用リスクのない債券の購入などによるものとしております。また、こうしたノーリスクを前提とすることに加えまして、地域経済への配慮を図ることもあわせて規定をしております。これは市内に本支店を有する地元金融機関に一定額を預託することを通じ、市場における資金循環の安定に寄与するなど、地域経済の活性化に対し一定の貢献を図る観点に基づくものであります。
　そこで、本市の基金の運用状況についてでございますが、現在保有をしております基金約４０７億円のうち、金融機関への預金は２６７億円、国債は約１２０億円などとなっており、基金全体に占める国債の割合は約３割となっております。他の中核市４０市の状況を見てみますと、平成２４年度におきまして国債など債券での運用を行っている都市は２５市でありまして、その２５市における基金全体に占める債券運用の割合の平均は約２割となっております。
　議員御指摘のとおり、運用利回りの点においては金利の変動によりますものの、一般的には国債がより有利であることは承知をいたしておりますが、金融機関への預託を中心とした基金運用が行われております他の中核市の状況を見ましても、さきに申しました地域経済への一定の配慮が必要ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、基金を運用するに当たりましては、ノーリスク及び地域経済への配慮という方針などを踏まえつつ、効率性とのバランスを勘案して行っていくものと考えておりまして、議員御指摘の点を含めまして確実かつ効率的な運用について今後も研究をしてまいりたいと考えております。

◯議長（國井忠男君）　市民参画部長、若山和明君。
　　　〔若山和明君登壇〕

◯市民参画部長（若山和明君）
　友好姉妹都市交流の活発化についての御質問にお答えいたします。
　本市では議員御案内のとおり、ブラジル・カンピーナス市を初め、イタリア・フィレンツェ市、中国・杭州市など、世界の６都市の間で友好姉妹都市の盟約を結び、長年にわたり民間レベルの交流を含め、さまざまな分野で交流を進めているところであります。こうした友好姉妹都市交流について本市では広く市民の皆様に知ってもらい、親しみを感じていただくため、市民と行政をつなぐ、いわゆる中間支援組織である公益財団法人岐阜市国際交流協会と連携し、各種の施策を行っているところであります。
　現在、岐阜市のホームページにおいて各友好姉妹都市の紹介を行っているほか、市役所本庁舎１階の市民ホールにインターナショナル・インフォメーション・スタンドを設置し、各都市のプロフィールや交流時の記念品などを展示紹介しております。また、岐阜公園内に杭州市をテーマとし、花見の名所としても親しまれる日中友好庭園を整備したほか、カンピーナス市に姉妹校を持つ徹明小学校に隣接してポケットパークカンピーナスを設置するなど、市民の皆様により身近に友好姉妹都市を感じていただくような取り組みを行っております。
　こういった取り組みにより市民の皆様に友好姉妹都市を知っていただくだけでなく、さらに、市民の皆様が主役となる交流へとつなげていくことが重要であるものと考えております。そのため現在、岐阜市国際交流協会では、友好姉妹都市との交流に対し助成を行う草の根交流助成事業を実施しており、今年度からは助成事業者に対し必要に応じた情報提供や相談に応ずる取り組みを始めたところであります。これが、いわゆる言葉の壁を乗り越える１つの支援策になるものと考えております。
　また、本市においては姉妹都市に住む現地の方を岐阜市姉妹都市駐在員に委嘱し、姉妹都市における情報収集や連絡調整などを行っておりますが、こうした駐在員の活用も民間交流促進に資するものではないかと考えております。
　さらに、「みんなの森　ぎふメディアコスモス」に設置する仮称・市民活動交流センターでは、日本人市民と外国人市民との交流の場に加え、友好姉妹都市との交流の場としても活用してまいります。
　いずれにいたしましても、本市と岐阜市国際交流協会が連携し、広く市民の皆様に友好姉妹都市を紹介するとともに、誰もが交流に参加していただけるような取り組みを今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。

◯議長（國井忠男君）　都市建設部長、日野和人君。
　　　〔日野和人君登壇〕

◯都市建設部長（日野和人君）
　土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の指定による影響についての御質問にお答えいたします。
　近年、異常気象により大気が不安定になることが多く、過去にない局地的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が多発し、各地で崖崩れや土石流による被害が頻繁に発生しています。そうした土砂災害から国民の生命を守るため、国は土砂災害防止法を制定し、土砂災害のおそれのある区域について、警戒避難体制の整備や住宅等の新規立地の抑制などを進めておられます。
　その土砂災害防止法では２種類の警戒区域が指定されることとなります。１つは、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーン、もう一つは、「特別」という文字がついた土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンでありますことは議員御案内のとおりでございます。
　イエローゾーンにおきましては一般の方に対する義務や規制はありませんが、土砂災害に対する警戒避難の心がけや準備が必要となってまいります。一方、レッドゾーンにつきましては今申し上げました心がけや準備に加え、その区域の建築物を建てかえる場合や新たに建築する場合には土砂災害に耐える構造にすることが必要となります。
　そこで、御質問の警戒区域の指定が岐阜公園に及ぼす影響についてでございますが、今回、県から提示された警戒区域概要図を見ますと、岐阜公園のほぼ全域がイエローゾーンに指定されております。また、水の資料館、立礼茶席「華松軒」、三重塔、加藤栄三・東一記念美術館のある位置など、一部はレッドゾーンに指定されております。
　さきに申し上げましたとおり、レッドゾーンで新たに建築する場合には土砂災害に耐える構造にすることが求められますことから、今後はレッドゾーンを避けた建築物の配置を検討せざるを得なくなるものと考えております。また、レッドゾーン、イエローゾーンではともに、来園者の方々に土砂災害に関する情報を提供する警戒避難体制の整備が必要となってまいります。
　まちなか歩き構想への影響についてでございますが、金華地区には歴史的な町並みが連続しておりますことから、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想を策定いたしております。このたび、そのルート沿いの一部の建物が県から提示されたレッドゾーンに含まれております。そうした場所につきましては、現在の町並みがそのまま保たれることは難しいことが予想されます。現時点におきましては県において説明会が今後開催されると聞いておりますので、区域の指定について注視してまいりたいと考えております。

◯議長（國井忠男君）　基盤整備部長、吉村清則君。
　　　〔吉村清則君登壇〕

◯基盤整備部長（吉村清則君）
　土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の指定に関する御質問にお答えいたします。
　土砂災害防止法とは議員御発言のとおり、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」であります。さきに都市建設部長が御説明しましたように、土石流や崖崩れなど土砂災害から住民の生命を守るための法律でソフト対策を推進しようとするものであり、平成１３年４月に施行されております。
　この法律では、都道府県が土砂災害警戒区域等の指定とその指定に向けた基礎調査を行うこととされております。そのため県ではこの法律に基づきまして、専門家の意見を聞きながら、県下統一の基準、基礎調査マニュアルを策定し、市内ではこのマニュアルに基づいて平成２０年度から平成２３年度にかけて基礎調査が実施されたところであります。
　県から、この調査は急傾斜地の崩壊や土砂災害等のおそれのある土地に関し、過去の災害状況や現地踏査による地形や地質、土地の利用状況に関する調査を行ったものであると伺っております。この基礎調査の結果をもとに土砂災害が発生した場合、住民の生命に危害が生じるおそれが認められる区域とされる土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンについては地形上の基準により客観的に定め、また、このイエローゾーンのうち、急傾斜地の崩壊等に伴い流出する土砂の移動や堆積の力が及ぶ範囲を算出などして、建築物の耐力を上回る土地の範囲を著しい危害が生じるおそれが認められる区域として、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンと定めていると伺っております。
　本市内では、その区域の指定に当たりまして、平成２３年度から県主催による地元説明会が順次行われた後、平成２５年５月１７日に告示され、長良川以北の区域においてはおおむね指定されたところでございます。残りの区域につきましても現在、順次説明会が実施されております。
　今後につきましては、議員の御発言にありましたように、岩盤のかたさなどの考慮も含め、説明会等を通じ、地元住民など関係者の方々に土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域について丁寧な説明が行われるよう県に強く働きかけてまいります。

◯議長（國井忠男君）　２２番、松原和生君。
　　　〔松原和生君登壇〕

◯２２番（松原和生君）
　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　要望と数点の再質問をさせていただきたいと思います。
　公立高校入試制度の変更の現状についてですが、アンケート調査においてもおおむねよい制度改革であったとの声が多かったと、そういうことでありました。課題が見つかれば継続的に改善を加えながら、よりよいものになるよう、その都度、県に意見などを具申していきたいということですが、教育長の言われたような、そういう理想の受験制度、こういうものに近づくようによろしくお願いをしたいと思います。
　模範運転の心構えについてです。
　交通安全を所管する市役所として、市職員はただ無事故であるのみでなく、模範運転を心がけることで、結果として交通事故も減少するものだと思っています。御答弁にありますように、しっかりと取り組んでいただければと思います。
　基金の運用状況についてです。
　地域経済への配慮を図っているということですが、岐阜市の金融機関はもっと丈夫であるように思えますが、いずれにしても確実かつ効率的な運用について研究するとのことでした。すぐお隣の各務原市は８割が公共債での運用です。研究の結果は暗算でもわかるような気がしますので、いただけるばっかりになっているこの１，０００万円、こういう差額のパイをどの程度になされるのか、注視をさせていただきたいと思います。
　友好姉妹都市交流の活性化についてです。
　市民参画部長から友好姉妹都市交流の活発化に向けて前向きな御答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。
　教育委員会が一昨年に発行されたｅｇｇという、こういう──あれは青少年教育課ですかね、──が発行する、そういう機関誌があります。ｅｇｇというのは笑顔のｅ、元気のｇ、岐阜っ子のｇ、これでｅｇｇということですが、このｅｇｇに岐阜市の友好姉妹都市交流について特集がされました。交流学校名も紹介されており、岐阜小学校とフィレンツェのサンドロペルティーニ小学校、本荘中学校と杭州市の学軍中学校、徹明小学校、藍川中学校とカンピーナス市のリオブランコ学園の初等部並びに中等部。ちなみに、このリオブランコ学園には、今回のカンピーナス市訪問で徹明小学校と藍川中学校の児童生徒の皆さんが書いた書道や絵画などの作品を持って訪問をし、情報交換などを行うとともに、授業風景や教育施設を見学をしてまいりました。
　そのほかサンダーベイ市を除く全ての友好姉妹都市との間で、小学校、中学校ともに１組ずつの交流学校ができています。杭州市についてはプラス市岐商であります。さらに、友好姉妹都市以外でも長森南小、長森南中は中国の宝鶏市、岐阜西中はカナダのカルガリー市、長森東小はロシアのモスクワ市に交流学校を持っています。
　手元に、平成１０年ごろの国際友好学校担当者、こういう一覧の資料を持っておりますが、市内５つの小学校、市内５つの中学校、そして、そのほか市内７つの小中学校の学校長名のほか、担当される教職員の名前が決定をされて載っています。また、当時の後藤左右吉教育長、岐阜中央中学校の校歌を作詞していただいた方ですが、後藤左右吉教育長名で国際友好関係者会議というものが招集をされ、事業計画や交流の近況報告などが議題となっています。各校には５万円から１０万円ほどが交付され、交流作品の材料代や製作費、こん包代や郵送費、写真代、資料等購入代などに充てられています。市役所のロビーでそれらの作品展が開催されたという新聞記事のコピーも見ました。
　そうした予算について、今回の決算にはなさそうですし、学校ごとに担当者を決めてある様子も今は恐らくないように思われます。そうなると、高い国際郵便代やこん包代などの出どころは、学校現場にはありません。せっかくの交流が少なくなっていって、カップルでいうところの自然消滅ということではまことに残念な話だと思います。推進の旗を振りたい国際課と所管する学校指導課の連携をもっと密にしていただいて、予算の取り扱いも含めて調整をしていただきたいと思います。
　そこで、教育長にお尋ねをいたします。
　まず、姉妹校、交流学校を持って国際交流を行う教育効果について有意義だとお考えかどうか、その御認識について。
　また、以前のように担当教職員を指名したり、教育長が招集する情報交換の機会、予算については国際課ということであればそれも調整ですが、教育委員会についてそれらをどうお考えでしょうか。そして、そうしたことも含めた今後の活性化策についてお尋ねをいたします。
　あと、伊奈波中学校とフィレンツェのグラムシ中学校、明徳小学校とキルゴア小学校の交流は、学校再編、学校統合の後、しっかりと引き継ぎがなされているのかもどうかもあわせてお尋ねをいたします。
　最後に、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の指定の影響についてです。
　この法案は、平成１３年の施行前に国会において全会一致で可決をされた法案なのだそうです。私は安全をおろそかにすることを言っているのではありません。ただ、金華山の特性をしっかり科学的に考慮して、どこにでもある山よりかたい地質であるということを考慮に入れたレッドゾーンの設定と、反発する地域住民への納得のいく対応を県に対して要望していただきたいということであります。法律では県が市長の意見を聞いて指定するということになっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この件で再質問ですが、特別警戒区域・レッドゾーンについては、その土地における建てかえや転売が困難となる指定を突然に示されて、資産価値としても大きく損なわれたと住民が怒っています。少なくとも固定資産税などの取り扱いについてしっかりと対応してほしいと思います。同じ路線に面した町内の土地が裏山の形状によって警戒区域であったり、全くなかったりするわけで、同じ路線価を根拠にしての計算では著しく公平でなくなるものと思いますが、対応方についてはどうなるのか、これは財政部長にお尋ねをいたします。
　以上で私の２回目の質問を終わります。

◯議長（國井忠男君）　教育長、早川三根夫君。

◯教育長（早川三根夫君）
　国際交流事業についてお答えいたします。
　グローバル化された未来を生きる子どもたちが広く世界に目を向け、積極的に他国の方々とかかわろうとする意欲を育てることは、世界に開かれた国際交流は最も有効な機会となります。また、子どもたちによる国際交流は、草の根外交として自治体外交の一翼を担うものであると考えております。さらに、小中学校段階での国際交流の経験は、その後の長い人生において大きな影響を与え、生きて働くものと思います。ただ、実施のためにはそれなりの予算が伴いますので、多くの子どもたちにチャンスがあるわけではないのが残念なことです。
　過去３年間で児童生徒の相互訪問・交流などを行い、継続的に交流を進めているのは、中国・杭州市の小中学校等と友好提携を結んでいる本荘小、長良東小、本荘中、市立岐阜商業高等学校の４校です。他校についても過去に友好提携を結んでいるものの、継続的に交流が進められていない現状があります。要因としては、相互訪問・交流を行うための費用、時期、時間の問題が挙げられます。
　また、現在では教育長名で招集する会議は実施しておりません。
　子どもたちにとって貴重な体験となる国際交流の火を消さないように、各学校で行われている地道な交流活動を大切にしつつ、市民参画部と協議しながら今後も取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、御質問いただきました学校再編にかかわる引き継ぎ校につきましては、グラムシ中学校は岐阜中央中学校が、キルゴア小学校は明郷小学校がそれぞれ引き継ぐことと確認がなされております。

◯議長（國井忠男君）　財政部長、浅井文彦君。

◯財政部長（浅井文彦君）
　土砂災害特別警戒区域における固定資産税のことにつきましてお答えをいたします。
　土砂災害特別警戒区域内の宅地等につきましては、開発行為の制限、建築制限や構造規制など、通常の土地に比べまして利用を強く制限されますことから、都市計画施設の決定地など他の法的規制を受ける土地との均衡を考慮しまして、固定資産評価における補正を平成２４年度に設けております。その内容は、不動産鑑定士の意見や他都市の状況を踏まえた上で、土地利用を同じくする１画地の２割以上の部分を当該区域に指定された宅地等について評価額を３割減価するというものでありまして、今後、市内で当該区域の指定がなされましたら、その補正を適用した評価をしてまいります。
　また、その後におきまして区域内の宅地等に地価の変動が生じてまいりましたときには、そうした動向なども踏まえ固定資産評価を行っていくこととなってまいります。

◯議長（國井忠男君）　２２番、松原和生君。
　　　〔松原和生君登壇〕

◯２２番（松原和生君）
　ありがとうございました。
　かつてフィレンツェ市の市長の御夫妻がこの岐阜市を訪問をされたことがあります。そのころに、まだ金華小学校という名前でしたけども、金華小学校にそのフィレンツェ市長御夫妻が訪問されて授業参観をされました。授業参観の１つのクラスで習字をやっていました。一通り見られた後にその習字のクラスに戻ってみえられて、お手本がありますが、見よう見まねで、「世界」の「世」という字を筆を鉛筆のようなふうには持てませんので、こう上からつかむように持ったそうですが、お手本のとおりに「世界」の「世」の字をフィレンツェ市長が書かれて、続いて「世界」の「界」の字をフィレンツェ市長の奥様が書かれて、書き終わった「世界」の「世」の字のところにフィレンツェ市長がさらさらっとサインをされて、「世界」の「界」の字のところには奥様がサインをされたというものが学校に残っていますが、フィレンツェ市長御夫妻には日本の文化、伝統を知っていただくよい機会になられたのではないかと思います。こうした姉妹校、交流学校でありますが、国際課は、直接学校とやりとり、援助などをしたい、こういう思いがあるようですけども、どうも教育委員会に対して遠慮をしている、そういう様子を私は感じています。例えば、かつて教育長名で招集をされたというその会議、市民参画部の主催となっていても、これは一向に構わないわけでして、教育長の御答弁では、市民参画部とよく協議をしながら取り組んでいきたいということでありましたので、そのあたりを遠慮し合うことなく関与し合える、こういうようになるような、そういう調整を行っていただきたいというふうに思います。
　土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の指定についてですが、その１回目の説明会では出席者の１人から、地域の図面が配られてますので、その図面を見て、「なぜ市長の家は上手に警戒区域から外れているんだ。」（笑声）こういう質問が実は本当にありました。県の土木事務所は、「まことに失礼ですが、私たちは市長の家が、どこにいらっしゃるのか、全く存じ上げません。」と、こういう答えで、確かにそれは方便ではなくて、波打つ、山ですから、こう波打ちますが、波打つ山の形状がちょうど市長の裏手は引っ込んだ場所になってますので、そういうお住まいの場所ですので、これは本当に大丈夫な位置だと、その図面をよく見ると思うわけですが、いずれにしましても、先ほどの御答弁にありましたように、県に対して対応を求めていただくことを再度強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。