◯２２番　（松原和生君）
 　おはようございます。

◯議長（國井忠男君）　　市長、細江茂光君。
　　　〔細江茂光君登壇〕

◯市長（細江茂光君）
   　どうも、皆さんおはようございます。

◯議長（國井忠男君）　　代表監査委員、田中康雄君。
　　　〔田中康雄君登壇〕

◯代表監査委員、（田中康雄君）
  監査体制の強化に関する３点の御質問にお答えいたします。
　私たち監査委員は、独立した第三者の立場で、岐阜市の事務事業が適法かつ正確に行われているかどうか、また、経済性、効率性及び有効性の観点からも適切に執行されているか、市の財産が適切に管理運営されているかなど、監査、検査して、その真実性や妥当性を住民に公表しております。また、監査機能が充実し十分に機能することによって、岐阜市の内部統制の強化、自助浄化の効果を高めるといった相乗効果も生まれるものと考えております。
　そこで、第１点目の、監査業務や体制の現状についてお答えいたします。
　監査業務については、毎年度、効率的で効果的な監査の実施に努めているところでございますが、平成２１年度に大幅な見直しを行っております。一般会計、特別会計の決算認定議案の市議会への提出が１１月定例会であったのが、平成２１年度から９月定例会になったことに伴い、それまで決算審査と定期監査を同時に行っていたものを分離し、決算審査を前倒しで実施することになりました。一方、定期監査につきましては、前年度決算を踏まえつつ、現年度の定期監査を全部局にわたって実施することにいたしました。事務量、業務量は増大したものの、その結果、監査委員事務局内に監査課を設置し、さらに職員の増員をしていただいており、監査体制等の充実強化などの面においても改善されたものと思っております。
　また、岐阜市における監査の実施状況について、調査時点における中核市の中で比較してみますと、岐阜市では毎年度、全部局を対象に定期監査を実施していますが、全体の７割に相当する２８の都市では約二、三年のサイクルで全部局を監査するというのが現状でございます。
　２点目の、不適正な事務執行が発覚した際の対応についてでございますが、監査では、関係部局の職員と直接面談により不祥事の内容について事情聴取を行い、その原因の究明と再発防止の確認等を行ってきたところでございます。従前からのそうした対応に加え、昨年度からは特に不適正な事務執行等の未然防止を意識した監査にも努めるようにしているところでございます。
　一例を挙げますと、他都市で起きた事件ではありますけれども、昨年の５月から６月にかけて、市職員が管理していた団体の預金口座から多額の金員を着服すると、そうした新聞記事等が相次いで掲載されました。これらの事件に共通していたのは、団体の預金通帳とその印鑑を１人の職員が管理していたということでございます。そこで、事務局に指示をいたしまして、岐阜市で管理している団体の口座はどれほどあるのか、また、誰がどのように管理をしているかなど、市役所全部局を対象に調査をいたしました。調査の結果、団体の口座の数は２４の部局で１７４件が存在しており、このうち５３件については同一の職員が通帳と印鑑を管理、保管していることを確認いたしました。これらについては、定期監査の際、全ての部局に適切な管理について指導を行ってきたところでございます。こうした一連の業務は年間監査計画の中に組み込まれていない業務であり、しかも、決算審査と同じ時期であったことなどで事務局職員には大きな負担であったかと思っております。しかし、執行部局にとってはリスクの軽減につながったのではないかというふうに考えております。
　次に、３点目の、今後の監査についてでありますが、引き続きリスク管理を意識した指導監査に努めるとともに、監査体制の充実の面にも力を入れていきたいというふうに考えております。
　監査を強化充実させるためには、監査委員の職務を補助する事務局の体制強化と資質の向上が必須であります。事務局の定数は現在８人ですが、臨時職員１人を加員していただいており、９人の体制となっております。また、事務局職員の資質については、ただいま市長から答弁がありましたように、人事異動に際しては、財務会計事務経験者や簿記の有資格者の配置など、配慮をしていただいておるところでございますが、事務局在籍中に資格を取得した職員も含め、７人が簿記の３級から１級の資格を有しておるところでございます。しかし、現在、事務局職員の在籍期間はおおむね３年程度であり、監査の知識、技法を習得したころに異動となるなど、人事異動のサイクルが課題となっております。今後は関係部局とも協議をさせていただき、監査機能の強化を図るとともに、より一層効率的で効果的な監査の実施に努めてまいりたいと存じます。

◯議長（國井忠男君）　　財政部長、浅井文彦君。
　　　〔浅井文彦君登壇〕

◯財政部長（浅井文彦君）
  住民参加型市場公募地方債に関する３点の御質問にお答えいたします。
　まず１点目の、概要とメリット、２点目の、導入都市の活用状況について、あわせてお答えをいたします。
　この住民参加型市場公募地方債は地方自治体が資金の活用使途を明示した上で地域住民の方を中心に購入を募る地方債でありまして、発行に当たっては地方自治体が金融機関と交渉の上、表面利率、発行価格、償還期限などを決定するものでございます。この制度のメリットといたしましては、資金の使途を明示することで住民の行政への参加意識の高揚が図られるとともに、地方自治体の新たな資金調達の手段となり得ること、加えて、購入者にとっても国債と同様、安全な金融商品の選択幅が広がることなどが挙げられます。
　次に、他の自治体における発行実績でございますが、平成２４年度におきましては、１７都道府県、４５の市及び特別区など全国６７地域で計２，０３０億円ほどが発行されております。なお、そのうち中核市は６市となっており、その資金の使途といたしましては、小中学校の改修、保育園の耐震補強、あるいは文化施設の建設などに活用されております。
　３点目の、本市における導入の可能性についてでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、この制度に一定のメリットがあることは承知しておりますが、一方で、発行に際しては、ＰＲ経費、取扱金融機関への手数料など、利息以外にも資金調達コストが発生すること、さらには、購入者にとって金融商品として魅力のあるものにするためには、一般的には同様の金融商品である国債と同程度もしくはそれを上回る利率設定が必要となることなど、将来の公債費負担の増加要因となる要素もあります。この点に関しまして、現在、本市における民間資金の調達につきましては、地方自治体に対し低い利率で貸し付けを行っている国の財政融資資金並みの低い利率により、指定金融機関を中心に従来から継続的に借り入れを行っております。したがいまして、新たな資金調達の手段を求めなければならない状況にはございませんが、住民の市政参加を促す観点からのさまざまな手法の１つとして、今後も研究をしてまいりたいと考えております。

◯議長（國井忠男君）　　市長公室長、丹治克行君。
　　　〔丹治克行君登壇〕

◯市長公室長（丹治克行君）
  市政モニターについての３点の御質問にお答えいたします。
　まず１点目の、市政モニターの現状と成果の分析についてであります。
　本市の市政モニターは、市民の意識、ニーズ等を迅速かつ効果的に把握するとともに、市民の市政への関心を高めることを目的として、平成２３年度に設置をいたしました。インターネットを活用することで市民の声や意見を簡易に収集できるツールであり、平成２３年１１月に第１回調査を実施して以来、これまでさまざまなテーマについて計９回のアンケート調査を行ってきております。インターネットによる調査のため、議員御指摘のとおり、年齢構成などの属性に一定の偏りがございますが、調査の実施に際しましてはそのような事情にも十分配慮しつつ、結果の分析に当たるよう心がけております。
　アンケート結果については、集計後直ちに担当部局へ報告しております。寄せられた御意見を参考にして事業が推進されるケースも見受けられ、その結果は、さまざまな形で本市の施策に反映されております。あわせて担当部局における分析結果を含め、市公式ホームページで公表することとしており、市の事務事業に対する市民の皆様の関心を高め、理解を深めていただくといった効果が期待できると考えております。
　なお、調査対象となるテーマにつきましては、さまざまな業務に対応できることから、市民の皆様の思いや考え方などを手軽に確認することができる手段として庁内でも認識が広がり、活用され始めているものと分析しております。
　次に、２点目の、定数確保の課題についてであります。
　アンケート調査の精度向上の観点から、モニターの定数確保は重要であると考えております。モニターの募集に当たりましては、ホームページのトップページへ募集案内を掲載するほか、各施設へのチラシ設置、報道機関への資料提供など、積極的な広報に努め公募を行ったところでありますが、現在は定数２００名に対して１７２名の登録という状況でございます。今後は定数の確保に向けて他都市の事例も参考にしながら、モニターとして参加していただける方がより市政を身近なものに感じ、気持ちよくアンケート調査等に協力していただけるよう、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。
　最後に、今後の一層の活用方法についてであります。
　岐阜市では、この市政モニターのほかに市政に対する市民の声を聞くための手段として、市公式ホームページにご意見投稿コーナーを設置しております。また、一定の案件に対して市民の皆様の御意見を意思決定の参考にする重要な制度として、パブリックコメント手続というものがございます。今後は市政モニターの皆様にアンケートへの回答のみならず、市公式ホームページへのご意見投稿コーナーについても周知を図り、積極的な御意見の投稿をお願いしていくとともに、パブリックコメントを所管する市民参画部とも連携し、パブリックコメントを求める案件についても市政モニターを活用して意見募集を行うなど、非常に市政への関心の高いこのモニターの方々がやりがいを感じ、積極的に参画をしていただける活用方法について検討してまいりたいと考えております。

◯議長（國井忠男君）　　教育長、早川三根夫君。
　　　〔早川三根夫君登壇〕

◯教育長（早川三根夫君）
  中学校のコミュニティ・スクールについて御質問いただきました。
　地域の教育力を子どもたちに積極的に活用しようという仕組みがコミュニティ・スクールです。地域の教育力は教育力が十分でない家庭にも手が届きます。朝、登校時に「元気で行ってこいよ。」と近所の人が声をかけてくれるだけで、家庭では存在感が得られない子どもも救われることだってあります。
　現在の岐阜市の中学校区は、もう十分にコミュニティ・スクールの活動になると思っております。議員の校区の岐阜中央中学校区地域ぐるみの挨拶運動などは、まさにコミュニティーの活動です。コミュニティ・スクールは、イベントを起こし、具体的な成果を得ることが目的ではありません。地域が教育の場であり、教育者であるという視点を提供するためです。子どもを地域で育てるという意味を確認しながら、地域の教育者としての自覚を持っていただくということが一番重要なことです。
　会議を小中学校別々でやるんではなくて、中学校区で取り組むことにより会議を統合し、構成委員の出席する会議を減らすことができ、小中連携も大いに進むと考えております。厚見中学校、藍川東中学校、青山中学校が先陣を切ってやっていただいております。今後は、そのあたりもしっかり点検しながら市全体に広げていきたいと考えております。

◯議長（國井忠男君）　　行政部長、松野正仁君。
　　　〔松野正仁君登壇〕

◯行政部長（松野正仁君）
  競輪事業の現状と今後についての３点の御質問にお答えいたします。
　競輪事業は平成３年度をピークに売り上げ、入場者数とも右肩下がりの減少を続けております。平成２３年度決算において、競輪事業のもうけであります営業活動収支は、全国４７施行者のうち７施行者が赤字となり、半数近い２１施行者が競輪事業の目的である一般会計への繰り出しができない状況となっており、平成２２年度以降、全国で３カ所の競輪場が廃止されております。このような中、一宮市長が撤退を表明されたものでございます。
　１点目の、一宮競輪の廃止による岐阜競輪への影響についてでございますが、現時点では一宮市長が今年度末で競輪事業から撤退するとの表明を行われただけで、跡地利用も含め存廃が決まったわけではございません。したがいまして、現時点で岐阜競輪場に与える具体的な影響についてはっきり申し上げることはできませんが、もし仮に一宮競輪場が廃止となった場合は、一宮競輪場のお客様の大半が名古屋、大垣、岐阜の各競輪場に流れることが想定されますので、中期的には、入場者、売り上げの増加が見込まれると考えております。
　２点目の、本市の経営状況でございますが、岐阜競輪場におきましてもピーク時の平成３年度には７８日間で６４万１，０００人、３４５億６，０００万円であった本場開催の入場者、売り上げが、平成２４年度には５８日間で１３万３，０００人、１０２億円となっており、開催日数が２０日間減っていることもありますが、この２０年間で入場者数が約５分の１、売り上げが約３分の１になっております。このような状況の中、場外発売の日数を大幅にふやし収益を確保するとともに、積極的に経費削減などの合理化を行ってきた結果、岐阜競輪場においては過去に一度も赤字を出したことはございません。さらに、平成２４年度の単年度決算収益は約１億８，０００万円を見込んでおり、２億円を一般会計に繰り出すことで、貴重な自主財源として本市の財政に寄与、貢献しております。
　また、競輪場施設整備基金と繰越金を合わせて３５億円ほど保有しており、今のところ不測の事態が起きても競輪事業に市税の投入が必要となるおそれはないものと考えております。
　３点目の、競輪事業を長く存続させていくための今後の取り組みでございますが、今後も大幅な売り上げ増は見込めないことから、経営状況は厳しい状況が続くものと考えており、将来的に安定して経営を続けていくためには、若い世代のお客様の獲得と開催経費のさらなる削減が不可欠であると考えております。具体的には、近隣競輪場との差別化に努めるとともに、フリーマーケットなどのイベントを行うサイクルフェスティバルや初心者教室を今後も継続して行っていくことで、市民にとって親しみやすい競輪場となるよう努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、一般会計へ収益を繰り出すことが競輪事業の目的と理解しておりますので、引き続きさらなる経費削減と新しいお客様の獲得に努め、今後も本市の財政に寄与、貢献してまいりたいと考えております。

◯議長（國井忠男君）　　発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。商工観光部長、伏屋真敏君。

◯議長（國井忠男君）　　　都市建設部長、日野和人君。
　　　　〔日野和人君登壇〕

◯都市建設部長（日野和人君）
   金華地区の歴史を生かしたまちづくりに関連して、初めに、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想に関する御質問にお答えいたします。
　御質問の１点目、事業の進捗状況についてでございますが、この構想に基づく舗装や無電柱化など、平成１８年度から進めております施設整備は、現在、計画延長の８割程度まで完成しております。
　御質問の２点目、来訪者の評判、成果についてお答えいたします。
　この事業を進めたことによりまして、歴史的な施設の周辺や町並みを歩かれる方が見かけられるようになってまいりました。また、鉄道会社主催のウオーキングイベントのルートにも取り入れられておりますことは、その事業が評価された結果であると思っております。そうしたことによりまして、昨年度、金華地区で歩行者通行量を計測いたしましたところ、平成２０年度との比較でございますが、１割程度増加したという結果を得ております。
　御質問の３点目、地域住民への周遊ルートの周知、啓発につきましては、これまでも工事の説明会で地域の皆様にルートの特色や歴史的な背景を説明させていただいておりますが、今後もさまざまな機会を捉えて周知、啓発に努めてまいります。
　最後に、今後の展開についてでございますが、まちなか歩き構想に基づく施設整備につきましては、今後も事業推進に努めてまいります。
　また、「ぎふ・いざナビ」をスマートフォンに対応したより使いやすいものとするための検討をしていきたいと考えております。
　続きまして、岐阜公園再整備に関する２点の御質問にお答えいたします。
　１点目の、駐車場対策についてでございますが、現在、岐阜公園周辺には４カ所、４８０台分の駐車場を整備するとともに、駐車場案内システムを導入しております。これまでも混雑時には誘導員による案内を行ってまいりましたが、駐車場への道順を示す案内に工夫を凝らすとともに、状況に応じて誘導員の増員も考えていきたいと思います。
　また、駐車場の増設につきましては、公園拡大想定区域での対応も含めて検討していきたいと考えております。
　最後に、大宮町１丁目の公園拡大想定区域についての御質問にお答えいたします。
　この区域は公園の一体的利用の観点から、現状民有地ではございますが、大変重要な区域であると考えております。もちろん区域に居住されております方がみえますことから、市の考えを引き続き丁寧に御説明申し上げ、地域の皆様及び権利者の皆様の御意見を伺い、区域拡大についての検討をしていきたいと考えております。