◯２２番　（松原和生君）
   それでは、発言の通告に基づき、順次お尋ねをいたします。
 　まず初めに、地方公営企業会計制度の見直しに関連してお尋ねをいたします。
 　地方公営企業の会計制度について昭和４１年以来約４６年ぶりに大幅な改正が行われ、平成２６年度、つまり次回の作成の予算から適用されることになりました。
 　民間企業の会計基準に近づけるための改正で、主な見直しの項目は、借入資本金の負債計上、補助金により取得した固定資産の償却、退職給付引当金等の計上の義務化、繰延資産の廃止、棚卸資産の評価がえ、減損会計の導入、リース会計の導入、セグメント情報の開示、キャッシュフロー計算書の作成などであります。
 　会計の勉強会のようになりますので、一つ一つの説明はいたしませんが、財務諸表の中身がいろいろと厳しく変化します。財務体質に与える影響は甚大で、補助金により取得した固定資産の償却を開始することや投資額の回収が見込めなくなった場合、その価値の下落を反映させるという減損会計の導入などは場合によって大きなマイナスを発生させることになります。
 　退職給付引当金の計上は年度ごとに費用を発生させるだけでなく、過去の積み立て不足を負債として一括計上することになり、その額は４会計で１００億円とも思われ、財務体質を大きく悪化させることになります。
 　これらの話は２０００年代の初めに国際的な会計基準に合わせるため、民間企業が完全実施を迫られた会計ビッグバンと呼んで恐れられながら必死の対応を行った内容と似ていますから、倒産をしない公営企業だからといって安穏とすることはできないと思います。
 　そこで、関係３部局を総括して、民間企業出身で民間の財務にも詳しい市長にお伺いをいたします。
 　まず、改めて何が大きく変化をするのか。また、本市の４企業会計に与える影響はどうか。必要な作業の準備状況はどうか。そして、引当金の計上など影響を受けて財務体質が悪化する部分の今後の対応について、以上を市長にお尋ねをいたします。

◯議長（高橋　正君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
   質疑を続行します。松原和生君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。
　　　〔細江茂光君登壇〕

◯市長（細江茂光君）
   ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。
   今回の地方公営企業会計制度の見直しといいますのは、昭和４１年以来でありますから、大変な長い間、古い制度であったということだと思います。この基準の見直しにつきましては、平成２６年度から開始をしようということでありますので、かなり時間がなくなりつつあるという状況だと思います。
 　今回の改定の見直しの背景でありますが、民間あるいは地方独立行政法人などで既に導入をしております会計基準、いわゆる企業会計基準というものとの整合性を図る必要がいよいよ生じてきたということであります。
 　これによりまして、経営の自由度を高めること、また、さらには、経営状況の透明性を高める、確保することということなどができるわけであります。また、これによりまして、経営の実態をより正確に把握をして将来の経営戦略が立てやすくなるとか、あるいは周りの人たち、行政の場合でありますと、議会や市民の皆さんにとってわかりやすい透明性の高い財政制度ということになろうかと思います。
 　いろいろ御指摘がありましたように、今回の変更点はいろいろあるようでありまして、全てで１１点ぐらいあるそうでありますが、大きな変更点と思われる２点についてお話をちょっとしたいというふうに思います。
 　１つは、借入資本金制度というものが廃止されるということであります。
 　これ借入資本金制度というのは、ちょっと実は言葉が矛盾しているわけでありまして、資本金というのは借り入れではありませんでですね、一応これはリスクマネーですから、資本金として投入されたものは、基本的には、その借りたという気持ちは持たないというものが普通の感覚でありますが、この企業会計におきましては借入資本金制度というものがありました。今回それが廃止されるということであります。古い前の制度、現在の制度によりますと、この借入資本金というのは、実は資本金に計上するということになっておりまして、貸借対照表では、御存じのとおり、貸借対照表は左側、左側に借方、右側に貸方が、こう出ているわけでありますが、この貸方の中で資本金と、いわゆる借入金、負債という、この２つで成り立っているわけであります。その負債のところ、実は今までは、この借入資本金というものは資本金のほうにカウントされていたわけでありますが、これを今回は負債のほうへ移すということになるわけです。
 　企業債、それぞれ公営企業におきましては企業債を発行しておりますが、この企業債について今申し上げたように、資本金から負債のほうに移すということになるわけであります。言ってみれば、その貸方のほうの資本金が減って負債がふえるという形になるわけであります。
 　実際の運営上はどうかということでありますが、もともと私どもは、この借入資本金と制度上は呼んでいるわけでありますが、企業債につきましては、当然のことながら負債というふうに認識をしておりましたから、負債としての対応をしてきているわけでありますので、実態的な影響は特にないというふうに思っています。貸借対照表上の表示が変更されると、こういうふうに考えていいというふうに思います。
 　それから、大きな変更点のもう一つは、引当金の計上であります。
 　先ほど議員からも御指摘がありました。引当金につきましては、従来は計上するかどうかは任意ということでありました。あるいは計上するにしても、どこまで計上するかはそれぞれの自治体に任せると、あるいは、それぞれの公営企業体に任せるということでありましたが、今回からは、平成２６年度からは、これが義務化されると。引当金についても義務化をすると。しかも、どうやって義務化するかについてのルールもですね、今回きちっと決められておりまして、そのルールに基づいて、引当金を計上しなければいけないということになるわけであります。
 　平成２６年度から始まるわけでありますから、これらの一定のルールに基づく引当金について平成２６年度に一括して積む方法もありますと。一方で、今回対象になります引当金はいろんなものがあるわけでありますが、特に影響が大きいと予想されます退職給付引当金につきましては、これだけについては、１５年間の分割計上もオーケーというふうに一応言われているわけであります。特に私どもで言いますと、上下水道事業部あたりのですね、１９０人近い職員がおりますから、これをですね、規定どおりに退職給付引当金をですね、一括して計上するとなりますと、かなり大きな４０億円以上のインパクトということになるわけですから、これを平成２６年度に単年度で計上をいたします。いたしますと、その単年度の収支では赤字になるということになるわけです。これは上下水道や病院などでは赤字になりますが、中央市場、中央卸売市場につきましては、今回の措置によって計上しなければいけない退職給付引当金は年度、単年度の黒字の範囲内でおさまるということでありますから、単年度赤字にはならないというふうに今見込んでおります。
 　上下水道事業、さらには、病院事業につきましては、今申し上げましたように、退職給付引当金を一括で計上いたしますと、かなり単年度で大きな赤字が計上、単年度赤字が生じるということにもなりますので、先ほど申し上げたように、経過措置としてですね、１５年間の分割をしていくのか、あるいは一気に一括計上するのかということ等についてですね、検討する必要があるというふうに思っているところであります。
 　いずれにしましても、他都市がこれにどう対応していくのかということなども十分調査をして、今後、岐阜市の方針について今年度中、今年度の早いうちにですね、決定をしていかなければいけないと、こういうふうに思っています。
 　それで、準備状況についての御質問がありました。
 　これまで担当部局がですね、県が主催いたします説明会あるいは研修会等がありますので、それに参加をいたしまして知識の習得などに努めてまいりました。
 　現在、事業運営や財務諸表の影響調査などを行っておりますが、いずれにせよ、平成２６年度からは、この制度が導入されますから、一括繰り入れであれ、あるいは分割であれですね、システムが変わりますので、システムを改修するという作業に入る必要があると、こういうことでありまして、現在その作業に入りつつあるということであります。
 　いずれにいたしましても、今回のこの制度の見直しに伴いまして、地方公営企業会計の経営が透明化されるということでありますし、民間企業、あるいは他都市との比較分析なども行うことも可能になってまいりますし、また、私たちみずからの経営努力、あるいは財務状態の一層の把握などが可能になってくるわけでありますから、将来の事業経営に十分生かしていけるということであろうと、こういうふうに思います。
 　引き続き今後とも経営の健全な運営に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

◯議長（高橋　正君）　　副市長、藤澤滋人君。
　　　〔藤澤滋人君登壇〕

◯副市長（藤澤滋人君）
  退職給付につきまして、異なる会計間での精算についての御質問でございました。
　現在、本市におきましては職員の退職手当の支払いは、当該職員が退職時に所属する会計において全額を負担いたしております。
　本市を除きます中核市４０市の状況について申し上げますと、本市と同様に退職年度の所属先で支払っている市が２１市、全体の２分の１を占めております。また、所属会計の在職年数に応じて案分して支払うという市もございまして、これが約３分の１市、３分の１ございます。そのほか一般会計で全額を負担すると、そういった市も１０分の１と、このような状況でございます。退職手当の負担区分のあり方につきましては明確な定めがないために、本市を含めた各市がそれぞれの実情に応じて運用しているということでございます。
 　議員御指摘の負担区分のあり方につきましては、現在、本市と同様の運用をしている市につきましても半数以上が見直しを予定していると、こんなような調査の結果も出ておりますので、私どもにつきましても、今後、企業会計の趣旨を十分に踏まえ検討を進めていくことが必要だと認識をいたしております。

◯議長（高橋　正君）　　農林部長、市岡三明君。
　　　〔市岡三明君登壇〕

◯農林部長（市岡三明君）
   市街地に出没するイノシシ対策についての３点の御質問にお答えいたします。
 　まず１点目の、金華山のイノシシは、いつごろ、どこから入り込んできたのかについてであります。
 　金華山から日野・長森地域に生息するイノシシは、岐阜県哺乳動物調査研究会の会報によりますと、平成９年に日野の達目洞でその足跡が確認されたと記述されております。
 　どこから入り込んできたのかにつきましては、近隣の山から移りすみついた説や、（笑声）

◯議長（高橋　正君）　　都市建設部長、日野和人君。
　　　〔日野和人君登壇〕

◯都市建設部長（日野和人君）
   岐阜公園三重塔の修復に関する４点の御質問にお答えいたします。
 　まず１点目の御質問、再整備計画における位置づけについてでございます。
 　さきの質問者にも御答弁申し上げましたが、開設から１３０年を迎えた岐阜公園は、平成２３年にその一部が国史跡に指定されております。
 　そこで、信長公が活躍した戦国時代の歴史的価値の顕在化や近代の歴史的資産の活用や自然と調和した都市公園としての整備などを基本的な方針とした岐阜公園再整備の考え方及び方針を策定したところでございます。その考え方及び方針において、岐阜公園三重塔は近代に建てられたものではありますが、金華山の自然と調和したその古風な外観は中世の歴史的景観を向上させるものと考え、戦国歴史ゾーンに位置づけております。また、築１００年近くが経過し老朽化が著しく平成１１年に一部補修を行いましたが、これまで大規模な修理を行っておりませんことから、岐阜公園再整備の考え方及び方針の中で大規模な修理を行い、保存、継承を図ることといたしました。
 　２点目の御質問、由来を効果的に打ち出すべきについてお答え申し上げます。
 　岐阜公園三重塔は、大正６年に大正天皇の即位を祝う記念事業として市民の寄附によって建てられたものでございます。その材料には明治２４年１０月に発生した濃尾大震災により倒壊した長良橋の古い木材が利用されております。設計は、日本建築史学の創始者と評されている伊東忠太氏によるものでございます。
 　その構造上の特徴は中央の心柱が４本の柱から鎖でつり下げられ、礎石から浮いた状態となっている懸垂式と呼ばれるもので、全国にわずかな例しか見られない方式を採用している点であります。また、三重塔建設場所を選んだのは少年時代に米屋町付近に住んだ岐阜市ゆかりの日本画家川合玉堂氏と言われており、その古風で調和のとれた意匠は金華山の自然と調和し、歴史的景観を形成していることから、平成１７年には国の登録有形文化財に登録されております。
 　このように著名な建築家や画家によって創造された三重塔の由来は、全国に発信できるものであり、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 　３点目の御質問、魅力の向上についてお答え申し上げます。
 　三重塔の状況についてでございますが、平成１１年度には屋根の第一層の軒先をはね上げるように支える木材の破損が明らかになりましたことから、部材の取りかえ工事を行い、瓦もふきかえました。しかし、当時既に設置されておりました屋根の下がりをとめる支柱を撤去するまでの修理は行っておらず、本来はないはずの支柱で屋根を支えている状況でございます。このように老朽化が著しく危険でありますことから、現在では三重塔の周りに柵を設置し、近寄ることを制限させていただいております。
 　この全国に誇る歴史的資産である岐阜公園三重塔を長く保存、継承していくため、文化庁の支援をいただき、新年度には調査と修理のための設計を行う予定としております。
 　類似する他の塔では、内部を一部公開しているところが少ないため、塔の近くまで寄りつけたり、中に入ることができるようになればよいとは思っておりますが、特殊な構造の建物であること、また、古い木材が使用されており部材の強度不足も懸念されますことから、修理や補強方法及びそれに要する費用などを調査した上で、その活用方法について検討してまいります。
 　最後に、４点目の御質問、周辺樹木の伐採についてお答え申し上げます。
 　岐阜公園三重塔は、四季折々に変化を見せる金華山の樹木と朱色の塔が鮮やかなコントラストをなし、大変美しい歴史的景観を形成しております。これまでも３年に１回程度は剪定を行っておりましたが、周辺の樹木が成長しておりますことから、岐阜公園三重塔の優美な姿が金華山に映えるよう修理工事とあわせて周辺樹木の剪定を行っていきたいと考えております。

◯議長（高橋　正君）　　企画部長、伊藤彰啓君。
　　　〔伊藤彰啓君登壇〕

◯企画部長（伊藤彰啓君）
   まちづくり協議会の設置状況に関連し、総合計画や新市建設計画における都市内分権のあり方とまちづくり協議会の位置づけに関する御質問にお答えいたします。
 　かつての高度成長期のような時代に比べ、市民の皆様のニーズは今やさまざまに多様化し複雑化しております。このような多様化したニーズに効率よく対応していくための仕組みの１つが都市内分権であります。これは岐阜市を幾つかの区域に分け、この区域が一定の権限を持ってその区域内の行政サービスを初めとするさまざまなことを決定していく仕組みであります。この都市内分権の考え方等につきましては総合計画及び新市建設計画で位置づけているところでございます。
 　まず、旧柳津町との合併に際して、平成１６年１１月に策定された新市建設計画における都市内分権の基本方針では、第１ステップとして全市域を対象とし現行の地域自治単位または小学校区、もしくは中学校区を基本に協働によるまちづくりを担う地域の自主的な組織の確立を目指すとされております。
 　また、現行総合計画の基本計画２００８及び今年度策定を進めてまいりました次期基本計画である総合計画２０１３においては、「地域生活圏と地域コミュニティのイメージ」図の中で都市内分権の基礎的な組織として自治会連合会地区を単位としたまちづくり協議会が示されているところです。こうしたことから自治会連合会を中心に各種地域団体が連携した組織であるまちづくり協議会、あるいは、その連合体が都市内分権の受け皿として、その区域のさまざまな事柄を決定するための中心的な役割を担う組織になっていくものであると考えます。

◯議長（高橋　正君）　　市民参画部長、渡邉貴正君。
　　　〔渡邉貴正君登壇〕


◯市民参画部長（渡邉貴正君）
   まちづくり協議会に関する３点の御質問にお答えいたします。
 　まず１点目の、まちづくり協議会の現在の設置状況等についてでございますが、平成１６年度にぎふ躍動プラン・２１の基本理念をもとに岐阜市協働のまちづくり指針を策定し、市民相互の協働、市民と行政との協働による地域が主体的なまちづくりを進める仕組みとして、平成１６年度から平成１９年度まで地域力創生モデル事業を実施いたしました。
 　これにより、この３年間で自治会連合会の単位となっている５０地区のうち、９地区においてまちづくり協議会が設立されました。
 　また、平成１９年４月には岐阜市住民自治基本条例を施行し、平成２０年度から地域力創生事業として本格実施いたしました。　現在、市内５０地区のうち約３分の１の１８地区でまちづくり協議会が設立されております。
 　それぞれのまちづくり協議会においては、自治会連合会を核として各種団体が協議の場を設け、安全、安心、福祉、子育て、防災など、より具体的な地域課題について話し合い、住民みずからがその解決へ向け活動しておられます。
 　まちづくり協議会の設立には地域として解決したい課題を十分に共有することや、地域のまちづくりの組織化、設立に向けて、地域全体の機運の高まりが必要であることから、それぞれの地域の実情、特性、資源等を十分に勘案しながら取り組みを進めているところでございます。
 　次に、２点目の、都市内分権の柱の位置づけについてでございますが、まちづくり協議会の取り組みは岐阜市住民自治基本条例第１５条に位置づけられており、都市内分権の制度を地域コミュニティーの立場から支える基礎的単位として、中心的な役割を担う組織であると考えております。こうしたことから、より広く地域住民の受け皿となるような横断的な組織としてまちづくり協議会の設立について、引き続き進めてまいりたいと考えております。
 　３点目の、今後の進め方についてでございますが、まちづくり協議会の設立に向けて住民の機運を高めるためには、地域の課題や将来像を住民みんなで共有する過程が大切であると考えます。地域力創生事業と連携し、また、岐阜大学との共同研究事業として、平成２４年度よりソーシャル・キャピタル推進事業を実施し、まちづくり協議会が設置されていない地域に対しても働きかけを行っております。
 　活動の担い手へのアンケートや聞き取り調査を通じた課題抽出、住民の意見交換会を開催して地域の課題や将来像を住民が共有し、広く市民運動につながるような支援を行っております。
 　今後こうした取り組みを行うことにより、地域の理解を得ながら市内５０地区の全てについてまちづくり協議会を設立することを目指し、活動を通じて人がつながり、地域の未来を住民みずからが描く住民自治を推進したいと考えております。

◯議長（高橋　正君）　　　２２番、松原和生君。
　　　　〔松原和生君登壇〕

◯２２番　（松原和生君）
   それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 　少しだけですが、要望と再質問をさせていただきたいと思います。
 　まず、地方公営企業会計制度の見直しについてでありますが、今回の制度の見直しに伴って企業会計の経営の透明化が図られるわけであります。上水道、下水道、中央卸売市場、市民病院の各部局におかれましては、財務状態を把握する材料として、しっかりと生かしていただきながら、また、説明責任を果たしていただきながら経営の健全な運営に努力をしていっていただきたいというふうにお願いいたします。
 　退職給付の在籍年数による会計間の精算についてですが、御答弁では、今後、企業会計の趣旨を十分に踏まえて検討を進めていくと、こういう話です。会計制度が変わる、１項目めの質問で申し上げましたように、制度が変わる平成２６年度がちょうどよいタイミングかとも思いますので、そうしたことも頭に置いて御検討を願いたいというふうに思います。
 　市街地に出没するイノシシ対策についてですが、岐阜市、各務原市の市境、尾崎団地ではたった１頭のことで新聞にテレビに大騒ぎです。御努力は十分認識しておりますが、私が地元の代弁者として申し上げている、こういう話だけではなくて、岐阜公園、そして、金華山は、今定例会でも何度も名前が登場している岐阜の観光の柱であります。事故があってはいけません。山狩りとか、より強力な手段、こういうことができるかどうかわかりませんが、本当に強力な手段を持って全滅をさせて、もとの金華山に戻すぐらいの意気込みで取り組みをお願いしたいというふうに思います。

◯議長（高橋　正君）　教育長、早川三根夫君。
　　　〔早川三根夫君登壇〕

◯教育長（早川三根夫君）
   岐阜公園三重塔の建設にかかわった川合玉堂画伯についての御質問についてお答えいたします。
 　岐阜ゆかりの日本画の大家である玉堂先生は、我がふるさとの誇るべき芸術家です。議員の御紹介にもありましたが、玉堂先生は、明治６年、現在の愛知県一宮市に生まれ、明治１４年、８歳のとき岐阜の米屋町に両親とともに引っ越し、現在の岐阜小学校に入学されました。少年時代から絵を描くことが得意で、明治２０年に小学校を卒業すると、京都で本格的に日本画を学び始められました。明治２９年には上京し、当時の日本画の大家である橋本雅邦画伯のもとで学び、明治４０年に東京府勧業博覧会に出展した「二日月」が好評を博し、この年に開催された現在の日展の前身である文部省美術展覧会の審査委員に任命されました。その後、大正４年に現在の東京芸術大学の日本画科教授、大正８年には帝国美術院、現在の日本芸術院ですか、その会員になり、昭和１５年には文化勲章を受章されております。玉堂先生は岐阜を深く愛していらっしゃり、８０歳になられたとき、岐阜は生まれ故郷も同様であるとして、統合前の金華小学校に富士山を描いた絵を、京町小学校には三保の松原を描いた絵を寄贈していただき、現在は岐阜小学校の子どもたちが芸術文化に触れる貴重な題材となっております。
 　岐阜の地を離れて多くの時が過ぎても、なお、岐阜との結びつきを生涯にわたって持ち続けられた玉堂先生にとって、小学校６年間の岐阜での風景と生活が深く心に刻まれたものだと考えております。こうしたことから歴史博物館では、平成２０年に「川合玉堂と金華の人たち」というテーマで玉堂先生の作品や先生と地元の人たちとの交流をつづる書状などを展示し、多くの方に観覧していただきました。
 　玉堂先生は岐阜市が誇る芸術家であり、先生を顕彰することはまちづくり、人づくりにとって大変意義のあることだと考えております。今後も玉堂先生に関する資料の調査を進め、その成果を展示等で紹介してまいりたいと存じております。

◯議長（高橋　正君）　副市長、藤澤滋人君。
　　　〔藤澤滋人君登壇〕

◯副市長（藤澤滋人君）
   まちづくり協議会に関する御質問でございました。
 　コミュニティ・スクールは、自治会連合会長などの地域住民の代表の方、あるいはＰＴＡ会長等の保護者の代表、校長先生など学校の代表、そうした委員構成によりまして学校運営協議会が設置されているところでございます。
 　一方、まちづくり協議会も自治会連合会、ＰＴＡあるいは体育振興会など各種団体の代表者によって、その役員が構成されております。両方の組織について申しますと、全く同一の委員構成というわけではございませんけれども、かなりの部分で委員の方が重なり合っていることは承知しているところでございます。
 　また、会議の回数につきましても議員が御指摘されましたとおり、地域によって異なりますけれども、まちづくり協議会、あるいは学校運営協議会がそれぞれ年間１０回程度開催されている地域もあるということでございますので、各種団体の代表など地域の担い手となっておられる方にとって負担となっている場合もあろうかと考えております。しかしながら、一方で、地域の各種団体の代表が頻繁に出会い、意見を交換する機会がふえると、こんなことでもございますので、コミュニケーションが密になるとともに、地域の問題も共有しやすくなるということで、こうしたことによりまして、地域の課題を協力により解決するまちづくり協議会を設立することについて好ましい影響があるのではないかとも思うところでございます。
 　なお、議員の御質問にございましたように、負担を少しでも軽減するために、例えば、同日、その会議をですね、同日同じ会場で時間をずらして開催したり、あるいは１つの組織から委員を選出する場合は違った方に代表で出ていただくなど、そんなことが考えられるところでないかと思います。
 　いずれにいたしましても、自治会連合会を初め、地域の各種団体の代表の皆さんには御負担をおかけしますけれども、市民参加の市民主体のまちづくりに一層の御協力を賜りたいと、このように考えております。