◯２２番　（松原和生君）
 　おはようございます。

◯市長（細江茂光君）
　ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。
　新市庁舎に関するものでありますが、まず、庁舎が移転することによって生じるであろう影響についてで、それの影響に対する対応についての御質問であります。
　現在のこの本庁舎並びに南庁舎はいずれも中心市街地活性化基本計画区域内に存在をしておりまして、この中心部のみならず、岐阜市全体のまちづくりにも大変重要な場所であるという認識をしております。特にＪＲ岐阜駅から柳ケ瀬、岐阜公園一帯の観光地をつなぐ大変重要な縦軸の一部にも位置しているわけでありまして、そういう意味では、この庁舎が移転をするということについては御懸念もあろうかと、こういうふうに思うわけであります。
　これが庁舎が移転をいたしますと、司町には現在「みんなの森　ぎふメディアコスモス」を建設中でありまして、この「ぎふメディアコスモス」と新庁舎、前にも御答弁申し上げましたように、それぞれが、にぎわいの拠点となる大変な力を持った建物になると、こういうふうに思っておりますが、この２つが相乗効果を発揮して新しいにぎわいのうねりが創造されるというふうに思っています。ここで生まれたうねり、にぎわいというものを全市的に、やっぱり面的に広げていくことが大変重要でありまして、これを柳ケ瀬や岐阜駅までつないでいくということが重要ですが、そういう意味では、この市役所庁舎の跡地ということが大変重要な役割を果たすんではないかと、こういうふうに思っています。この庁舎跡地をうまく活用いたしますと、柳ケ瀬から北の地域も含む中心市街地全体が大きく変わっていく絶好の機会になるんではないかと、こんなふうに思っています。
　なお、中心市街地活性化基本計画におきましては、活性化戦略として中心市街地内の回遊性を高めることということをうたっています。そのためにも中心市街地の連続性、一体性を高める具体策として、例えば、歩行空間や自転車空間をつくる、また、レンタサイクルの活用をする、あるいは地元団体と連携したイベントの開催などがありまして、今後とも本市としても取り組んでまいりたいと思っています。
　２点目の御質問の、設計事業者を選定するプロポーザルでどのような特定テーマで技術提案を求めるかという御質問でありますが、提案事業者に求めます技術提案の内容につきましては、審査委員会の中で決めていただくことになっています。一方で、本市が考えます新市庁舎の姿につきましては、さきに発表しております新庁舎建設基本計画案の中でうたっておりまして、この中では例えば、中心市街地のにぎわいの創出、あるいは周辺景観との調和への配慮なども盛り込んでおるわけであります。まあ、これに基づきまして、審議をお願いするということになるわけであります。したがいまして、プロポーザルで求めます技術提案の特定テーマにつきましては、新庁舎建設基本計画案の内容も十分に踏まえて作成されるものというふうに理解をしています。
　いずれにいたしましても、市民にとって利用しやすく、また、親しまれ愛される建物となりますよう、さらには、中心市街地のにぎわい創出に貢献し周辺景観とも調和した建物となるように事業を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

◯企画部長（牧ヶ野敏明君）
　地方中枢拠点都市に関する質問にお答えをいたします。
　地方中枢拠点都市につきましては、平成２５年６月に出されました第３０次地方制度調査会の大都市制度の改革及び地方自治体の行政サービス提供体制に関する答申の中で初めて示された考え方であります。将来の人口減少と高齢社会にあっても活力ある地方を維持するために、地方の中核となる都市が周辺市町村と連携して都市圏域を形成しながら、地域の経済発展や効率的に行政サービスを提供することの必要性が提起をされております。
　本年の８月２５日には総務省より地方中枢拠点都市圏構想推進要綱が示されておりますが、この要綱におきましては、地方中枢拠点都市が中心となり、圏域全体のビジョンや経済戦略を策定し、高度医療や高等教育など高次の都市機能を集積、さらには、圏域の周辺市町村と連携して、福祉、交通など、暮らしに必要な機能を確保することによって圏域経済の活性化を図り、人々の暮らしを支えることで、東京など大都市圏への人口流出の歯どめとすることを期待されております。
　そこで、１点目の、国のモデル事業への応募に関してでございますが、総務省が広域連携を促進するため、本年４月から新たに開始しました新たな広域連携モデル構築事業において、モデル事業の対象となる取り組みの１つに地方中枢拠点都市を核とする圏域における取り組みがあります。県内では岐阜市及び周辺市町が該当をしております。
　モデル事業の募集要領におきましては、期限とされました５月上旬までの約１カ月の間に、さきにも述べましたとおり、経済戦略策定や高次の都市機能集積のほか、住民生活にかかわる多くの分野で連携して取り組む事項について、圏域としての提案事業を取りまとめることになっております。また、当然ながら申請に当たっては周辺市町と一緒になって考え、申請についての理解と協力を得た上で、総務省への提案事業について早急に具体化していく必要がありました。しかし、この岐阜圏域におきましては、まず、こうした機会に市町の間で腰を据え、圏域全体の活性化のため、今後の連携内容などについてじっくりと議論を重ねることが大切だと判断し、今年度は応募はしなかったということであります。
　次に、現状の分析とメリット及び今後の取り組みについてまとめてお答えをいたします。 　長期的な人口減少傾向の中で、市町村におきましては少子・高齢社会への対応や高度成長期に整備した社会資本の維持更新による財政需要の増加など、単独でフルセットの行政サービスを提供し続けるには限界があることから、広域連携により行政サービスを維持する必要性はますます高まってくるものと認識をしております。
　また、国では総務省の地方中枢拠点都市圏構想のほかにも、国土交通省の高次地方都市連合や経済産業省の都市雇用圏といった拠点となる都市を中心とした広域連携の考え方が示されており、国としても地方の広域連携を一本化あるいはパッケージ化などを検討し、積極的に後押しをする方向にあると考えております。
　岐阜市はこれまでも名古屋市を核とする大きな中部経済圏域の中で、名古屋市の影響を受けながらも文化的、経済的に独立を保ち、周辺市町と独自の岐阜圏域を形成をしてきました。そして、現在もこの圏域の中心市として消防やごみ処理、医療など、さまざまな分野で連携を図ってきております。
　一方で、地方中枢拠点都市圏構想における都市圏構成の対象となる周辺市町村は、岐阜市への通勤、通学の率が１０％を超える市町村であり、本市とともに岐阜地域広域圏協議会を構成する５市３町よりもさらに広範囲の６市６町となり、西濃、中濃にも及ぶ非常に広大な圏域が対象となってまいります。今後とも広域連携を支援する国の制度の動向やモデル事業を進める他圏域の状況を把握しながら、この岐阜圏域の市町で構成する岐阜地域広域圏協議会などを通じて積極的な意見交換や検討に努めることで、本市と周辺市町の活性化につながるような広域連携のあり方を模索してまいりたいと考えております。

◯副市長（浅井文彦君）
　公共施設マネジメントについての御質問にお答えします。
　まず１点目の、岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会についてでありますが、本委員会要綱において審議対象としている公共施設は、市域全域を対象に市民が利用する中核拠点となるもの、複数の地区にまたがる地域の拠点となるものを対象としており、全ての公共施設の適正配置について審議を行っているわけではございません。また、個別施設の新設やあり方等については、総合計画や中心市街地活性化基本計画などの方針を踏まえ、それぞれ各所管部において将来計画などを策定し取り組んでいるところであり、特に重要なものについては政策会議などにおいて市としての最終決定をしております。そのため本委員会が大きな指針を示すまでの位置づけにはなっていないのが現状であります。
　最近の開催状況につきましては、市庁舎のあり方や庁舎が移転する場合の跡地の考え方、現図書館本館の跡地利用などを審議しております。
　次に、２点目と３点目の御質問でありますが、昨年度作成いたしました公共施設白書は、公共施設の更新時期や更新費用を一元的に把握し、今後訪れる更新費用の増大や集中する時期の可視化を図り、将来に備えた総合的な対策を検討するための基礎資料となるものであります。その結果、今後５０年間におけるインフラ資産の更新費用を含めると、合計で約９，９００億円に上る更新費用が必要となる試算結果となりました。そのため白書の巻末には今後の対応として、更新費用の縮減と平準化を図る方策の検討や、全庁的な公共施設マネジメントを行う組織の検討を課題として記載しております。
　こうした中、本年４月２２日、総務大臣から地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請があり、本市におきましては本年５月に総合管理計画の策定を岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会の審議事項とし、その策定に着手したところであります。
　総務省の公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を参考とし策定していくことになりますが、指針には公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有され、総合的かつ計画的に管理することができるよう全庁的な取り組み体制について記載することとされております。また、公共施設等の現状や課題に対する認識を踏まえ、更新、統廃合、長寿命化など、今後どのように公共施設等を管理していくのかについての基本的な考え方も記載することとされております。
　総合管理計画の策定は財政負担の軽減、平準化とともに、公共施設等の最適な配置の実現、すなわちマネジメントが期待されております。本市におきましても公共施設マネジメントにつきましては、白書の結果からもこれからの本市にとって必要と認識しております。マネジメントには、議員御指摘のスクラップ・アンド・ビルドや複合化など、さまざまな手法がありますので、今後、総合管理計画を策定する中で戦略的なマネジメントの手法についても検討してまいりたいと考えております。

◯市民生活部長（島塚英之君）
　新市庁舎の所在地番に関する御質問にお答えします。
　所在地番につきましては、通常、不動産登記簿に記載された土地の地番を用いて表記しております。また、土地の並ぶ順序と地番の順序とが一致しない地域などでは、住所をわかりやすくするため、町名と街区符号、住居番号を用いる住居表示の制度がございます。
　御質問の所在地番を変更することができる方法としましては３通りございます。
　１つは、所有者が同じで、隣接する土地を合筆することにより所在地番を変えることができる不動産登記による方法でございます。この方法は、合筆前の一番若い地番をつけなければならないとされておりますので、よりわかりやすい地番とすることが可能となる場合もございます。
　２つ目と３つ目は、町字の区域と名称の変更、そして、住居表示でございます。この２つは、希望する所在地番や番号を原則選択できないことや、道路や水路で区切られた範囲で行うことが望ましいとされておりますことから、その区域内の方々にとりまして由緒あるなれ親しんだ町名を変更することもありますので、地域の方々の御理解、御協力をいただく必要があると考えております。
　いずれにしましても、新庁舎の所在地番は市民にとってわかりやすいことが望ましいと考えておりますので、他都市の状況も踏まえ、関係部局と連携してまいりたいと考えております。

◯行政部長（松野正仁君）
　新市庁舎に関する２点の御質問にお答えいたします。
　１点目の、地方公共団体の事務所の位置、すなわち本市における市役所の位置につきましては、地方自治法の規定におきまして市民の皆様の利便性に配慮し、交通の事情、他の官公署との関係等について考慮すべきことが定められております。これは事務所の位置は市民の皆様の利害に直結しており、さまざまな影響を与える重要な問題の１つとされているからでございます。本市では、このことを十分に踏まえ慎重に検討を重ねた結果、新市庁舎の建設地を岐阜大学医学部等跡地に決定し、今議会に市役所の位置を岐阜市今沢町１８番地から岐阜市司町４０番地１に改める条例案を提出しているところでございます。
　そこで、新市庁舎の地番についてでございます。
　市役所の位置につきましては、さきに申し上げた地理上の位置に加え、議員御指摘のとおり、位置を示す地番につきましても市民の皆様の利便性や、わかりやすさに配慮すべきであると考えております。一方で、地番を変更するためには先ほど市民生活部長からありました３つの方法などが考えられるわけでございますが、いずれの方法も関係者や地域の御理解をいただかなくてはならないなど、実施に当たってクリアすべき課題がございます。
　いずれにいたしましても、新市庁舎の地番につきましては岐阜大学医学部等跡地への移転が決定しましたら、市民の皆様の利便性や、わかりやすさに配慮する観点から検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の、新市庁舎の正面玄関についてでございます。
　正面玄関の位置は、敷地周辺の立地施設や道路、バス停等の位置等との関係や来庁される皆様が利用される交通手段等を考慮しながら、設計段階で定めていくものでございますので、現段階では未定となっております。しかし、正面玄関は多くの来庁者を受け入れる、まさに新市庁舎の顔となるものでございますので、その重要性に鑑み、設計段階では熟慮してまいりたいと考えております。

◯教育長（早川三根夫君）
　２点御質問いただきました。
　１点目の、土曜授業についてです。
　土曜授業は県内初めての実施であり、他の中核市においてもこの規模で実施している市はありません。過去において平日にはゆとりがなく、なかなかできない学校の課題解決や発展的な取り組みに活用できるよう計画しました。
　年間１０回の計画は次のようになります。
　小学校では「補充・発展的な授業」が４４．３％と最も多く、次いで「授業参観」が２０．４％、「運動会等学校行事」が１９．１％と続きます。中学校では「補充・発展的な授業」が５３．２％と最も多く、次いで「授業参観」が１８．２％、「合唱発表会等学校行事」が１１．８％と続きます。小学校では体験を重視するという考えから地域行事などが多いのに対し、中学校では学力をつけるための補充・発展的な授業が多いのが特徴と言えます。
　土曜授業の成果を調査したところ、小学校の９７％、中学校では９０％が「子どもが大いに楽しんでいる」、「まあ楽しんでいる」という回答をしております。効果については、小学校で８９％、中学校で８１％が「大いに効果がある」、「まあ効果がある」と回答しております。保護者についても「大いに好意的」、「まあ好意的」という学校は、小学校で８５％、中学校で９７％となっております。地域の教育力の活用という点でも「効果的」、「まあ効果がある」が小学校で９６％、中学校で８２％となっております。地域の教育力を活用した事例も多く見られ、コミュニティ・スクールと土曜授業には相乗効果があると言えます。
　おおむね初年度としてはよい成果が上がっていると言えますが、いずれも教員の熱意と地域の関係者の御理解、御協力によって成立する土曜授業であると考えておりますので、こうした結果に感謝いたしたいと思います。
　次に、部活動などの理由による欠席者が平日に比べて多いという御指摘についてです。
　ゆとり教育と並行して、学校が週５日制に段階的に導入されていき、完全週５日制になってからは１２年が経過しております。この間、土曜日にスポーツ少年団や習い事教室、地域の公民館などの行事等、子どもたちが育つためにさまざまな受け皿をつくっていただきました。子どもたちは土曜日には学校を離れた場所での新たな学びの場で育てていただきました。そこへ土曜授業が入ってきたことにより、既にさまざまな活動に取り組んでいる子どもたちは土曜授業に参加できない場合が生じます。スポーツ少年団や部活動は土曜日の活動の意義、目的と完全に合致するものであり、校長が教育活動として認めた場合は出席とすることができるということを周知徹底しております。
　導入に際しては関係者からのヒアリングを実施した上で、自治会連合会、スポーツ少年団、市ＰＴＡ連合会など、諸団体に御理解を得てスタートを切りました。比較的スムーズに導入できたとは考えておりますが、個別の事案にあっては御指摘のような事情もあることに鑑み、社会のコンセンサスが得られる一定の期間は、個別に子どもに近いところにいる校長がその職責において判断してまいります。
　今後は他の市町村においても土曜授業が開始されると思いますが、この場合は本市に合わせて第１土曜日に実施することが予測され、よって、各種の地区大会等についても徐々に重なりが解消できるものと考えております。教育委員会としても土曜授業が各種大会等とできるだけ重ならないように働きかけてまいります。
　私は、中学生ともなれば子ども自身が判断すべき、判断もできると考えております。人生は決断の連続であり、チームのために試合に行くのか、将来の職業選択のために講話を聞くのか、まあ、あなた任せの人生を歩ませないためにも、大人がどちらに参加しなさいと決めるのではなく、こうした選択の機会を大人のやさしいまなざしの中で生かしていくこともできるんではないかっていうふうに考えております。そうした中で土曜授業に参加できなかった児童生徒に対しては、補充・発展的な授業を実施した場合、平日に欠席した児童生徒への対応同様、課題を与え、見届けをするなど、個別に対応してまいります。
　２学期制についての御質問です。
　本市では平成１６年度より校長の申し出により２学期制の導入が可能になりました。現在は小学校６校、中学校１４校が２学期制を実施しております。
　２学期制のメリットとしては、それぞれ１００日程度の長い授業日になることで、年間を見通した学校行事や生徒会活動等が計画できることが可能であること。中学校の部活動の最後の大会が７月上旬に実施されるようになったことで、長期休業前に、この時期に落ちついて学習や部活動に取り組むことができることなどがあります。
　一方、デメリットとしては夏休みの長期間が学期の区切りとなり、３学期制に比較して生活の切りかえがつくりにくい。それから、期末テストの範囲が３学期制に比べて広くなり、子どもに負担がふえるなどがあります。どちらが圧倒的によいということではなくて、それぞれメリット、デメリットがあります。
　３学期制へ戻すという全国的な動きについては、私は予想どおりという考え方を持っております。どちらの学期制にするにしても子どもの育ちに大きく影響するということはないと私は思っておりますが、いずれにせよ教育課程の編成は各学校において校長の責任ですることになっており、

◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君）
　まず初めに、岐阜市空き家等の適正管理に関する条例の運用について３点の御質問にお答えいたします。
　岐阜市空き家等の適正管理に関する条例は、近年、人口の減少や高齢化などにより管理不全な空き家が増加している中、空き家等の適正な管理に関し所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家等に対する措置を定めることにより、市民等の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図ることを目的として、平成２６年４月１日より施行しております。
　空き家の所有者に対する指導につきましては、空き家の老朽化の程度、管理不全な状況や周囲に対する危険性の有無を現地にて調査、確認の上、登記などの情報から所有者などの特定を行い、適正かつ安全な維持管理をしていただくよう指導を実施しております。
　なお、条例に基づく手続につきましては、まず、空き家の所有者に対して適切な維持管理を行うよう助言、指導を実施します。この助言、指導に従わない場合には勧告、命令を行い、さらに氏名などの公表を行います。それでも対応がなされない場合には、行政代執行法に基づき、市が危険な部分の除去などを代行する行政代執行ができる構成となっております。
　１点目の、行政代執行の実施についてでございますが、行政代執行法では法に基づく命令について、義務者がこれを履行せず、その不履行を放置することが著しく公益に反することが行政代執行の要件となっております。本市では行政代執行を実施した事例はなく、また、現在のところ実施予定はございません。全国では３００を超える自治体で空き家に関する条例が施行されておりますが、そのうち条例に基づく行政代執行を実施した自治体は５自治体にとどまっております。
　行政代執行の実施例が少ない背景には空き家が所有者の私有財産であり、憲法が定める財産権の侵害とならない執行基準が明確でないことが挙げられます。また、所有者が既に亡くなられている場合が多く、相続などによる所有権の継承が登記簿などに反映されていないなど、命令すべき所有者を特定できないこと、さらには、行政代執行に要した費用は所有者から徴収することとなりますが、その費用回収が見込めないことなどもその理由と考えられます。
　２点目の、議員御指摘の老朽空き家の件についてでございますが、これまでにも継続的に指導をしておりますが、指導が長期にわたっていることや、議員からの御指導もあり、先日も近隣住民への経過説明を実施したところでございます。（笑声）今後も近隣住民の方々の御協力を得ながら、粘り強く空き家条例に基づく対応を行っていくとともに、緊急に危険を回避する必要がある場合に行う緊急安全代行措置も視野に入れながら、解決に向けた対応に努めてまいります。
　３点目の、国会にて１１月１９日に成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法についてでございますが、同法では空き家条例に定義していない著しく景観を損なっている状態についても指導対象となっており、景観面からの対応も可能となっております。
　いずれにいたしましても、国では特別措置法施行後に危険な空き家の判断基準を盛り込んだガイドラインの策定を予定しております。その動向に注視しつつ、関係部局との連携を図りながら、空き家等に関する問題の解決を図ってまいります。
　続きまして、サイン計画と多言語表記のガイドラインについての御質問にお答えいたします。
　本市では市民の皆様に加え、外国人旅行者を初めとした来街者の皆様の利便性や回遊性の向上、さらには、市街地の活性化を図るためサイン整備計画を策定し、平成１５年度から車両系、歩行者系の案内サインの整備を進めてまいりました。また、今年度からはさらなる回遊性の向上を図り、中心市街地のにぎわい創出につなげるため、「みんなの森　ぎふメディアコスモス」の開設に合わせ、柳ケ瀬に至る歩行者動線上において歩行者系案内サインを追加して設置する工事を進めているところでございます。
　御質問いただきましたサイン計画における英文表記の基準と今後の対応についてでございますが、歩行者系案内サインにつきましては、現在、日本語と英語による施設誘導表示と地図表示を行っており、岐阜城やＪＲ岐阜駅、柳ケ瀬など主要な施設名や地名については中国語と韓国語を地図上に追記しております。このうち施設名などの英文表記につきましては、固有名詞部分はローマ字、普通名詞部分は英訳することを原則としております。議員御指摘の「Chuo」という言葉の扱いにつきましては、位置をあらわす普通名詞と捉え英訳したものでございますが、

◯市民参画部長（松久　丘君）
　多言語表記のガイドラインについての御質問についてお答えをいたします。