◯１２番（松原和生君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
発言通告に基づき、民主・未来を代表して、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、民主党連立政権への期待と影響についてお尋ねをいたします。
さきの衆議院議員選挙から３カ月が経過をいたしました。政権交代が現実のものとなり、鳩山内閣の支持率は、一昨日の朝刊にあった共同通信による世論調査の結果を見ても、６３．７％と依然として高い支持率を維持しており、国民の改革への期待の大きさがうかがわれます。
その基本政策である地域主権を初めとして、子育て・教育、医療、雇用・経済、環境などの政策の柱は、本市の目指す姿と合致していると思われ、地方議員の立場としても大いに期待をするものであります。
８００兆円を超える引き継がれた国の借金の大きさ、リーマン・ショックに端を発する経済危機と、その影響を受けての大幅な税収減という相当に強い逆風の中での船出に苦慮しているのも事実であり、バラ色の話ばかりで進めていくことは不可能でありますが、優先順位をしっかりと考え、国家として生き残るため、変化を恐れず、めり張りのきいた政策をしっかり進めてほしいと思っています。
民主党を名乗る我が会派としても、市民からの期待と与えられた責任を重く受けとめながら、この政権交代が本市にとってよい結果をもたらすようお役に立っていきたいと思っています。
〔私語する者あり〕
そこで、市長にお伺いをいたします。
民主党連立政権への期待について、
〔私語する者あり〕
そして、今回の政権交代が本市の市政運営に及ぼす影響について、どのように認識しておみえになるかをお尋ねをいたします。
次に、細江市長の公約であった「市長と市民の皆様との４年間の約束」の検証と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
細江市長は８年前の出直し市長選挙で、岐阜市を変えたいという市民の声と市政改革を求める超党派の議員の結束で、戦後初の民間出身の市長として誕生をされました。
〔私語する者あり〕
私たち民主党は、そのしがらみにとらわれない清潔さと民間企業出身の経営感覚、抵抗に勇気を持って立ち向かう行動力に期待をし、１期目、２期目ともに推薦をいたしました。だからこそ、市長の市民との約束が果たされてきたか、精いっぱいの努力を積み上げてこられたか、しっかりと見ていく責任があると思っています。
この８年間、地方都市を取り巻く社会経済情勢は全国的に厳しく、岐阜県、県におかれても財政が危機的状況に陥ったとされる中、本市は何とか健全財政を維持させながら、駅前整備などの中心市街地の活性化策、
〔私語する者あり〕
川原町、岐阜公園など観光拠点の整備、産学官の研究拠点ともなる薬科大学新校舎建設、企業誘致のための敷地の手当てなどを実行し、一方で、かつて議論はされながらも決断には踏み切れずにいた市営バスの民間移管、給食業務や保育所の民営化、職員定数の大幅な削減、市町村合併、中心部の学校再編などの合理化策も推進してこられました。
議院内閣制などと違って、市長の公約・マニフェストのすべてが実現されるものではないかとも思いますが、４年間の約束は、市長となる細江茂光の政治家としての決意や指針などを市民に向けてはっきりと示したものであります。
そこで、市長にお伺いをいたします。
その市長の皆さんに示された４年間の約束の検証について、すべてを細かに伺うには質問時間に限りがありますので、代表的な部分を総括して、５分程度でお答えください。その点について、まず、１回目の質問でお尋ねをしておきます。
次に、新型インフルエンザと学校運営についてお尋ねをいたします。
昨日の質問者への答弁によれば、１１月末日までの累計で、学級閉鎖が５６６、学年閉鎖が８５、休校が５つということでありました。けさ現在は、この市内の小中学校を合わせて５８のクラスが閉めている、学級閉鎖中とのことであります。
私の中学１年の長男のクラスも今週の月曜日から金曜日までの５日間、二度目の学級閉鎖に入りました。私の長男は幸いにしてまだ感染していませんが、今後に感染した場合、二度の学級閉鎖とは別に、さらに何日かを休むことになると思われます。この中学校での学級閉鎖の状況は携帯の一斉メールで配信されてきますが、最近は絶えずどこかのクラスが学級閉鎖中といった感じであります。小学校３年の次男のクラスでは先週が学級閉鎖でありました。こうして２週間にわたって、入れかわりで平日に子どもが家にいるような状況にお困りの親御さんも多いことと思います。
今、全市的にこのような状況が続いているわけですが、果たして繰り返しの学級閉鎖によって、一番多いクラスでは何回の学級閉鎖で何日を休むことになった例があるのか、お尋ねをいたします。
また、昨日の質問者への答弁で、その不足した授業日数を補う努力をする旨の答弁がありました。しかし、簡単には取り戻せない日数になってきているクラスもありそうです。
〔私語する者あり〕
学校教育法で定められている小中学校の学年ごとの授業時数は、こうした場合でも厳密なものなのか。具体的な補完方法とあわせてお尋ねをいたします。
岐阜市において、通常、季節性インフルエンザの学級閉鎖の基準はクラスの２割でありますが、新型インフルエンザについては半分の１割、つまり３人程度で学級閉鎖であります。弱毒性であることがわかってきた中、たび重なる学級閉鎖が学校運営に及ぼす影響を考慮し、お隣の愛知県教育委員会では、当初には１０％でという方針を通知していましたが、途中で季節性のインフルエンザ並みの２０％から３０％に緩和するよう方針を変更してきています。岐阜市においても学校運営に相当の支障が出てきている新型インフルエンザの学級閉鎖の基準を季節性並みに緩和することを検討する時期だと思いますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
現在、新型インフルエンザの判定は簡易検査でＡ型であるかＢ型であるかを判定し、Ａ型については新型であるものと推定しています。間もなく季節性インフルエンザの流行時期を迎え、従来の季節性のＡ型が出てきたときに、その２種類が混在した上で１割という判断になると、いたずらに学級閉鎖の数をふやすことになりかねませんが、その判断についても、あわせてお考えをお尋ねいたします。
以上、教育長に御答弁をお願いいたします。
次に、観光拠点としての岐阜公園整備についてお尋ねをいたします。
武家屋敷風の総合案内所がその姿をあらわし、１２月１６日に完成式を迎えることとなりました。思えば、天理教の敷地を取得する際に、これからはこの岐阜公園を鵜飼との二枚看板、つまり昔のような３０万人が鵜飼に乗船される、こうした時代がもう一度来ると、こういうことは難しい。観光岐阜が、このままでは衰退をしていってしまう。ぜひ、もう一つの柱が欲しい。それは何か。岐阜には信長、道三、こうした戦国の歴史がある。それを、ぜひ岐阜市の目玉にしたい。それには、ちょうど岐阜公園という絶好の場所がある。岐阜公園を歴史公園・信長公園、こういうものにしていくんだと、こういうことで大方針を打ち出したわけであります。
この間の歴史博物館の常設展の展示内容の変更、川原町広場の用地取得、総合案内所の整備、信長館の復元を視野に入れた発掘調査など、目指す方向としてはおおむね賛同をいたします。
何点か市長にお尋ねをいたします。
１つは、商工観光部との連携です。
観光客の動向調査や旅行代理店のニーズ、お客様に最も直接に接するであろう水明会・長良川温泉旅館協同組合の声などを最も把握しているのは商工観光部であろうと思っています。極論を言えば、観光拠点をつくるという計画において施主は商工観光部であり、図面や工事を都市建設部に発注するというくらいの密接な関係が当初の目的を達成するために必要ではないかと思われます。そうした
〔私語する者あり〕
連携がうまくいっているのか心配する声を聞くことがありますが、事業の立案、進行に際して、その連携はうまく機能しているのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、遊具についてであります。
歴史公園といっても、親子連れ、おじいちゃん、おばあちゃんのお孫さん連れにとって欠かすことのできないエリアが子どもを遊ばせるスペースです。難しい歴史の大人向けの庭園だけで長時間であっては、子どもはきっとぐずります。あの世界をテーマにした愛知万博の会場であっても、各国のパビリオンに加えて、子ども連れやお孫さん連れの家族が憩うスペースとして、普通に滑り台などの複合遊具のエリアがあって、まさに誘客施設には欠かせないコーナーです。
〔私語する者あり〕
以前、岐阜公園の遊具がせっかくとりで風の形状をしていることから、ネーミングを工夫し、そのエリアに吉法師の遊び場という立て札を立てて、信長に関連づけたらどうかといった提案をしたことがありますが、岐阜公園のとりで風の木製遊具は、これまでそうした機能を果たしてきました。
さて、その岐阜公園の遊具が腐食して危険とされ、立入禁止のロープで囲われたのがことしの５月であります。もう半年が過ぎました。依然としてロープで囲まれたままであります。この間、近所に住んでいることもあり、
〔私語する者あり〕
市民から一番数多く御意見をちょうだいした、御意見件数ナンバーワンであるのがこの話であります。公園なのに遊具で遊べない、せっかくの来園者から非難の声を聞き申しわけない。公園の中心をロープで囲ったままでみっともない。来園者のお世話という大切な役目を担っていただいている岐阜を愛するまちなか案内人の方々からも心配の声を何度も聞きます。
先日行われた歴博ボランティアの皆さんと市長との意見交換会の場でもそうした御意見があり、市長は検討する旨答えられたと聞き及んでいます。最近は
〔私語する者あり〕
総合案内所が壮大なスケールで完成間近な様子を見て、そのお金の一部でも遊具に回せばいいのにという素朴な嫌みも聞きます。
〔私語する者あり〕
観光拠点、誘客施設としての岐阜公園の位置づけの中で、来年の行楽シーズンはすぐにやってきます。その遊具の時期と規模についてお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
もう一点、総合案内所と公園の間にある市道、それは歩道橋から南進すると萬松館の裏手に突き当たり、きんか旅館の前を通って国道に抜ける、岐阜公園の一部と言ってもよいような場所に位置する景観に配慮すべき道路であります。この道路の電線が金華山を見上げる際に目に入るわけですが、この岐阜公園を取り巻く電線地中化の計画についてもお尋ねをいたします。
次に、岐阜大学医学部等跡地利用計画についてお尋ねをいたします。
大学病院跡地の囲いが外され、その更地となった敷地の全容が目に見えるようになりました。市民にとっては広大な芝生広場が突然に目の前にあらわれたといった感じであります。これまで建物の解体と汚染された土壌の交換までを岐阜大学側の負担としてお願いしていましたが、親切に芝生まで敷き詰めて用意がされました。岐阜大学側から購入依頼があった１９９５年ごろ、当時の路線価で約１４０億円とも言われた土地代の頭金として、１９９７年から岐阜大学医学部跡地整備基金を積み上げてきましたが、この間の地価の下落で４０億円弱となってきており、現在の基金残高約４６億円の範囲内での購入が可能となりました。
私が議員となった１０年ほど前、既にこの土地の活用方法が議論されていましたが、浅野 勇前市長のころ、当時の森川幸江助役の本会議答弁にもあるように、中心部の学校再編の種地としての活用などが取りざたされていました。その後、細江茂光市長が誕生し、この大学病院跡地について、中心部にまたとない土地であり、中心市街地の活性化、中心部のにぎわいに寄与するものを基本に考えるという大方針を示されました。当初は商業施設や岐阜の誇る薬科大学の一部機能を移し、産学官の研究機関などを併設し、学生や研究者が集まり、ひいては生命科学といった産業の創出につなげられないかという意見など、いろいろな姿が検討され、その現実性なども勘案しながら、二度にわたる市民意見の募集や有識者、各種関係団体の代表、公募の市民から成る検討委員会を設置し、岐阜大学医学部等跡地利用に関する提言がまとめられたのであります。
さて、その大学病院跡地の利用計画については、この提言や、それを受けて策定した岐阜大学医学部等跡地利用に係る基本的な考え方、そして、この間の議会質問などでも明らかになってきています。果たしてこのプランが市長が大方針として強く示された中心市街地の活性化、にぎわいの創出に寄与するものになっているのかどうか。そうした観点から、跡地利用の姿について市長にお尋ねをいたします。
また、県の総合庁舎の敷地の購入を打診されています。そこには歴史的建造物と言える庁舎があり、その残し方を含めて交渉してこられましたが、現在どのように進んでいるのか、あわせてお尋ねをいたします。
最後に、職員定数スリム化指針の進捗と来年以降の方針等についてお尋ねをいたします。
この計画は、行政と民間の役割を明確化し、民営化、委託化、ＮＰＯ、ＯＢなどとの連携を図り、市役所のスリム化を推進しようとするもので、平成１７年度に策定をされました。１７年度の途中、旧柳津町と合併した後の職員定数４，１６４人を、平成２２年４月１日、今度の４月１日に３，７８０人と、１割近く削減させる計画です。具体的には、約１，２００人を占める削減対象外の職種、つまり病院の医師、看護師、消防士、大学などの教員の定数は維持をし、残りの約３，０００人については、団塊の世代の退職者の補充を約半分にとどめることで進めてきました。
間もなく計画期間が満了するわけですが、その進捗状況はどうか。削減による業務と市民サービスへの影響は大丈夫か。そして、これまで退職者の半分をめどに採用をするというわかりやすい目安があったわけですが、来年度以降の採用計画をどうするのかなど、新たな指針について今後どうされるおつもりなのか、成原副市長にお尋ねをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。
〔松原和生君降壇後再登壇〕
◯１２番（松原和生君） （続） 失礼しました。発言通告書の新型インフルエンザに関係する項目で、健康部長への通告がしてありましたが、昨日の質問者への答弁で理解をいたしましたので、健康部長への質問は割愛をさせていただきます。お願いいたします。（拍手）
◯議長（林 政安君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
〔私語する者あり〕
◯市長（細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
ただいまの松原議員の４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目は、新政権ができた、それに対する期待と影響についての御質問でありました。
まあ新政権ができまして、多くの方が期待を持って、この新しく行われようとしている改革を見守っているところだろうと、こういうふうに思います。この新政権の特徴はいろいろあるかと思いますが、１つは政から官へと、いわゆる政治主導と言われるところでありまして、これを受けまして、今その予算の見直しなども行われているところであります。
〔私語する者あり〕
この２カ月半がたちまして、いわゆる概算要求というもの──ああ、失礼、今、政から官言った。──官から政、失礼しました。
〔私語する者あり〕
失礼しました。２カ月半がたちまして、いわゆる政治主導ということを一生懸命、まあ、いろんなところでお示しになってるなあという印象があります。
１つは事業仕分けをですね、このいわゆる官がつくった事業、いわゆる予算案というもの、まあ御存じのとおり、概算要求が９５兆円という大変巨額になりましたので、来年度の税収も大変落ち込むだろうということを前提に、この事業仕分けによって、さらに、これを無駄を削ろうという作業が行われているわけでありますが、この作業を通じて、これが公開されてることもありまして、この政治主導だということがかなり印象づけられていると。まあ、いろいろな御意見もありますが、マスコミなどによりますと、一定の評価が得られているんではないかと、こんなふうに思っています。
ただし、事業仕分けは主に財政的な側面で、この不要不急な事業であるかどうかということが主な争点として判断がなされているわけでありまして、御案内のとおり、例えば、スーパーコンピューターでありますとか、ロケットでありますような科学技術に対する予算についてはいろんな御意見が出ていたり、また、けさもテレビ等で出ておりましたが、スポーツ関連の振興予算、こういうものについてですね、の仕分けについて、いろんな御意見が出ているわけであります。当然事業仕分けは事業仕分けとしての目的を持ってやっておられますが、その政治というものは、まあ将来の成長への投資という発想も大事でありまして、当然これから、この後、政治判断が行われていくものだと、まあ、こういうふうに思っておりまして、この政治判断が大変注目されるところであります。
また、今回の事業仕分けの中で地域主権に関係するんではないかという部分も、いろいろ議論がなされています。例えば、地方交付税のあり方等についての御意見なども出ているわけでありまして、これからもしっかりと注視をしていかなければいけないと思っています。しかし、官から政へという流れの中で、大きな新しい視点から無駄の排除という議論がなされる中で、逼迫しております国家財政が今後立て直されていくんだろうということを期待しています。
それから、もう一つは、「コンクリートから人へ」という言葉で代表されますように、人間のための経済への転換を打ち出しておられます。これは私どもも平成１８年に、人から物へと──いや、失礼──
〔私語する者多し〕
物から人へという方針を打ち出しましたが、これと全く一にする考え方であろうと、まあ、これも大きく期待をしているところでありまして、今までの物の豊かさから、心、人の豊かさへという、この変化については大きな期待をしているわけであります。
まあ１つ、その中で最近、人を大切にするということで、私の言葉で言いますと、直接福祉型の政策へ変換されているのかなと。まあ従来は間接福祉型というふうに言っていいのかどうかわかりませんが、いわゆる企業が栄え、日本の経済が豊かになることによって、その国民が、皆さんが元気になられる。あるいは地方自治体を通じて地方住民の福祉を図っていくということ。つまり間接的な政治手法であったものが、今回は国が直接国民にさまざまな例えば、子ども手当でありますとか、あるいは高校の授業料の無料化など、こういう手法によって直接国民に対してコミットしていくという手法を見ていますと、これは直接給付型の福祉という方に方向転換をされているのかなと、こう思ったりしています。
結果としまして直接給付型になりますと、いわゆる国民の懐が少しあったまるということで、いわゆるところの内需型の経済構造に変わっていくんだろうと、こんなふうなことも思ったりしていますが、これは外需型から内需型への経済構造の転換という意味での効果というのは期待できると思いますが、まあバランスも大切ではないかというふうに思っています。
それから、新政権のもう一つ注目しておりますところは、未来への投資、いわゆる子どもへの投資を重視しておられるところでありまして、先ほど申し上げた子ども手当、あるいは公立高校の実質無償化ということなどは大変注目をしているところであります。
しかし、こういう新しいマニフェストに基づく政策を実行するに当たって、私ども、この国がナショナルミニマムとして実施をされる事業について、いわゆる地方自治体への負担等が新たに発生しないようにということは十分御留意をいただきたいことであると、こんなふうに思っています。まあ国がやるべきことは国がやり、地方がやるべきことは地方がやるということであります。
そういう中で地域主権ということがあるわけであります。この地域主権も、私ども、また、大変注目をしているところでありますが、地方へ権限や財源を移譲して、それで、それによって地域の知恵を、また、多様性を持った国をつくっていこうと。地域の創意工夫による国づくりというのは大変正しい方向であると思っております。
とりわけ具体的な例としまして、人口３０万人程度の都市に政令指定都市並みの権限、財源を移譲するとされておりまして、これは大変私ども、ちょうどその３０万人以上の都市、いわゆる中核市という、その範疇に入るわけでありますが、私どもがそれに当たるわけでありまして、こういう政策については期待を持っているところであります。
とりわけ教職員の人事権の問題、あるいは教職員の質の向上等々については、私ども、教育立市を目指す我々としては大変大きな期待が持てると、こういうふうに思っています。
また、教育政策につきましては、教育の責任は最終的には基礎自治体の長が負うんだと、従来の教育委員会制度についても少し見直しを行うというようなことも出ておりまして、これも高い関心を持っています。
それから、これらを受けまして、私たちが基礎自治体としてどうあるべきかということを考えますと、従来から申し上げております３つの自立ということが求められていると思っています。
１つは、財政的な自立であります。
もう一つは、自分の頭で考える政策的自立であります。政策立案能力を我々が十分高めていくという２つ目の自立が必要であります。
もう一つが、内なる自立ということでありまして、国と地方の関係だけではなくて、その地方の中でのいわゆる自立というものが求められると、いわゆる都市内分権と言われます、私どもの岐阜市の中でもさらなる自立を求めて、都市内分権等をさらに進めていく必要があるんだろうと、こんなふうに思っています。
地方財政への影響でありますが、先ほど申し上げましたように、地方交付税については事業仕分けの中でも議論がなされました。一括交付金の中で、いろいろ議論する等々の御意見等もありまして、来年、平成２２年度に検討がなされ、２３年度から一括交付金の導入を図るとされておりますが、この算定根拠、算定基準ていうのは、そう簡単ではないんではないかというふうに思っておりまして、こういう中で、結果として地方の財源、税源が減ることのないように注目をしていかなければいけないと、こういうふうに思っています。
それから、もう一点、その地方財政に関係する面でありますが、まちづくり交付金でありますとか、あるいは市街地再開発事業への補助金についても、この事業仕分けの中で議論がなされておりまして、まちづくり交付金は地方へ移管する等々の議論がありますが、この交付金あるいは補助金につきましては、現在、岐阜市が進めております駅前、あるいは柳ケ瀬などの再開発にとっては大変重要な役割を果たしている部分があります。これについては十分、影響がないように配慮をしていただきたいと思っています。
また、自動車関連の暫定税率の廃止につきましても、地方の特に基礎自治体の税の減少がまあ予想されるわけでありまして、代替財源ということも十分な御配慮はいただかないといけないと、こういうふうに思っています。
適切な政治判断によって、この事業仕分けの結果を踏まえた適切な政治判断によって正しい将来に向けて成長が望める、そんな結果を出していただきたいと思っています。
現在、私は中核市市長会の会長も務めさせていただいておりますので、まあ地方の声を代弁してですね、国の方にしっかりと届けてまいりたいと、こんなふうにも思っています。
いずれにいたしましても、地域主権の確立というのは大変重要であります。新政権誕生に合わせて、私どももより一層ですね、この地域主権の確立に向けて努力をしてまいりたいと思っています。
次に、私の４年間の約束、「市長と市民の皆様との４年間の約束」つまり４年前に私が出しましたマニフェストの履行状況等についての御質問でありました。
４年前の２期目の立候補に当たりまして、「日本一元気な県都・岐阜市づくり」を掲げました。これは１期目にも同じ「日本一元気な県都・岐阜市づくり」というのを掲げておりますが、２期目もこういうことを言わせていただきました。
それとともに、その４年間に取り組むべき決意とともに、施策、あるいは具体的な数値目標、あるいは達成年度なども述べさせていただきました。
こういうマニフェストをお示しし、その市民の皆様方の負託にこたえたかどうかということを検証するということは大変重要であります。毎年この進捗状況を検証し、現在、岐阜市のホームページの中に「岐阜市長の部屋」というのがありますが、この中で毎年公表させていただいております。現在までに３年、つまり平成２０年度までの成果が出ておりますので、それが具体的に示されておりますので、また、お時間があれば、ごらんになっていただきたいと思います。
それで、達成状況等の取り組みでありますが、私のマニフェストの中では全部で１３５項目を前回公表させていただきました。その中に数値目標、１３５のうち数値目標を具体的に設定いたしましたのが２１項目。それから、達成年度、何年度までに完成するという達成年度を目標設定しましたのが２７項目。それから、とりたてて数値目標や達成年度を設定していない項目、例えば、小中学校の再編などなどでありますが、８７項目ということで、全部で１３５項目であります。
来年の３月までの達成目標として掲げている事業も順調に進むというふうに仮定をいたしますと、
〔私語する者あり〕
全部で１３５項目ありますうちの１２７項目、全体の９４％に当たりますが、この１２７項目については、達成もしくは実施を見込むことができるというふうに思っています。例えば、議員御案内をいただきました施策のほかに、市民との協働によるコミュニティバスの導入、あるいは岐阜市型のコミュニティ・スクールの推進、あるいは英語教育、ＩＴ教育など特色ある学校教育の推進、産業廃棄物不法投棄事案への対応、ＩＴ関連企業等の誘致及びそれに伴う新規雇用の創出、住民自治基本条例の制定などでありまして、まあ、これらはすべて達成をしているということであります。
一方で、先ほど申し上げた８項目、達成が来年の３月までに見込まれないていうものが８項目あります。その中の１つの例といたしまして、例えば、シルバー人材センターの登録者数を当時２，０００を目標といたしておりましたが、現在で１，７５４──あ、失礼──これは平成２０年度でありまして１，７５４。これは来年の３月までに必ずしも達成できないかどうかはちょっとわかりませんが、現時点では達成が見込まれないものとして挙げています。
それから、達成が見込まれないものの８項目のうちのもう一つが、市民病院西病棟の建てかえ工事というのがあります。これは平成２３年度完成ということで、そのマニフェストに書かせていただきましたが、御存じのとおり、１年おくれて平成２４年度ということになります。
それから、柳ケ瀬北地区、問屋街西部南街区の市街地再開発事業、これは一応、例えば、問屋街西部南街区につきましては２２年度完成というふうに挙げておりましたが、これはことし──いや失礼──今年度、来年の１月の着工で、平成２４年度の完成予定ということで、まあ２年ほどずれています。
いずれにいたしましても、目標の完成年度が若干のおくれ等が生じていますが、いわゆる着工、着手、あるいは実現に向かった動きにはなっているというふうに思っています。まあ達成が見込まれないものにつきましても、これからはしっかりと、
〔私語する者あり〕
これからは対応して、その全力を
〔私語する者あり〕
尽くしてまいりたいと、こういうふうに思っています。
〔私語する者あり〕
◯議長（林 政安君） 答弁は簡潔にお願いします。
◯市長（細江茂光君） （続） はい。
次に、岐阜公園に関する御質問にお答えをいたします。
岐阜公園のエントランスは、１２月の１６日にいよいよ完成式典を行う予定にしておりまして、まあ設計の段階から、都市建設部とあわせて商工観光部にもいろいろと協議を行ってきていただいています。
〔私語する者あり〕
現在、商工観光部ではアンケート調査を行っておりまして、これを今度のさらなる整備にも反映していこうということでありますが、まあ御指摘のように、各部の連携は大変重要でありますので、しっかりと連携をしていくように指導してまいりたいというふうに思っています。
遊具でありますが、５月２７日にこの遊具が危ないということが判明いたしまして、使用禁止措置をとっております。今年度中に撤去をする予定であります。この新しい遊具につきましては、御指摘のように、吉法師の遊び場など、大変すばらしい発想だと思います。今、歴史公園として岐阜公園の整備構想をつくっておりますので、その中で整合性を持ったものとして整備をしていきたいと、こんなふうに思っているところであります。この整備計画は、来年度いよいよこの整備計画策定に入っていきたいと、こういうふうに思っていますので、その中で議論をしていくことになると思います。
それから、電線の地中化事業でありますが、川原町で御存じのとおり、無電柱化事業が完成をいたしまして、大変まあ好評であります。歴史的町並みの保全という意味では、御指摘の岐阜公園地区につきましても電線がふくそうしているということは、金華山あるいは岐阜城、さらには、三重の塔などの景観を阻害しているというふうに思っています。電線や電柱、あるいは路面電車の架線というのは、いっときはまちの風情として、風景の一部として大変溶け込んでいた時代もありますが、現在は景観というものは公共の財産として大変重視されているわけでありまして、歴史的な地域においては電線がない方がいいという地域も出てきているわけでありまして、この電線の地中化事業ていうのは大変有効でありますので、ぜひ必要な場所については進めていきたいと思っています。
この御指摘の岐阜公園の部分につきましては、一応、来年度から地中化の計画策定に入っていきたいと、こんなふうに思っているところであります。
それから、最後の御質問でありますが、岐阜大学病院等の跡地の利用計画についてであります。
御指摘のように、中心市街地ににぎわいを創出しようということで、この岐阜大学医学部等の跡地の利用計画を策定していきたいというふうに、まあ市長就任時に申し上げました。それを受けまして、平成１６年の４月から市民意見の募集をいたしました。広報ぎふやホームページなどを通じまして、市民の皆さんの御意見を聴取し、その御意見を受けて、その１６年の７月に検討委員会をつくりまして、その中でイメージというものを作成いたしました。その翌年の１７年２月に、そのイメージに対して、もう一度、再度、市民意見の募集を行いました。広報ぎふ、ホームページを通じて行いました。それらを受けて、平成１８年、今から３年前になりますが、跡地利用に関する基本的な考え方、いわゆる基本構想というものをつくりました。この基本構想を受けて、これから具体的な基本計画に入っていくということになります。
ただし、例えば、駅前でもそうでありましたように、時代とともに、その時代の要請というのは変わってまいります。当初、岐阜駅前、２０年前はあの地域に商業施設、例えば、ホテル、あるいは百貨店を建てようということで、いろんな議論がなされてきましたが、最終的には御存じのとおり、いわゆる都心居住の時代だということで、居住を中心とした建物として、ある意味での成功を見たというふうに思っています。それぞれの時代の要請、大変、最近は目まぐるしく変化をする時代を迎えておりますので、そういうものをしっかり見きわめながらということになりますが、市民の皆さんの御意見をお伺いして、基本構想っていうのをつくりました。それをベースにして、これからのまあ開発に当たっていかなければいけないと思っています。
そのときに４つの機能というものが市民の皆さんの御意見から出ました。１つは情報センター機能、いわゆる従来の図書館を充実させたもの。もう一つは、市民活動交流の機能を持ったボランティア活動やギャラリー機能。それから、市民会館が大分古くなったので、文化芸術機能を持ったところ。さらには、利便性の高い行政機能を持ったところはできないかと、まあ、こういうことであります。
先ほど申し上げたように、時代の要請等も踏まえながら、一つ一つ丁寧に判断をしてまいりたいと思っています。
それから、御存じのような財政状況になってまいりましたので、この岐阜大学医学部等の跡地についての開発については、１期、２期、３期、まあ３期ぐらいに分けて開発していくのが適切ではないかと、こんなふうに思っています。まあ第１期では、要望の強い岐阜市立図書館にかわる、いわゆる情報センター機能を考えていくことが適切ではないかと。それにあわせて、
〔私語する者あり〕
市民活動の交流機能についてもこの中に盛り込んでいきたいと、こんなふうに思っているところであります。
それから、
〔私語する者多し〕
岐阜県の総合庁舎の跡地に関する協議状況についての御質問でありますが、県の総合庁舎敷地につきましては、
〔私語する者あり〕
県から市に対しまして取得の意向、
〔私語する者あり〕
県から市に対して取得の意向の打診を受け、現在、現存いたします建物の一部、敷地を除いて取得する方向で協議を進めているところであります。
財政状況や、あるいは取得の条件、活用方法というものをしっかりと勘案しながら、早急に結論を得られるよう考えてまいりたいと、県と協議をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
〔私語する者多し〕（笑声）
◯議長（林 政安君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
〔私語する者あり〕
◯教育長（安藤征治君） 新型インフルエンザに関します御質問にお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
インフルエンザの流行に伴いまして、臨時休業措置を二度、三度と繰り返す学級も出てきております。
閉鎖日数が最も多かった例といたしましては、臨時休業措置が３回とられ、土曜日、日曜日、祝祭日を除きまして、実質１０日間、授業を行うことができなかった学級が２学級ございます。
各学年の年間授業時数は、学校教育法施行規則第５１条及び第７３条に標準時数として定められております。まあ標準時数という定め方をしておりますのは、生徒の負担加重にならない限度で上回ってもいいと。また、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合、その確保に努力をすることは当然であるけれども、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものであるということではないと、こういう文科省の見解が示されております。
しかしながら、できるだけ授業時数を確保するということは大切でございますので、それぞれの学校におきまして、授業のない６時間目に授業を行ったり、７時間目授業を行ったり、あるいは終業式、始業式の日にも授業を実施するなど、それぞれの学校の実態に応じて、できる限りの対応をしていただくようにお願いをしているところでございます。
本市では、インフルエンザと診断された児童生徒が在籍者の１０％以上の場合に、５日間の臨時休業措置という基準で対応をしてまいっております。季節性インフルエンザの流行の時期を迎え、新型インフルエンザと混在した場合に、現在の基準では学校運営に支障を来す懸念もあるので、基準の緩和等について検討していく必要があるのではないかと、こういう御指摘をいただいたわけでございます。
この基準を見直す状況としては、１つには、国や県から新たな指針が出たとき、２つ目には、児童生徒にワクチン接種が完了したときというふうに考えているところでございますが、実は、つい今し方、私の手元にメモが入りました。これによりますと、岐阜県から連絡が入りまして、今後は新型インフルエンザの対応について、季節性と同様な扱いを考えていきたいということのようでございますので、そうしますと、この基準の緩和ということも可能になってまいります。早速情報を確認し、本市の対応について専門的な立場の健康部・保健所等にアドバイスをいただきながら、決定をしていきたいというふうに思っております。
〔私語する者あり〕
◯議長（林 政安君） 副市長、成原嘉彦君。
〔私語する者あり〕
〔成原嘉彦君登壇〕
◯副市長（成原嘉彦君） 職員定数スリム化指針についての御質問にお答えをいたします。
まず、職員定数スリム化指針の進捗状況でございます。
平成１７年度に作成いたしました新２０１０職員定数スリム化指針に定めます定員適正化計画では、平成１８年１月１日の職員定数４，１６４人を５年間で３８４人削減しまして、平成２２年４月１日には３，７８０人とする計画でございます。
〔私語する者あり〕
平成２１年４月１日時点での職員定数は３，８９４人でございまして、同じ平成２１年４月１日の計画の目標定数は３，８２２人ということでございまして、計画より７２人多いという差がございます。
この目標定数との差の内訳につきましては、瑞穂市の消防事務を受託したこと。また、ぎふ清流国体開催などに係る臨時的な増員。こういうものが影響しておりますし、保育所の民営化計画の予定年度の変更などによるものでもございます。
この４年間の進捗率は７９％という数字になりますし、この今申し上げました臨時的増員分を除きますと、９０％の進捗率ということにカウントされます。これまでのところ、おおむね計画どおり進んでおりますけれども、平成２２年４月１日の最終的な目標というものを達成できるように努めているところでございます。
次に、定数スリム化によります業務などへの影響でございますが、職員定数につきましては市民サービスに影響を与えないように、毎年現状の定数の是非も含めまして、次年度の体制について、定数ヒアリングの中で所管部と十分協議しまして決定をいたしております。
また、ぎふ清流国体など、一時的に多くの職員が必要となる事業に関しましては、その一時的な増員は別枠として取り扱いまして、定数全体に影響しないように計画を進めております。
今年度中に策定する新たな職員定数の指針につきましては、現下の厳しい社会経済情勢、また、財政状況にかんがみまして、引き続き民営化、委託化、嘱託化などを推進することによりまして、行政のスリム化をさらに進めてまいりたいと考えております。
なお、国において検討されております定年延長とか、国、県からの権限移譲、さらには、政権交代によります制度の見直しにかかわります対応など、これから不確定な要素もございますけれども、職員数の適正化につきましては、現在、各部署において具体的な事務事業の見直しなどを検討させているところでございます。
いずれにいたしましても、市民の安全、安心を担う分野における職員の充実を図りつつ、行政需要の変化に的確に対応しためり張りのある職員配置を行いまして、最小の経費で最大の効果をもたらす体制が維持できるように、行政のスリム化に関する新たな指針を策定してまいりたいと存じます。
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 政安君） １２番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
◯１２番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
要望と再質問をさせていただきます。
民主党連立政権への期待と影響についてであります。地域主権の実現等々しっかりと進めてほしいと思っています。
民主党政権に気をつけてほしいと思うことは、決して白紙委任を受けたわけではないということ。世の中は絶えず変化をし続けているということ。歳入には限りがあり、むやみに借金などのツケを次世代に先送りする、そういうことになってはいけないということ。国においては、こうしたことをしっかりと踏まえた政権運営を国民の声を聞きながら行っていってほしいと思っています。
４年間の約束の検証と今後の取り組みについてです。
〔私語する者多し〕
この間のさまざまな取り組みについては、
〔私語する者あり〕
議員として見てきています。
〔私語する者あり〕
地方にとって厳しい社会経済情勢が続く今、即戦力となる力が必要です。この間の豊富な経験と実績をしっかりと生かして、総仕上げの３期目にしっかりと取り組んでいただけることを期待をいたします。
市長に再質問をいたします。
細江市長は９月議会において、１月３１日告示、２月７日開票の市長選挙に、「日本一元気な県都・岐阜づくり」を目指して再び立候補をするという決意を表明をされました。
また、先日の新聞に、今度の公約・マニフェストについて、教育と医療、産業を重要な柱とし、早目につくりたいといったコメントが掲載をされていました。
今回の４年間の約束の検証を踏まえ、次期４年間の約束について、どのような政策に取り組んでいかれるおつもりなのか、その基本となる考え方について、お聞かせいただきたいと思います。
新型インフルエンザと学校運営についてです。
早期の終息を心から願っています。きのうの御答弁を聞く中で、終業式や始業式で授業を行う、冬休みが短縮になる、７時間目の授業を設ける、こんなことがきのうの御答弁でありましたが、その中で少し考えてみましたが、１０日休んだクラスがすべて取り戻すには、冬休みがゼロになるか、３学期すべての日が７時間授業になるか、そうしなければたどり着かない、そういった数までなっているクラスがあるということで、法律との関係では、そこまでは大丈夫だと、こういうことでありました。先ほど、ついさき方の情報だと、
〔私語する者あり〕
こういう
〔私語する者あり〕
話でありましたが、
〔私語する者あり〕
愛知県教育委員会でも既に通知をして、しばらくたっているわけですから、県教育委員会、健康部、そして、本市のしっかりとした意思を持って、
〔私語する者あり〕
調整をしていってほしいと
〔私語する者あり〕
思っています。
〔私語する者あり〕
観光拠点としての岐阜公園整備についてです。
〔私語する者あり〕
遊具について、イメージに合わせた遊具を備えたコーナーが必要であるという認識は理解をしました。今年度策定している岐阜公園全体基本構想の完成を待って、来年度具体的な議論をしていくという話ですが、そうした空き地を通ってロープウエーや岐阜城、こうした観光客の皆さんが通っていく、この公園を訪れていくわけですから、観光施設、誘客施設としての位置づけを考える中で、早い時期の完成をぜひ考えていただきたいと思います。
岐阜大学医学部等跡地利用計画についてです。
構想について、中心市街地の活性化に寄与するもの、中心部のにぎわいをもたらすものだと、そういう考えであることはわかりました。しかし、例えば、図書館機能を発展させた情報センター機能と言われても具体的なイメージがわかりにくく、市民への広報という意味でも、わかりやすいイメージを示していく必要があると思っています。
職員定数スリム化指針の進捗と来年以降の方針等についてであります。
今年度末までの間、団塊の世代の退職者数は約１，０００人とされ、その半分を採用するというわかりやすい話で進めてきました。今年度中に策定される新たな指針においても、現下の厳しい社会経済情勢や財政状況などを十分に考えながら、しかし、例えば、監査など、必要な部門には力を入れる、めり張りのきいた方針を策定されるよう要望をいたします。
以上で私の２回目の質問を終わります。
◯議長（林 政安君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
申し上げるまでもありませんが、現在、世界は大変な経済不況に見舞われておりまして、１００年に一度と言われています。しかし、私たちはもっと気をつけなきゃいけないのは、人類史上初と言われることが起こらないとも言えない。つまり温暖化対策など、しっかり取り組まないと、ほんとに何が起こるかわからないということも十分意識をする必要があるかと思います。
アメリカでは初の黒人大統領も誕生しました。日本では政権交代が起こりました。ということで、世の中が大きくパラダイムシフトといいますか、大きく変わってきている時代だと、こういうふうに考えています。そういう中での私どもの地方自治体のあり方を考えてみますと、今までの常識や経験だけでは対応できない大変厳しい時代を迎えるというふうに思っています。来年度以降、この地方自治体のあり方については、ほんとに大きな試練を迎えると、こういうふうに思っておりまして、そういう中では経験あるいは実績というものが大変重要ではないかと、こういうふうに思っているところであります。このような時代に多分こういうリーダーが求められるんだろうということをいつも考えています。
１つは、いかなる事態にも憶することなく改革を進めるリーダーシップが求められているだろうと思います。
また、もう一つは、御存じのように、日本も、あるいは各自治体も大変な財政難に陥っています。これからは自治体あるいは国の経営においても、このいわゆる経営感覚、つまりお金がなくては何もできない。幾ら理想的なことを言ってもそれを実現できないということになるわけでありまして、これからも健全財政を保つための経営感覚というものをしっかり持つことが求められているというふうに思います。
それから、もう一つは、危機管理であります。
突発的に起こった危機、例えば、産廃問題が起こりました。あるいは県では裏金問題が起こりました。
〔私語する者あり〕
突発的に起こった危機に対する対応というものを求められますし、もう一つは、未来、将来起こるかもしれない危機というものを事前に察知をして、それを未然に防ぐという危機管理能力、これが大きく求められているというふうに思います。こういうものをしっかりと意識をしながら、また、自分自身もしっかりと磨きながら対応していきたいと、こういうふうに思っています。
我が市の代表的な歴史上の人物であります織田信長公もさまざまな改革をされました。さまざまな抵抗もあり、最後は命を落とすことになるわけでありますが、楽市楽座などの行政改革なども、構造改革なども行われ、最終的には平和な時代への１つの礎をつくられたと、こういうふうに思っています。そういう意味でも、これからも私どもは十分な経験と実績を生かして、平和で豊かな、また、安心で安全なまちをつくっていきたいと、こういうふうに思っています。
そういう中で、我が市が求められるものであります、この厳しい時代で岐阜市が残っていくための必要最低限の２つのものは、１つは、人への投資だと思います。もう一つは、改革の続行、継続であると、こういうふうに思います。先ほど申し上げましたように、改革には幾多の痛みが伴います。その結果として、さまざまな抵抗も出てくるかと思います。こういうものを断固として改革を進めるということによって、将来、持続可能なまちをつくっていくことができるというふうに思っています。
そして、もう一つが人への投資でありまして、岐阜市は来年度以降、人間主義都市を目指すと、こう言っています。「経済力から、人間力へ」という副題をつけておりますが、さまざまな将来の成長の礎となる施設、駅前でありますとか、市民病院とか薬科大学等ができました。これを仏つくって魂入れずにならないように、これをまさに活用していただく、人の活力というものをやっぱり引き出す、そんなまちをつくるために人間主義都市を目指そうと、こういうふうに申し上げているわけであります。
今後とも引き続き、たゆまない行財政改革を断行しながら、健全財政を堅持して、すばらしい持続可能な、また、多くの高齢者、中・高齢者、さらには、若い人たちに魅力を持ってもらえるまちをつくっていきたいと思っています。その中で教育立市、産業・雇用立市、医療・健康立市というのは大変重要な
〔私語する者あり〕
テーマであるというふうに思っております。
以上、お答えいたしました。
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