◯１２番（松原和生君） それでは、発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、決算認定の早期化に伴う監査方法の変更についてお尋ねをいたします。
私は以前、平成１４年に、一般会計の決算認定を早期化し、９月定例会に行うよう求める趣旨の議会質問をいたしました。その内容を振り返りますと、従来、本市では企業会計の決算について９月定例会に、一般会計及び特別会計については１１月定例会に議案として提出され決算認定がなされてきた。しかし、それでは一般会計の決算認定は１２月に入ってからとなり、市民に広く公表されるのは翌年の広報ぎふ。民間企業が５月じゅうに決算内容を発表するのと比較しても、いかにも遅い。税金をお預かりした市民の皆様に、その使い道を一刻も早く公表することは、その運用を任された者の責任であり、また、市もこの変化の激しい時代の中で新たな施策を練る上での基礎資料として、一刻も早く確定をさせ活用すべきものだとして決算認定の早期化を訴えました。
その際、他都市の事例を調査したところ、県内の自治体は１１月定例会が多数派でありましたが、お隣の愛知県では、予算規模が大きく企業会計も持つ名古屋市を含めて、大半の市において９月定例会に議案提出されていたのでありました。
その際の御答弁を要約しますと、問題は監査ができるかである。地方自治法の第２３３条で、地方公共団体の長は、決算及び関係書類を監査委員の審査に付さなければならない、そして、監査委員の意見をつけて議会の認定に付さなければならないとされており、厳正な決算審査を行うには一定の審査期間が必要であると。もしも９月議会に提出するには、現行の全部署を対象とする定期監査を踏まえた決算審査が困難になる。したがって、前年度監査から現年度監査への移行など、従来の監査の実施方法を根本から見直さなければならないので、それを踏まえた対処が必要だとされました。
確かに当時調査した愛知県の例では、部署や項目の抽出監査によって決算審査を行っていた例も多く見られ、本市にとって監査の手法を大きく変更することのよしあしまでを含めた検討が必要とされたのであります。そして、その際、次善の策として、９月に決算認定前の速報版を作成し、ホームページなどで公表することが約束され、昨年まで行われてきたのであります。
さて、今回、初めて一般会計決算が９月定例会に上程をされる運びとなりました。
そこで、代表監査委員にお尋ねをいたします。
今回、決算審査の進め方について、どのような変更、工夫が行われたのか。
また、その作業において、早期化に伴い、従来と比較して行われなかった部分があれば、それらを補完する上で年度内の今後の作業をどう変えていくのか。
そして、本市にとって新しい決算審査の作業を初めて経験して、来年以降への課題、気づいた部分があれば、その点についてお尋ねをいたします。
次に、市町村振興全国自治宝くじの益金についてお尋ねをいたします。
宝くじには、年に３回発売される大型宝くじとして、ドリームジャンボ、サマージャンボ、年末ジャンボがあり、そのほかにオータムジャンボ、グリーンジャンボなどがあります。
日本宝くじ協会の調査によると、１８歳以上の宝くじ購入経験率は７割を超えるということで、市民の身近な楽しみの１つとなっているようです。
私の手元にサマージャンボ──もちろん外れですが、サマージャンボがあります。
〔私語する者多し〕
裏面の説明を読みますと、「この宝くじは、全国都道府県が発売し、その益金は、市町村振興のため、市町村の公共施設整備事業等を行う資金にあてられます。」となっています。このように宝くじの中でも特にサマージャンボと秋に発売されるオータムジャンボの２つの益金は、さきの記載のとおり、私たち市町村の振興に生かされるものとなっています。
これらの県内の窓口は岐阜県市町村振興協会となっており、岐阜県市長会会長が協会長を務めますので、ことしの前半までは細江市長、後半からは高山市長が協会長です。理事には、県内の町村長の会長や市議会議長会、町村議長会の会長が就任され、現在、本市からは林 政安議長が岐阜県市議会議長会会長の立場で理事に就任しておみえです。
〔私語する者多し〕
その上部組織としては、全国市町村振興協会というものが存在をしています。
〔私語する者多し〕
さて、宝くじの益金として、今回の決算では一般会計歳入歳出決算附属書類の雑入１億３００万円の中に、岐阜県市町村振興協会からの交付金４，３１６万円が含まれています。しかし、これはオータムジャンボの分の交付金だけであり、さらに売り上げ規模が多いはずのサマージャンボ分については決算関係書類のどこにも見当たりません。
岐阜県市町村振興協会は、サマージャンボについて、各自治体に対し、総額の４割を市町村数で案分、残りの６割を各市町村の人口数により案分して算出した額。２０年度の岐阜市の場合は１億７７７万円を交付金として受けた上で、その交付金と同額を会費として岐阜県市町村振興協会に戻すこととしています。それを相殺し、お金の授受がないため、決算上は全く出入りがなかったことになっているのです。
岐阜県市町村振興協会は、昭和５４年以来、サマージャンボ宝くじの収益金を原資にして基金を設置し、市町村等に対する災害時等の融資を事業としながら、その一方で、基金の運用として有利子で貸し出す貸し付けを行ってきました。
ところが、平成１６年に東京都と愛知県の税務署から、市町村振興協会が行う貸付業務は金銭貸付業に含まれるため、法人税を支払うよう指摘され、そのことを受け、市町村振興協会は非課税扱いにするために共済貸し付けにすることを考えました。共済にするためには、会員の会費によって賄う必要があり、平成１７年に昭和５４年度から平成１６年度までの分をまとめて岐阜市には２１億円を交付金として配分したことにして、それと同額の２１億円を会費として納めたことに形式上することで体裁を整えました。
その後、毎年のサマージャンボの交付金について同様の手続が繰り返されているのであります。昨年は１億７７７万円。しかし、その１億円を超える多額の交付金と会費の出入りの記載が決算のどこにも出てこないことは疑問です。
そもそも岐阜市も基金から有利子で４１億円もの貸し付けを受け、償還利子は４億円となっていますが、もともと交付金として配分されたはずのお金に対してであります。交付金がもらえないどころか、さらに利子を市町村振興協会に支払っていることは、市民感覚から言えば納得しがたいのではないでしょうか。
また、現在の岐阜市の未償還元金は２０億円余りであり、その多くが施設の新設、増改築など、災害とは関係のないものに多く使われており、基金が災害時の融資のためというよりは貸金業に使われています。
これだけの額を災害時融資と関係なく貸し付けするのであれば、基金の必要も薄く、むしろ交付金として市町村に分配した方が使い勝手もよく、何よりも利子を支払う必要がなくなるというものです。
そこで、財政部長にお尋ねをいたします。
まず、サマージャンボの１億７７７万円の交付金と支出した同じく１億７７７万円の会費の入りと出を決算書に記載するのが普通と考えますが、その御見解をお尋ねをいたします。
また、昭和５４年以降、一たん本市に入ったことになっているサマージャンボの交付金は合計で幾らになるのか、お尋ねをいたします。
そして、それらのお金は貸付分も含めれば、すべて市町村振興協会が握っており、増加する一方なわけです。県によっては一部を交付金として配分しているところもあるようです。サマージャンボ宝くじ交付金の市町村配分について、平成１２年１２月の当時の自治省財政局地方債課長から各都道府県総務部長あての文書で、「今後は災害時における市町村への融資等緊急の資金需要に対処し得るよう、前年度の各都道府県内市町村の標準財政規模の合計額に０．３％を乗じた額の基金残高が確保され、各地方協会の事業の実施状況に応じて必要な基金残高が確保されるとを前提として、サマージャンボ宝くじに係る交付金についても市町村に配分し、その財源として活用をできること。」としています。
２１年３月３１日現在、岐阜県市町村振興協会には内部留保金が５１億円。標準財政規模の合計額の０．３％は１４億円という計算になり、３７億円ほど多い保留額となっています。災害時融資分を除いて配分してもらう、返してもらうよう要望していくべきと考えますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
各種宝くじの益金の中央が天引きする部分から、普及広報事業として助成事業などが行われています。そのうちコミュニティ助成事業として、昨年、岐阜市を通して助成対象の募集が行われました。一般コミュニティ助成事業、緑化推進コミュニティ助成事業、自主防災組織育成助成事業、コミュニティセンター助成事業、青少年健全育成助成事業などがあり、宝くじ普及広報の表示をすることが求められます。
先回、選ばれた団体に対して、６月議会で助成金２５０万円に関する歳入と歳出が可決されました。太鼓の市民団体に対してでありました。２５０万円は大変高額な助成金であり、市の助成としては最近余り例を見ません。前年はというと、同じく別の２つの太鼓の市民団体に２５０万円ずつの計５００万円が助成されています。頑張ってみえるであろうその助成団体の活動内容を云々言うわけではありませんが、市民の中にさまざまなコミュニティー活動があろう中で、どうして太鼓が３回連続するのかと。知っていた人だけが得をするような助成事業であってはいけません。この宝くじの助成について、中央から市の窓口にどういう連絡があって、市民への周知方はどういうスケジュールで、どう行われたのか。取りまとめを担当されたという理事兼企画部長にお尋ねをいたします。
次に、投票済証の発行についてお尋ねをいたします。
先日、衆議院の総選挙が行われました。本市でも政権交代をかけた激しい選挙戦が繰り広げられたのであります。投票率は、刺客があらわれ、女の対決などと全国から注目された前回に引き続いて約７０％となり、前々回の約５７％を大きく上回っており、政権選択の選挙に市民の関心が大変高かったものと思われます。また、その投票率向上は、選挙管理委員会や関係者の御努力もあってのことであり、御苦労さまでございました。
さて、投票所で求めた場合、投票済証というものがもらえます。──これが私の分ですが、岐阜市金華投票区投票管理者の発行ということになってますけども、岐阜市ではこの様式であります。
今回の総選挙において県外での事例ですが、投票済証を提示すると、商店街の商品が割引きになる。食堂で大盛りサービスを受けられる。ホテルの宿泊料やレジャー施設の入場料が割り引きになるなどのセールやキャンペーンが見受けられました。
〔私語する者あり〕
また、先週、お隣の岐南町の町議会議員選挙を訪問して耳にした話ですが、支持者の方の期日前投票の投票済証を集め、選挙事務所の壁に並べて張って、士気をあおっていた陣営があったという話も聞きます。
また、昔から組織票固めの手段にも使われているようですが、先月の総選挙では危機感を持った陣営が従来以上に投票済証の回収を作戦として行ったそうです。ほほ笑ましい話としては、毎回必ず選挙に出かけるというその記念に投票済証をもらい、切手やスタンプを集めるような感覚で、自分自身の記念として集めて、アルバムに張ってみえるという話も聞きます。
もともとは、会社などに遅刻するケースなどを想定して始まった制度のようですが、用途確認はなく、現在ではさまざまなニーズで出回っており、さきの総選挙の投票所の関係者によれば、今回は特に多かったということです。結果として、投票率の向上に一役買ったというわけです。
さて、投票済証は自治体によってさまざまな様式があります。少し集めてみました。──これですが、こちらは知多市のものです。表は平成２１年８月３１日執行、衆議院議員総選挙、最高裁の国民審査、投票済証。で、真ん中の、
〔「３０日」と呼ぶ者あり〕
３０日、失礼しました。──真ん中の絵は、これは平成２０年度知多市明るい選挙啓発ポスターコンクールの特選、恐らくお子さんでしょうけども、佐竹愛子さんの作品ということで、その下に知多市選挙管理委員会と記載があります。裏は真っ白です。
それから、こちらが岩倉市、これは恐らく、私も余り存じ上げませんが、岐阜で言う例えば、ファミリーパークとか岐阜公園とか、そういう一番自然のあるそこの名所の公園でしょうが、その写真があって、裏にはその公園の説明があって、それが４分の３、残りの４分の１のところに投票済証と、同じくさっき申し上げたような、その何選挙の何日だと。一番下に岩倉市選挙管理委員会印鑑と、これが岩倉市。本当に本のしおりにもできるような、そんな感じのものです。
多分、カラーのコピー用紙を印刷して切ったような感じの、──これが一宮市。また、これより一回り小さくて、こちらカラー紙じゃなく再生紙だと思いますが、──これが江南市。
〔私語する者あり〕
──これが県内で多治見市ということであります。
〔私語する者あり〕
今申し上げたものは、すべて氏名や住所の記入はありません。岩倉の投票済証などは本当にとっておきたいなと思うようなもので、これが毎回写真が変わるのであれば、シリーズとしてすべて集めたいと思う人がいてもおかしくないようなできばえで、１等をあげたいと思います。
さて、そこで選挙管理委員会委員長にお尋ねをいたします。
まず、今回の衆議院選挙において、投票済証の発行枚数はどれくらい増加をしたのか。
また、発行に際して、記入事項など、総務省の定めた規定はあるのか。
発行数が急増し、投票所での作業が大変であったと聞くが、他都市の事例のように、住所、氏名の記入を省略したらどうか。
そして、記念としてアルバムに保存したり、キャンペーンの施設にも手軽に持っていきやすくなるよう、事務的な書式ではなく、これも他都市の事例のように、しおりサイズにしたり、市の名所の写真やシンボルなどをデザインしたものにすることは普通に十分可能だと思いますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
次に、木製遊具の今後についてお尋ねをいたします。
木製遊具は、木のぬくもりややさしさ、景観上のメリットなどから一時期大いにもてはやされ、全国で導入されてきました。その木ならではの感触は、木登りなどの機会を失った現代社会の子どもたちにとって冒険心をそそる遊具であり、幅広い年齢の子どもたちに愛されてきました。しかし、時が流れ、腐食が進んだことによる事故が各地で発生し始めました。本市も今年度、点検作業を進めており、状況によって使用禁止、撤去費用がないためいつになるかわかりませんが、後日撤去ということになっているものがあります。
私の近所では、岐阜公園内の来園者に大変人気のあった大きな複合型の木製遊具がロープで囲われ使用禁止となっています。誤解を恐れずに申し上げるならば、全国のどこかで遊具の事故が起きるたびに各地から関連する遊具が消えていく。安全は大切ですが、その遊具のよさを打ち消して、一斉に撤去に走る傾向があるとすれば少し疑問を感じます。しかし、今回のように点検して腐食している、直せないとなれば仕方ありません。ぬくもりがあり、自然と調和した木製遊具の魅力を思うとき、点検の手間が余分にかかることになったかもしれませんが、今後の更新に際しても、一定の木製遊具を効果的に配置して生かしていきたいものだと思っています。
そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
過去に木製遊具のよさがもてはやされ、木市としても積極的に導入した時期があるわけですが、木製遊具のよさ、現状の課題についてどう認識しておみえになるか。現在、岐阜市における木製遊具の総数と点検の結果、その今後の更新計画について、また、ファミリーパークや川辺にある公園、フィールドアスレチックスなど、ぬくもりや景観上も木製遊具がふさわしい場所があると考えますが、将来、木の国岐阜の県都から木製遊具がなくなってしまうというようなことになるのかどうか、お考えをお聞かせください。
最後に、県の少年自然の家の閉鎖についてお尋ねをいたします。
先日、県の施設である伊自良青少年の家が閉鎖されるという話を聞きました。同時に、県の関ケ原少年自然の家、土岐少年自然の家も閉鎖されるということで、結果、御嶽少年自然の家を残して、ほかはすべてなくなるということであります。県の行財政改革の一環と思われます。確認をしますと、県議会の条例改正などの手続がまだであることから、確定的なことは言われませんが、既に来年度の受け付けをストップしており、既定の事実だと思われます。
本市には１カ所、ファミリーパークの所に岐阜市少年自然の家があり、市内のすべての小学校では、５年生が１泊ないしは２泊、学校行事として利用しています。一方、子ども会のインリーダーキャンプ、スポーツ少年団のキャンプ、私の子どもが通う小学校ではＰＴＡ主催のキャンプもあります。岐阜市少年自然の家ばかりでは、二度目、三度目になるということで、別に施設を探すとき、隣の関市には市立の少年自然の家がありますが、本市がそうであるように、まず、その土地の子どもが優先であります。そうした中で、県民として使い勝手よく利用していたのが近隣の伊自良青少年の家なのではなかったでしょうか。私の知るだけでも幾つもの本市の団体が利用しており、来年からは行き場を失ってしまう子どもにかかわる団体が出てくるのではないかと心配をしています。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
まず、少年自然の家の設置目的と教育的効果について。
また、県の閉鎖の動きを把握され、存続の要望などはなされているのか。
本市の子どもにかかわる団体が使用施設を失うことへの影響をどうお考えになるか。
そして、恐らく毎年の常連であったであろう県の自然の家からはじき出される団体の行き先について、どう助言などをなされるのか、お尋ねをいたします。
私が小学校５年生のとき学校行事で畜産センターの少年の家に泊まらせていただきました。大自然に触れ、夜はキャンプファイアをして、すばらしい体験として思い出に残っています。現在、使用されていないようですが、松風山荘などの建物はそのまま残っています。所管の農林部の本業ではないかもしれませんが、教育委員会などと連携の上で、それらを有効活用できないものか、農林部長にお尋ねをいたします。
また、ながら川ふれあいの森について、こちらもすばらしい自然環境にあり、研修の行えるセンター施設やキャンプ場があります。ただしインストラクターはみえません。こちらも教育委員会と連携し、より有効に活用できないものか、同じく農林部長にお尋ねをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（林 政安君） 代表監査委員、後藤弥市君。
〔私語する者多し〕
〔後藤弥市君登壇〕
◯代表監査委員（後藤弥市君） 決算認定の早期化に伴う監査方法の変更についての御質問にお答えいたします。
一般会計、特別会計の決算認定議案の提出が従来の１１月定例会からこの９月定例会となったことによりまして、一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、加えまして「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定によります決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書の提出も早くなることとなりました。
そこで、決算認定議案の提出時期が早くなったことに対応するため、どのような工夫、変更を行われたのか。また、今後、年度内の作業はどうなるのかとの質問でございますが、昨年度までは７月から１１月までの間におきまして、全部局の出席を求め、前年度を対象とした定期監査と決算審査をあわせて実施をしておりましたが、今年度は決算審査を定期監査から分離し、審査に付されました７月から意見書提出までの約１カ月間におきまして、全体の約半数に当たります市全体の決算にかかわる部局を初め、収入未済のある部局の計１２部局に対し出席を求め、監査委員による審査を実施し、その他の部局につきましては書類審査を行ったところであります。
このほか意見書を事務局で印刷をすることにより、意見書作成の早期化を図ったところでもございます。
なお、今後１０月から来年２月にかけて予定しております定期監査につきましては、従来どおり全部局の出席を求めて、現年度監査を実施する予定といたしております。
次に、スケジュールの変更に伴っての今後への課題についてでございますが、今年度は決算審査の期間が従来に比べ短くなり、事務局職員にも事前審査などの事務で大変な御苦労をかけることとなりました。
そこで、来年度に向けまして、出席を求める対象部局の選定方法や審査日程など、本年度実施しました審査計画を検証し、より効果的な審査方法の確立を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、決算審査と定期監査を分離したことによりまして、前年度決算を踏まえた現年度の定期監査が実施できることとなったこと、さらには、現年度定期監査を踏まえた翌年度におきます決算審査が実施できることで、今まで以上に監査、審査の充実が図られるものと思われるところでございます。
今後におきましても他の委員の方々とも協議を行い、より一層効率的かつ効果的な監査体制の確立に向け努力してまいりたいと存じます。
◯議長（林 政安君） 財政部長、土井治美君。
〔土井治美君登壇〕
◯財政部長（土井治美君） サマージャンボ宝くじに関する御質問ですが、その収益金につきましては、地方自治法の規定に基づき、発売元の県から財団法人岐阜県市町村振興協会に交付をされます。そのうち上部組織である全国市町村振興協会に納付する１割を除いた残り９割を協会の寄附行為に基づき県内各市町村に配分し、市町村は配分された交付金を会費として協会に納付することとなっております。
その会費は協会の基金に積み立てられ、主に市町村への長期貸し付けなど、寄附行為に定められた事業を通じて、市町村が行う振興事業に活用されております。
そこで、１点目の御質問は、協会からの交付金収入及び協会への会費支出を予算、決算に計上すべきとの点であります。
この交付金の配分及び会費の納付につきましては、協会と市町村の間で、現金を移転することなく交付金をもって会費とする旨の通知を市町村が書面により確認する行為によっております。これは協会の貸付事業が法人税の課税対象となる金銭貸付業ではなく、課税対象とならない共済貸し付けであることを明確にするため、手続上なされているものであります。
この取り扱いにつきましては、総務省と全国市町村振興協会との協議に基づき、全国すべての都道府県において同じ手続をとっているところであります。
サマージャンボの収益金をめぐる他県の住民訴訟に対して、ことし５月に最高裁判決が出され確定をいたしましたが、その中で、「財政法上、収入、支出は現金の収納、支払いをいうものであり、現実にそれらが生じていない以上、歳入歳出予算に編入されていないことが総計予算の原則に違反するものではない。」とされております。
次に、２点目の御質問でありますが、昭和５４年度以降、本市に対するサマージャンボの交付額の合計は約２５億円であります。
３点目の、過去の交付金相当額の返還及び今後の交付金配分を求める考えはあるかとの御質問についてであります。
まず、これまで協会の基金に積み立てた部分の返還についてでありますが、さきの住民訴訟における確定判決では、「サマージャンボの収益金は、発売当初より県から交付を受けた協会の資産となることが予定され、市町村は協会による貸付事業や交付事業などを通じて、その利益を受ける関係にあると解するのが相当であり、市町村に権利が帰属するものではない。」とされております。したがいまして、寄附行為に基づき基金に積み立てられた過去の交付金相当額の返還は困難と考えております。
一方、平成１２年に当時の自治省から出された文書においては、「各地方協会の事業の実施状況に応じて、必要な基金残高が確保されることを前提とした上で、市町村に交付金を配分しても差し支えない。」とされております。協会の構成員は県内すべての市町村でありまして、貸付事業を縮小し、交付金を配分することにつきましては、全構成団体の意見、実情などを踏まえた上でないと決定は難しいものと考えております。
以上であります。
◯議長（林 政安君） 理事兼企画部長、藤沢滋人君。
〔藤沢滋人君登壇〕
◯理事兼企画部長（藤沢滋人君） 自治振興宝くじの益金に関する御質問でございました。
自治振興宝くじの益金を財源とするコミュニティ助成事業につきましては、財団法人自治総合センターが事業主体となりまして、県を通じ、毎年今時分──９月から１０月ごろですね、募集が行われます。翌年１月に内定し、４月に決定されるものでございます。
この助成事業はコミュニティーの健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報事業を行うことを目的といたしまして、市区町村、または市区町村が認めるコミュニティー組織が行うコミュニティー活動に対して助成を行うものでございます。
助成対象事業には、議員からも御紹介がありましたとおり４事業ありまして、施設や設備などのハード面に対する助成が多く、それぞれ限度額が設けられているところでございます。
企画部におきましては、そのうちの一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、青少年健全育成助成事業の３事業の窓口となっております。
これらの事業を簡単に御紹介いたしますと、まず、一般コミュニティ助成事業は、住民が自主的に行うコミュニティー活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティー活動に直接必要な施設、または設備の整備に関する事業。コミュニティセンター助成事業は、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設の建設整備に関する事業。青少年健全育成事業は、主として親子で参加するスポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティー活動のイベント等に関する事業などのソフト事業、こういった内容でございます。
なお、県から募集の案内が市へ届きましたら、私どもで庁内関係部局へ照会を行い、１カ月程度の期間を置いて取りまとめの上、県の方へ助成申請をいたしております。
平成２０年度及び平成２１年度におきましては、御指摘のとおり、一般コミュニティ助成事業として、計３団体の和太鼓購入について助成がされているところでございます。その際、いろいろ太鼓以外にも申請を検討された団体がございましたけれども、この制度が申請に係る期間が短い、１カ月の猶予がぎりぎりといったこと、あるいは当該団体の規約、事業計画及び予算書、管理運営規定など、添付書類も非常に多いということもありまして、申請を断念された事例も多々あったようでございます。
いずれにいたしましても、この事業の趣旨にかんがみ、市民が行う自主的なコミュニティー活動を推進し、その健全な発展を図るために、助成事業について周知方法について工夫を凝らし、周知の徹底を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（林 政安君） 選挙管理委員会委員長、渡邉東彦君。
〔渡邉東彦君登壇〕
◯選挙管理委員会委員長（渡邉東彦君） 投票をした旨を証する書面の交付にかかわる質問にお答えいたします。
本市におきましては、投票を済ませた選挙人のうち、希望者に対し、住所、氏名、参会期日及び投票所名をそれぞれの投票所において記入し、投票管理者印を押印して、投票のための投票所に参会した証明書を交付しております。
１点目の御質問の、証明書の交付数でございますが、先月８月３０日に執行されました衆議院議員総選挙では、投票を済ませた多くの選挙人からの請求があり、従来以上の証明書を交付いたしましたが、証明書の増刷への対応に追われ、具体的な発行数までは把握できませんでした。
次に、投票済みの証明書の書式についてでございますが、これは公職選挙法等の関係書類に規定がなく、市町村の各選挙管理委員会が発行の有無及び形状等を独自に定めているのが現状でございます。
また、住所、氏名の記入の省略についての質問でございますが、投票済みの証明書は、労働者が選挙に行った場合に、それを事後的に証明するためのものであるので、住所、氏名の記載は必要としてきましたが、他都市では省略しているところも見受けられますので、今後、研究してまいりたいと存じます。
この投票済みの証明書は、投票した人の証明として交付するものと考えておりますが、議員御紹介のように、近年、各市の選挙管理委員会では、さまざまな書式、デザインを用いた証明書の作成が見受けられます。
議員御指摘のように、現在の証明書を単なる事務的な証明書に終わらせることなく、好ましい書式の証明書の作成に向け検討してまいりたいと思います。
◯議長（林 政安君） 都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
◯都市建設部長（河島和博君） 木製遊具に関する御質問にお答えします。
平成４年から１０年にかけ、岐阜公園、長良公園などでは大型の木製遊具が整備され、多くの子どもたちに利用されてまいりました。しかし、それらの木製遊具も老朽化による更新時期を迎え、長良公園においては、木製遊具では構造的に困難である大規模な遊具にできる限り木製パーツを採用した新たな遊具を整備した結果、子どもたちの人気を集め、３０万人であった来園者数が４８万人と、１．６倍に増加しております。
現在、岐阜公園を含め１１公園において木製遊具が設置されており、老朽化により使用禁止になっている施設が４公園ございます。
木製遊具にかわり設置が進むスチール製やコンクリート製の遊具は、耐久性はありますが、設置されている場所によっては、夏の暑い日、高温になる部分が出てまいりますし、冬にはぬくもりを感じられないという問題があります。その点では木製遊具は夏でも冬でも温度変化が少なく、子どもたちにやさしい遊具と言えます。
しかし、木材は雨や強い日差しの中では、膨張と乾燥収縮が繰り返されることで、ひび割れや腐敗が進行するため、木製遊具は耐久性や強度の低下が課題となっております。
以上、申し上げましたように、木製遊具には長所もありますが短所もございます。現在、使用禁止になっている４公園を含めた今後の木製遊具の設置につきましては、十分な日常点検が可能かどうか、木製遊具の設置がふさわしい場所であるかどうか、構成及び木製パーツの組み合わせの可能性、また、利用者のニーズなど、さまざまな条件を検討して判断してまいりたいと考えております。
◯議長（林 政安君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
◯教育長（安藤征治君） 県立の少年自然の家の閉鎖に関する御質問にお答えをいたします。
岐阜市少年自然の家は、少年が自然に親しみ、自然の中で集団宿泊生活を通じて、その情操や社会性を豊かにし、心身を鍛錬し、もって健全な少年の育成を図ることを設置目的としております。
少年自然の家を利用した集団宿泊活動は、自然に親しむ心ですとか、自然に対する畏敬の念を育てること。規律を守り、互いに協力し、仲間を思いやる心を養うこと。自主的、創造的な態度を養うことなど、青少年の健全育成にかかわる教育効果があると認識をいたしております。
次に、県が運営しておられます４つの少年自然の家につきまして、施設の老朽化や県の財政上の問題から、これらの施設の今後のあり方について検討がなされているということにつきましては承知をいたしておりますし、教育長会におきましても、県の教育委員会から御説明を受けたり、あるいは、ともに協議をし、私どもとして要望活動もいたしておるところでございます。
まあ岐阜市、各務原市、関市におきましては、市立の少年自然の家がございますが、それ以外の教育委員会におきましては、学校のカリキュラム上に位置づけた宿泊体験学習ができなくなるということで大変危機感を抱いておられます。
また、岐阜市におきましても、今、議員御指摘のように、子ども会やスポーツ少年団等、県の少年自然の家の利用がなされている現状がございまして、こうした団体の活用に少なからず影響が出てくるというふうに考えているところでございます。
もし、そのような状況になりました場合、岐阜市教育委員会といたしましては、岐阜市少年自然の家の利用日の調整ですとか、活動内容についての御相談等、できる限りの対応をさせていただきたいというふうに考えております。
同時に、既設の施設以外の新しい施設ですとか、活動プログラムの開拓等も促していきたいというふうに思っております。
◯議長（林 政安君） 農林部長、蒔田一雄君。
〔蒔田一雄君登壇〕
◯農林部長（蒔田一雄君） 県の少年自然の家の閉鎖について２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、畜産センター宿泊研修所少年の家は、市内の小学校５年生を対象にした野外活動や子ども会、スポーツ少年団等の活動のための簡易宿泊施設として、昭和５３年３月に竣工いたしました。竣工以来、多くの皆様に御利用いただきましたが、昭和６３年、岐阜ファミリーパーク内に岐阜市少年自然の家がオープンした以降、利用者の減少が始まるとともに、施設の老朽化、シャワー室のみで入浴施設が整っていないなどの理由から、平成１２年３月末をもって宿泊研修利用を停止いたしました。
現在この施設は子どもたちの遠足時の雨天緊急避難場所として開放しているものの、建設後３１年が経過するとともに、宿泊研修利用停止後、既に９年が経過しております。そのため議員御提案の再使用につきましては、入浴施設の整備や利用者ニーズに対応した個室化、さらにはガス・水道管など、老朽箇所の改修整備に多額の費用が必要と思われますので、現状での再開は難しいものと考えております。
２点目の、ながら川ふれあいの森のキャンプ場の利用についてでございますが、当該施設内に整備しておりますキャンプ場には、定員６名のテント区画が１４区画設置されており、最大８４名様までの宿泊キャンプが可能となっております。これまでの利用は、主に御家族連れ、子ども会、ボーイスカウトの方々などに多く御利用をいただいてまいりました。もし県の少年自然の家の閉鎖が決定されますと、これまで利用されていた団体にとって施設の選択肢が狭められることとなりますが、当施設にとっては利用拡大の絶好の機会となることから、関係機関との連携によるインストラクターの派遣など、サービスの向上を図りつつ、キャンプ場の利用が想定されます各種団体等に対するＰＲを強化して、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 政安君） １２番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
◯１２番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
要望と若干の再質問をさせていただきます。
決算認定の早期化に伴う監査方法の変更についてです。
年度内の定期監査を全部局の出席をこれから求めてみっちりと行っていく。そして、今回行った決算審査については、来年以降、より適切な審査方法のやり方を検討して確立していきたいということです。まあ地方分権を進める中、監査機能の充実は地方自治体においてその重要性が一層増してくるものと思われます。今後とも当然のことですが、市長部局などに決して遠慮などせず、厳しい監査を行っていただくことを期待します。
ところで、決算認定の早期化に合わせ、監査委員事務局には加員という形で１名が増員されています。今後、定期監査に移るわけですが、先ほどの決算にあるように、各部局が嫌がるぐらいしっかりと行ってもらうためには、この１名について加員ではなく定数化してもいいと思っています。増員が行政改革の流れに逆行するとの声があるかもしれませんが、監査体制の充実によって市に無駄がないか、細部までしっかりチェックしてもらうことの方が行政改革であると考えます。行政部において御検討を願いたいと思います。
自治振興宝くじの益金についてです。
いろいろと申し上げましたが、一番の思いは本市が一たん交付され、同額を会費として納めている２５億円、このうち可能な額を配分してほしいなということです。毎年毎年、岐阜県市町村振興協会にサマージャンボの益金が増加していくばかりです。自治省の見解でも条件を満たせば配分は可能としており、先ほど指摘したとおり、その条件は満たしています。市町村の振興のためにというサマージャンボの目的に照らし合わすとき、協会の今の総資産２３２億円のうち、災害時のための基金を残して、あとは市町村のために直接生かされていく、そんなやり方を望みます。
さて、岐阜県市町村振興協会の上部組織である全国市町村振興協会の常勤の理事長は、元自治省消防庁長官、財団法人日本宝くじ協会の理事長は、元自治省事務次官であります。そして、先ほどの助成金の話のように、地域の使い勝手の悪いやり方をおろしてくる、こういったところにも中央が大きく変わるようですが、メスを入れていってほしいものです。
投票済証の発行についてです。
先ほどお話ししました手元にある他都市の投票済証は、後ほど見本として、選挙管理委員会委員長様にお渡ししたいと思います。
名古屋市を初め、多くの市町が住所、氏名の記載もなしでよしとしています。作業が楽になる話でもあり、実態に合わせて検討していただきますよう御検討をお願いいたします。
木製遊具の今後については、部長の御認識等について理解をいたしました。
県の少年自然の家の閉鎖についてです。
子どもたちに関係する団体の方々から行き先について不安の声を聞きます。いろいろと御心配いただけるということですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、その代替案をあれこれ探る中で、近年ＰＴＡ、子ども会や青少年育成市民会議など、地域のお世話で、学校内でキャンプを行い宿泊をするという活動が何カ所かで見られるということでした。いつもと違う雰囲気の学校の中で肝試しなども行いながら友達と思い出の一夜を過ごす。
〔私語する者あり〕
子どもたちの健全育成に教育的効果が高いすばらしい活動だと感じましたが、この学校キャンプに対するお考えと、教育委員会として、この行事に対して応援できることはないか、教育長にお伺いをいたします。
以上で私の２回目の質問を終わります。
〔私語する者あり〕
◯議長（林 政安君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
〔私語する者あり〕
◯教育長（安藤征治君） 再質問にお答えをいたします。
子ども会ですとか、青少年育成市民会議の方々の御尽力によりまして、今、御紹介ありましたように、企画運営段階から子どもたちを巻き込みながら、学校を利用した宿泊体験活動が行われていると、そういう事例があるということは私も聞いております。このように団体みずからがプログラムを創意工夫しながら、子どもたちとともに活動を考えていくということは、団体の活性化にもつながることであり、子どもたちの健全育成に大変意義のあることであるというふうに思っております。
そこで、私ども教育委員会といたしましては、学校施設を利用した活動が既に実施されている事例を広く収集し、その方法ですとか、効果を紹介しながら、学校の協力を要請しながら、少年団体等に働きかけをしていきたいというふうに思っております。
なお、その際、少年自然の家ですとか、ドリームシアターあるいは科学館が、現在、有しておりますノウハウを生かして、プログラムを作成する際の相談に乗ったり、あるいは必要な物品等について貸し出しができるものについては貸し出しをしていくと、そんな協力ができないかということについて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
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