◯２２番　（松原和生君）
　おはようございます。

◯議長（高橋　正君）　　市長、細江茂光君。
　　　〔細江茂光君登壇〕

◯市長（細江茂光君）
　どうも、おはようございます。

ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、地域主権一括法への対応についてという御質問であります。
地域主権改革というのは、９０年代に地方分権改革というのがあったわけでありまして、政権がかわって地方分権という言葉が地域主権というふうに変わったわけでありますが、政権がかわるごとにこういうタイトルが変わるっていうのもちょっといかがなものかとは思うわけでありますが、いずれにせよ地域、地方にその大きな力を移管して、それぞれに独創的な行政をやっていただこうということだろうと思います。国にとっては大変重要な政策の１つだということで推進をされているわけであります。
平成２２年の６月に地域主権戦略大綱が制定をされました。これまで中央集権体制であった、これを脱却しようと。それから、中央集権をやめて、新たに国と地方の新しい形のパートナーシップの関係を構築しようではないかと。こういう２つの改革の意義が示されております。また、それを実現するための方策といたしましては、いわゆる補完性の原則というのがあるわけでありますが、要は、身近な仕事は、より身近なところでやろうということでありまして、住民に身近な行政はできる限り私たち基礎自治体、市町村にゆだねるということが明記されているわけであります。
我が国におきましては明治以来、中央集権的な体制をずっと続けてきたわけでありまして、国によって画一的な政策を継続してきたわけであります。これは我が国の戦後の復興期にはそれなりの役割を果たし、再生と発展に大いに寄与したというふうに思うわけであります。反面で、この画一的な政策というものは、没個性化、つまり個性のない都市を生み出し、地方都市の活力の低下につながったんではないかというふうにも考えられているわけであります。このような状況下におきまして、私といたしましては、地方都市に新しい活力を生み出すには、基礎自治体によって自由で独創的な行政経営を可能とする地域主権改革をさらに進めていくことが重要であるというふうに考えているわけであります。
御質問の地域主権一括法は、まさにその一括法の名のとおり、改革によりまして複数の関係法律の改正が一括されているわけであります。国が法令によりまして一律にそれまでに自治体に義務づけてきた事務、あるいは枠づけしてきた事務基準などを廃止をして、都道府県の持っているさまざまな権限なども市町村へ移譲することなどによってこれを実現しようということでありますが、必要に応じて各自治体の条例において規定することが必要ということになるわけであります。
昨年の４月に第１次一括法、昨年の８月に第２次一括法が成立をいたしました。第１次一括法では４２の法律が対象となり、第２次一括法では１８８の法律が対象となりました。なお、現在の国会におきまして第３次の一括法が提出されておりますが、６９の法律を対象としているということであります。
この一括法の成立によりまして、岐阜市におきましても義務付け・枠付けの見直しに関しましては２６法律・７７項目、権限移譲に関しては２２法律・２５項目が対象となります。社会福祉施設等における人員や設備、運営に関する基準、あるいは市道、先ほども御指摘がありましたが、市道に関する車線の幅員など道路構造に関する基準などについて一定の裁量が認められるということになったわけであります。
これに伴いまして、本市で整備が必要な条例は、すべてで４５件あります。そのうちの２９件は新たに制定を必要とする条例であります。１６件が改正が必要な条例ということになるわけであります。この４５件のうち１３件は既に制定済みでありまして、本議会に岐阜市の下水道条例の改正など、３件を提出させていただいております。残る２９件につきましては、今年度中の議会に提出を予定しております。
これらによって岐阜市の独自性をどう出していくのかという御質問であります。
今後、制定予定をしておりますが、社会福祉施設等に関する条例があるわけでありますが、この中で岐阜市としましては、自然災害時に６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の方々をこの施設へ受け入れること、あるいは、この社会福祉施設等においては、その事業者、設置者から暴力団を排除することなどを独自に規定することを検討しておりまして、現在パブリックコメントを実施をしているということであります。
今後におきましても市民の皆様方からさまざまな御意見、御要望をしっかりとお聞きして、本市の持つ地域特性を十分に吟味し、また、市民の目線に立つということに徹しながら岐阜市なりのオリジナリティーを出していきたいと、こんなふうに思っています。
今後とも地域主権、地方分権の流れはさらに速度を増し、我々基礎自治体の役割はますます大きくなってくるというふうに思っております。もちろん権限の移譲に伴いまして、これ以上に私どもには責任も重くなるわけでありますし、また、我々地域主権を担う自治体として、政策立案能力を高めることも大切でありますし、また、自立した財政力をしっかりと確保していくということも大事であるというふうに感じているところであります。引き続きまして、市民の皆様方の声に耳を真摯に傾け、丁寧な制度設計をし、個性ある都市として成長、発展してまいりたいというふうに考えております。
次に、県の補助金に関する御質問についてお答えをいたします。
まず、県の補助金がカットされるに至る経緯についての御質問でありました。
平成２１年度時点で岐阜県は、その後、平成２２年度、平成２３年度、平成２４年度、この３年間で約９２０億円の財源不足を生ずるというふうに計算をされました。この財源不足を解消するためということで、行財政改革アクションプランを平成２２年の３月に策定をされたわけであります。そのアクションプランによりまして、岐阜県の職員の定数を減じ、また、給与も削減する、さらには、県がさまざま行っていた事業を見直そうということなど、さまざまな財源不足解消のための方策が盛り込まれたわけでありますが、残念ながら岐阜県だけの自助努力では財源不足の解消に至らないといたしまして、市町村向けの補助金についても削減の要請を受けたものであります。しかし、その際に、要請を受けた削減対象となった補助金の中には、就学前の乳幼児医療費の無料化のための補助金など、６件の福祉医療費補助金が含まれておりました。これらの削減は市民の皆様方の生活に大きな影響を及ぼすということから、平成２１年の１０月に岐阜県市長会を通じまして強く反対の意を伝えたということであります。その結果、平成２２年の１月になりまして、福祉医療費の補助金については、平成２２年度から平成２４年度、つまり、この改革アクションプランの期間３年間については補助率を１０分の４とするが、このアクションプランが終了する平成２５年度からは本来の補助率である１０分の５に戻すと。１０分の４に削減するが、平成２５年度からはもとの１０分の５に戻すということ。さらには、この３年を待たずして、さらに財政状況が好転した場合には最優先で本来の補助率に戻すということを条件といたしまして、岐阜県と市長会の間で合意に達したということであります。その後、平成２２年度、県の地方交付税が増加したことなどもありまして、県の財政状況が好転したという報道もありました。これを受けまして、平成２３年の１月、岐阜県の市長会から緊急要望書を提出いたしました。それを受けて、補助率を平成２３年度から、１０分の４であったものを１０分の４．５まで回復しようということになったわけであります。
こういった経緯で、平成２２年度から平成２４年度の３年間において、福祉医療費補助金を初め、さまざまな補助金が削減されたわけでありまして、本市のこの間の負担分は約１０億円と、先ほど議員も御指摘のとおりであります。この１０億円のうち福祉医療費分に関する補助金に関するものは約７億円ということになります。不断の努力によってたゆまぬ行財政改革を実施し、健全な財政運営を堅持してきている本市といたしましても、この削減によって相当の財政負担を強いられているという状況であります。
２点目の、県の財政再建の状況についてでありますが、報道によりますと、県の平成２３年度決算の実質公債費比率は１９．７％ということで、起債許可団体、つまり新しく借金をする際には国の許可を得なければいけない起債許可団体となる水準の１８％を依然として超えているというふうには言われておりますが、平成２５年度決算ではこの実質公債費比率が１８％を下回る見込みと報道されています。また、平成２３年度決算ではその年度途中に給与抑制の緩和を実施されましたが、実質収支は最終的に約５２億円の黒字というふうに報道されています。これらを見てみますと、一時的な危機的な財政状況からは脱しつつあるのかなあと推察しているところであります。
この補助金の回復に向けた県市町村の連携をしたらどうかという御質問であります。
これまで県議会における知事の答弁、平成２２年の３月、平成２３年の３月に行われておりますが、この福祉医療費補助金については平成２５年度において、平成２５年度において優先して本来の県の負担割合に戻していきたいとしておられまして、福祉医療費補助金については見解が述べられているということであります。福祉医療費の補助金にとどまらず、すべての補助金について財政状況に一定のめどが立ったならば、当然以前の状態に戻していただきたいと、こう考えているわけであります。
いずれにいたしましても、一刻も早い県補助金の補助率等の復活を期待しておりまして、これは本市だけではなくて、県下市町村すべてにとって喫緊の課題であるというふうに認識をしているわけであります。県市長会を初め、あらゆる機会をとらえまして、すべての市町村向けの補助金について、もとの補助率に戻されるよう県に対して強く要望していくことはもちろん、いよいよ新年度予算編成作業も始まりますことから、県におかれましては早急に方針を示していただきたいと、こういうふうに考えているところであります。

◯議長（高橋　正君）　　副市長、藤澤滋人君。
　　　〔藤澤滋人君登壇〕

◯副市長（藤澤滋人君）
　まず、個人情報の漏えい防止策に関しての御質問にお答えをいたします。
　本市におきましては、市民の財産、プライバシー等の権利、利益を保護するために、岐阜市個人情報保護条例によりまして、個人情報漏えい等の防止をするための必要な措置を定めているところでございます。また、情報セキュリティー対策の基本的方針を定めた岐阜市情報セキュリティポリシーを策定し、さらに、情報セキュリティーを適切に確保するための体制として情報セキュリティ委員会を設置し、対策に取り組んでいるところでございます。
　御指摘のありました数々の個人情報の漏えいに関する事件につきましては、いずれも職務上、個人情報の閲覧をできる立場にある者が外部の者からの働きかけを受けまして、個人情報を漏えいしたという事件でありまして、あってはならない出来事と考えております。同様の事態が発生しないように、６月５日に庁内の各課の情報セキュリティーの推進者であるＩＴ推進リーダーの研修の中で情報漏えいの防止について徹底するとともに、６月１２日には、嘱託、アルバイトを含む全職員に対しまして研修を実施するよう各課長あて通知をいたしたところでございます。
　次に、個人情報の漏えいに対するハード面のセキュリティー対策でございます。
　本市では岐阜市情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報の漏えい対策といたしまして、１つ目に、常に最新のコンピューターウイルス対策ソフトなどによりまして、外部や内部からの侵入を監視、防御する不正プログラム対策、２つ目に、許可されたパソコンのみのネットワーク接続を可能とする不正アクセス対策、３つ目に、情報システムの操作時におけるＩＤとパスワードによる利用者の認証及び職責に応じた情報システムの利用範囲を制限するアクセス管理など、不正利用を防止するための対策を行っておりまして、現状における最善の対策を講じているものと考えております。
　続きまして、業務の抽出チェック等、不正が起きないための対策についての御質問でございます。
　今回の職業安定所や、あるいは長野県警等の事案を見ますと、ハード面の対策はもちろんのことでありますけれども、職員あるいは社員、そういった者たちの法令遵守精神の高揚や監視といった人的対策が不可欠でございます。そのために、まず、だれが、いつ、どの端末から、どのような操作を行ったのかなどという情報システムの操作履歴を蓄積し、異常なアクセスや操作等がないよう監視すること及びこれを周知することにより職員の不正閲覧等を防止し、個人情報の漏えい防止につなげておりますけれども、今後これらの監視情報等を定期的に職員に知らせることによりまして、不正を起こさない職場づくりにつなげてまいります。さらに、職員の法令違反等に対する通報を受け付ける内部職員の公益通報制度を活用いたしまして、庁内の自浄作用を高めることによって情報漏えい等の防止を図ってまいります。
　しかしながら、何よりも大切なことは、公務員として、情報漏えいに限らず、いかなる不正を起こさない、あるいは許さない、こういった強い意識を持つことと考えております。今後、研修など、あらゆる機会を通しまして、全体の奉仕者としての自覚と責任を強く持ち、不正を憎むという公務員としての高い倫理意識の醸成を図ってまいります。

◯議長（高橋　正君）　　都市建設部長……。（笑声）
　　　〔藤澤滋人君降壇後再登壇〕

◯副市長（藤澤滋人君）
　（続）　申しわけありません。もう一点ございました。
　生涯学習についての御質問でございました。
　本市における生涯学習の取り組みについてでございますけれども、本市におきましては社会教育の観点と、それから、市民参画という２つの観点から、現在、生涯学習を進めているところでございますけれども、これらを１つのコンセプトのもとに一体的に進めた方が市民の皆さんにとってわかりやすく、また、事業効果も上がるんではないかと、こういった御指摘もあり、私どももこの点につきまして調査研究を進めているところでございます。検討に当たりましては、まず、組織のあり方について中核市を初め、他都市の事例について調査し、教育委員会と市民参画部において協議をいたしております。
　また、コミュニティセンターや公民館など、生涯学習・社会教育施設のあり方について研究を進める一方で、地区公民館に地域の市民活動の拠点となるまちづくり協議会の事務局を置くことができるように運用の改善を図るなどの取り組みも進めてまいりました。

◯議長（高橋　正君）　　都市建設部長、日野和人君。
　　　〔日野和人君登壇〕

◯都市建設部長（日野和人君）
　「みんなの森　ぎふメディアコスモス」の着工のおくれに関する２点の御質問にお答えいたします。
　１点目の、認定に際しての国の考え方との相違点、また、協議の現状と今後の見通しについてでございます。
　認定がおくれております理由といたしましては、昨日もお答え申し上げましたが、屋根を木造とする本施設におきまして、火災時の影響など、耐火性能について非常に高い水準での安全性が求められている点にございます。具体的に申し上げますと、木造の屋根に直接関係する部分として２階の図書館がございます。今回の認定におきまして国と協議の主な対象となっておりますのは、図書館部分の主たる燃焼物である書籍類が燃えたときの木造の屋根への影響ということになりますが、図書館という用途で、かつ屋根を木造とした大規模建築物の事例がほとんどありませんことから、収容される書籍の燃え方に対する考え方に相違があり、審査に多くの時間を要することとなりました。
　今回の設計では、この書籍類を収納する書架の構造や配置、さらには、高さを計算し、木造の屋根へ延焼しない設計としていることは国土交通省にも御理解をいただいたところでございます。また、さきに申し上げました書籍の燃え方に対する考え方につきましても協議を重ねてまいりました結果、国土交通省から火災想定について、影響の大きい状況を想定することで安全性を確認するとの考え方が示され、現在その考えに沿った資料を作成しているところでございます。
　今後の見通しといたしましては、これまでの協議の結果、火災の想定につきましておおむねの合意ができましたので、さきに申し上げました資料が整い、内容が確認されれば、詳細な項目の審査及び事務手続を経て、大臣認定の運びになるものと考えております。
　続きまして、２点目の、市の設計確認作業に関する点についてでございます。
　昨日も申し上げましたが、大臣認定を受けるに当たりましては、事前に国土交通省が指定した性能評価機関での性能評価が必要となります。当然のことですが、設計事務所はこの性能評価機関との事前協議などを行いながら設計作業を進めてきております。また、市の設計確認作業につきましても、性能評価機関での指摘事項等も確認し、そうした指摘も踏まえた上で行っておりますので、市の確認作業が不十分であったとは考えておりません。しかしながら、この評価機関による性能評価書の発行が当初予定していた期間より結果として１カ月ほど多くの時間を要したこと、また、本施設がこれまでに例のない新しい設計で、標準的な期間をもとにスケジュールを組み立てたことなどにより今議会への契約議案提出が間に合わなくなったことにつきまして、大変申しわけなく思っております。今後は案件の特殊性を考慮して日程を設定することとしてまいりたいと考えております。
　続きまして、岐阜公園再整備に関する３点の御質問にお答えいたします。
　岐阜公園は約１３０年の歴史を持つ岐阜市を代表する総合公園でございます。区域内からは織田信長公の居館跡も発掘されておりますことから、「信長公の鼓動が聞こえる歴史公園」をテーマとした整備を進めてまいりました。平成２３年２月には、その信長公居館跡を含む金華山一帯が国の史跡に指定されたところでございます。
　御質問の１点目、これまでの経緯と現在の状況についてお答え申し上げます。
　国の史跡指定に当たり、岐阜公園の平地部分は指定区域外ということでありましたことから、その指定区域は妥当なものであると考えていたところでございます。しかし、その後、ロープウエー乗り場の西、以前、動物園などが設けられておりました部分につきましても文化庁から国の史跡として保存すべき貴重な遺跡があるのではないかとの意見があり、再整備計画を中断することとなりました。市といたしましては、県立図書館や水族館などの建物が建てられていましたことや埋設管が布設されている現状から、平地部分は既に掘り返されており、貴重な遺跡はないことを御説明申し上げてまいりましたが、その確認のため、ことし４月から教育委員会において試掘調査が行われました。その結果、遺跡の残存状況が悪いことをようやく文化庁に御理解いただいたところでございます。

◯議長（高橋　正君）　　自然共生部長、林　俊朗君。

◯自然共生部長（林　俊朗君）
　ごみ処理有料化の議論に係る２点の御質問にお答えします。
　本市ではごみ減量・資源化指針２０１１に基づき、ごみ減量・資源化の取り組みを進めております。この取り組みは５つの作戦として掲げておりますが、現在の取り組みを継続、見直していくものと新たな取り組みを検討していくものの大きく２つに区分されます。ごみの減量・資源化の取り組みはこれまでも取り組んできておりますが、今できることを着実に取り組んでいく必要があること、そして、ごみ減量・資源化の効果を見込めるものは検討していく必要があるとの考えによるものであります。ごみ処理有料化制度につきましては、導入している他都市の事例からもごみ減量・資源化の効果が見込まれる取り組みの１つであることから、指針において作戦５「ごみ処理有料化制度の導入を検討する」とした新たな取り組みとして現在検討しているところであります。
　まず１点目の、指針の進捗状況についてであります。
　現在の取り組みを継続、見直していく取り組みとして、例えば、作戦１「多様な資源ごみ回収の仕組をつくる」では、資源分別回収事業の充実策の１つとして、新聞紙などの古紙を専用に一時保管できる古紙回収用ボックスを、ことしの７月、木田公民館敷地内に設置したところであります。利用者からは、いつでも持ち込めるので、便利といった御意見をいただいております。また、菓子箱などの雑がみの回収を呼びかける出前講座などを開催することにより自治会などの協力をいただき、平成２３年度の市内全体の雑がみの回収量は前年度比１７％の増となっております。
　作戦２の「生ごみを減らす」では、生ごみ減量キャンペーンの１つとして、生ごみの排出の抑制や減量の仕方を料理を通して学ぶ３Ｒクッキング講座を開催しております。
　新たな取り組みを検討していくものとしては、例えば、使用済み携帯電話のリサイクルについて回収ボックスの設置に向けた検討をしております。また、今年度中にはその他プラスチック製容器包装類の分別収集について環境審議会の審議を予定しているところであります。
　次に、２点目の、ごみ処理有料化制度が導入された場合の手数料収入の使途についてであります。
　今回報告された部会報告書では、有料化に伴う手数料の使い道について、ごみ処理有料化制度の目的や制度への理解を求めるためにも制度の運用費用のほか、排出抑制や再生利用の促進の分野の施策の費用として使用する、また、有料化による手数料収入の使途などを情報発信していくことが望まれると報告されております。ごみ処理有料化制度が導入された場合においては、手数料の収支を管理し、その使い道、使途を明確にし、市民に対しわかりやすく情報を提供していく必要があると考えております。

◯議長（高橋　正君）　　環境事業部長、松野正仁君。
　　　〔松野正仁君登壇〕


◯環境事業部長（松野正仁君）
　ごみ処理有料化の議論に関する御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、ごみ処理有料化を行った場合、ごみの不法投棄や駅などの公共施設などへの持ち込みがふえることが想定されます。不法投棄防止対策といたしましては、既に導入されております広く市民からの不法投棄の情報を得るための不法投棄１１０番や、市内全域を対象に地元自治会から推薦された方に監視パトロールをお願いする不法投棄監視モニターなどがございます。ごみ処理有料化制度を導入した際には、これらの制度を活用するとともに、さらには、職員等によるパトロールの回数を多くしたり、監視活動を強化するなどの対応が必要になると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、ごみ処理有料化の方針を決定する際にはこのような側面にも留意し、まずはごみの不法投棄や公共施設等への持ち込みがなされないよう市民や施設への指導、啓発に努めるとともに、先進事例を参考に市民やごみ処理現場の意見を取り入れた対策を講じることが必要になると考えております。

◯議長（高橋　正君）　教育長、早川三根夫君。
　　　〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長（早川三根夫君）
　教育委員会の社会教育部門の市長部局への移管についてお答えいたします。
　県内他市の動きといたしましては、２１市中５市で移管がなされています。県内の教育長たちとこの件について意見交換しましたところ、市民にとってわかりやすいという意見がある一方、学校と地域の連携がとりづらくなるのではないかという意見もあり、いずれの市も一長一短あるということでございました。
　社会教育を中心とした地域の教育力や組織力と子どもたちの学びや心のありようという間には深く関係があるということは、社会学者のパットナムや日本におけるソーシャルキャピタルの研究からも明らかになっております。そうしたソーシャルキャピタル、教育委員会で言うならば地域のコミュニティーの持つ教育力としての社会教育、生涯教育のあり方が地域の中での子どもにとって好ましい環境としてあり続け高まっていくことが大切であり、このようなことが十分配慮された上での社会教育に関する考え方、移管のあり方として検討すべきであると考えております。

◯議長（高橋　正君）　　　２２番、松原和生君。
　　　　〔松原和生君登壇〕

◯２２番　（松原和生君）
　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。少しだけ再質問したいと思います。
　「みんなの森　ぎふメディアコスモス」の着工のおくれについてですが、きのうの西川議員への答弁では、今後１１月議会での発注の根拠となる債務負担予算の変更を議決をして、それを踏まえて施工業者の選定を行い、３月議会で工事契約の議決を行う。議会が３掛ける２で半年おくれるという話であります。しかし、今にも認定がなされ建築確認である計画通知はすぐに通るかもしれません。そのほかのやるべき準備は進んでいたはずであります。建築指導課も必死に作業を進めてくれることでしょう。議会が３カ月に一度だから順番が２回必要だ、議会の開催日、半年おくれのそれを理由の１つにされては、私は議員としては心外です。
　通年議会を採用する地方議会もふえてきました。これは議会内部で検討していくテーマですが、そのことは別にしても、市長が臨時議会の招集を議会に対して行われれば、半年ではなく３カ月のスケジュールも可能かもしれません。何でもかんでも臨時議会では困りますが、この事案は中心市街地の活性化にも寄与し、知の拠点、絆の拠点、文化の拠点として多くの市民が心待ちにしている施設であります。かつて本会議や委員会に出席すると１人１回５，０００円の費用弁償が支払われた時代があり、その２０万円を超える支出を気にして臨時議会や委員会の招集をためらった時代もあったようですが、費用弁償は県議会などでは今でも支出をされているそうですが、岐阜市議会では議会改革への取り組みの中でみずから廃止をいたしました。議員の多くは、必要性があれば臨時議会の招集も受けて立つところだと考えている人が多いと思います。

◯議長（高橋　正君）　市長、細江茂光君。

◯市長（細江茂光君）
　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　議員の大変、本事業に対する大きな期待に対しては感謝を申し上げたいというふうに思います。
　先ほど部長も答弁いたしましたように、国交省の認定につきましては一定の方向性が見えてきたというふうに思っています。しかし、今回は、この防火、耐火についての認定ということでありますが、まだいろいろとチェックもされておられるわけでありまして、国交省からほかの点での指摘がないとも言い切れないというわけでありますし、また、国交省の認定が終わりました後、今度は施工業者の選定という作業に入るわけでありますが、余りそういう例はありませんが、低入札の問題でありますとか、あるいは入札不調の問題であるとか、さまざまな事態も想定されるわけでありまして、今後そのそれぞれの事態の進展をしっかりと把握をしながら適切に対応していきたいと、こういうふうに思っております。
　それから、第２期プロジェクトのスケジュールへの影響がないかという御質問でありますが、今回の第１期整備のおくれが第２期整備のスケジュールについて特段の影響を及ぼすことはないというふうに認識をしておりまして、市民の皆様方の御意見をしっかりとお伺いしながら粛々と進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。