◯１２番（松原和生君） 今議会最後の質問者となりました。ＫＹと言われぬように進めていきたいと思いますので、
〔私語する者あり〕
よろしくお願いします。
〔私語する者あり〕
それでは、発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、子ども医療費助成制度の拡大についてお尋ねをします。
この問題は、私も含めてたびたび議場でも取り上げられてきました。過去の答弁では、国、県の制度であり、要望していきたいというものでした。つまり持ち出しには慎重になりながらも、必要性については以前から認めていたということであります。そして、本来、国、県がという話も正論であります。しかし、今もう待ってはいられないとばかりに、この３月議会、同時期に開催中の県内の市町村が雪崩を打つように拡大に動いているのを御承知でしょうか。担当室に調査してもらいました。県制度は入院、通院ともに小学校就学前まで無料ということですが、仮に各市町村の当初予算が可決されたとした場合に、入院は県内４２市町村のうち３９、つまり岐阜市を含めて県内ほとんどの所が義務教育終了までそれぞれ独自に拡大をすることになります。
問題は通院についてであります。義務教育終了まで無料の所は昨年まで県内ではわずか８市町村と少数でしたが、新年度１７の市町村が一気に拡大に踏み切る結果、４２市町村のうちで２５、つまり県内の約６割が一応の目的と思われる地点に到達するのであります。お隣の羽島市も新年度から拡大です。また、少し下がりますが、小学校６年生まで無料としている所が新たに拡大する各務原市など４市町を合わせ９市町となります。多くの市町村が新年度から拡大に走り出した結果、何と県制度の小学校就学前のレベルにとどまっているのは県内４２市町村のうち、わずかに７カ所だけとなり、その中に岐阜市が残っているのであります。県に要望すると待っているうちに、ほとんどの仲間は行ってしまいました。規模が大きいから違うという話も過去に聞きましたが、新年度から隣の中核市である岡崎市と豊田市も義務教育終了に拡大します。アパートを借りかえるに当たって、岐阜市以外を探す若い人がいるそうです。子どもの通院の医療費がただだから。周辺には選ぶ先がたくさんあります。
立命館から市岐商移管の提案を受けています。メリットとして、３０歳から４０歳代の若い人が居住地を選ぶとき、子どもの教育環境が大きな要素となっており、有名私学の誘致は名古屋圏や近隣市町から本市への居住を促す都市活性化策になるとのことです。この趣旨には賛同しています。しかし、同じ子どもに関係する環境整備のおくれを理由に、ここだけはだめだと岐阜市を避けて通る人がいる。居住を促すどころではありません。わずか１年油断をしているうちにこんなことになってしまいました。残念なことであり、待ったなしのところです。
そこで、市長にお伺いをいたします。
申し上げたように、この春から県内の半数以上が拡大に踏み切ることにより、県内４２市町村のうち７市町だけが最低レベルに残され、その中に岐阜市が含まれる現状をどのように認識をされるか。また、我が会派の西川議員の代表質問への答弁で、若い人たちが家庭を持ち、どこに住むかを選択する際に教育環境のよしあしが大きな条件の１つになる、居住人口の増加につなげたいと述べられました。しかし、子育て環境が最低レベルで、隣の羽島に住もうと言われる状態では、若い人に選んで住んでもらう目指すまちづくりとは相反する形ですが、いかがでしょうか。そして、今はできるだけ早い時期に最下位から脱出すべきと考えますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
次に、個人情報保護法への過剰反応についてお尋ねをいたします。
個人情報保護法が施行されて、間もなく３年になろうとしています。この法律の第１条（目的）によれば、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、」云々、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」とされています。個人情報の悪用については強く阻止をすべきだと考えます。その点では、しつこい勧誘電話がかかる、わいせつな迷惑メールが届く、心当たりのないダイレクトメールが届くなど、それらをとめることができない現制度の不備に不満の声も上がっています。ぜひ、市民生活部では、悪徳商法の被害を未然に防ぐ啓発などは引き続き実施をしていただきたいものと思います。
〔私語する者あり〕
さて、そうした一方で、個人情報保護法の影響から、その過剰反応と見られる対応が相次ぎ、円滑な地域社会の分断につながりかねない事例が全国で発生をし、問題化しています。２年前に同じ内容の質問をしましたが、世の中は一層窮屈な方向に進み、それが定着しかけているようです。国民生活センターには、勧誘電話をとめられないなどの苦情のほか、過剰反応の相談が多数見られ、同センターでは、過剰反応について、社会生活に定着してきた個人情報の提供が形式的な解釈や運用で不可能になるのは保護法の本来の趣旨に沿ったものとは言えないとしています。
また、法令違反になるかもしれないリスクを負うよりも個人情報の提供を一切行わない方がよいという対応や、十分な検討や工夫を講じないまま、個人情報保護法を理由に従来の活動をやめてしまうといった対応をする傾向が見られると指摘をしています。自治体が要救護者の情報を提供しなくなった、地域や学校の緊急時の連絡網がつくれない、夏休みに小学生が先生に暑中見舞いを出したくても住所がわからないといった例も起こっています。
この岐阜市ではどうでしょうか。２年前に例として指摘し今もそのままであるようですが、災害時に市役所から各校区に派遣をされる地域災害対策本部派遣職員名簿というのがあって、各校区への派遣責任者と副責任者が載っています。法施行前までは氏名と所属部署、職名と御自宅の電話番号が掲載されていましたが、施行後からは電話番号を伏せたものが地域に渡されています。災害時に緊急の連絡をとる可能性がある電話番号を教えたくない職員がいるならば、役目をかわっていただかなければなりません。
個人情報保護法の施行以来、地域の中でもそういう流れの影響を受けたと思われる名簿が多くつくられるようになりました。原因は実は市にもあり、例えば、市が市内５０地区の役員の一覧表から住所と電話を削除した。それをまねて地区では町内長の名簿を同様に作成する。それを見た町内長は町内の中で同じようにする。つまり、だれに指示をされたわけではないが、市から配布されてくる資料がそういうふうに変わってきたから、倣っておけば間違いないというふうになるのであります。例えばですが、自治会連合会も老人クラブも婦人会も子ども会も、そのほか、みんな市役所が何らかの形で関与しています。つまり市内で最も大きな組織の１つであり、立場上影響力の大きい岐阜市の姿勢は自然に市民の暮らしの隅々に浸透していくのです。そうして考えるとき、先ほどの国民生活センターの指摘ではありませんが、もしも岐阜市が事なかれ主義というか、万一の苦情を受けたくなくて、個人情報保護法の運用のハードルを目いっぱいに引き上げているとしたら、そして、それが市内に直接的、間接的に影響を及ぼし、結果として過剰反応による分断された地域社会をつくってしまう原因になっているとしたならば、その方向性が岐阜市の目指すまちづくりに合うのでしょうか。
総合計画でも「市民協働都市ぎふ」を主題に、住民同士の見守りや支え合いなど、コミュニティーの役割の大切さをうたっています。この匿名社会を喜ぶのは悪人だけとも思います。
そこで、成原副市長にお伺いをいたします。
各地で問題化する個人情報保護法の過剰反応についてどのように考えられるか。市の目指す地域で助け合うまちづくりの弊害となる可能性はないか。そして、影響力の大きい本市が事なかれ主義から過剰反応をとっている部分があり、地域に影響を及ぼしているとすれば整理し直す必要があると思いますが、そのお考えをお尋ねをいたします。
また、本市では、要救護者の名簿を地域の自主防災組織などに提供することについて、市の個人情報保護審議会でバツとなりましたが、それはなぜか。都市防災部では、審議会の答申を受けて、名前を出してよいとの返事があった人だけの名簿を作成していますが、調査方法とその同意率はどれくらいであるのか。また、不同意の主な理由はどんなことだと思われるか。そして、救助の趣旨からすると、本来１人でも漏れがあっては意義が大きく薄れるものであり、仮に災害時に人知れず取り残されてもよいとする人も助けなければなりませんが、どう対応していくのか、お尋ねをいたします。
次に、学校給食の運営についてお尋ねをいたします。
御承知のとおり、本年度に長森・島・境川中学の給食調理業務が委託されました。その際、指名競争入札における落札金額がほぼ人件費しか競争になる部分がないであろうにもかかわらず、低入札価格調査委員会にかかるほどであったことから、初めて子どもの食を委託するに当たって、失礼ながら大丈夫か、質が下がるのではないかと心配する声が上がりました。また、料理を焦がし、給食費を一部返す事例もあったことから、低入札との因果関係が取りざたされたのであります。
新年度は、伊奈波、精華、岐北、陽南、東長良の各中学校が委託となります。昨年の７月に伊奈波中学での父兄説明会に出席しました。私の子どもは２人とも小学生ですが、将来通うことになる小学校のＰＴＡにも案内があったからです。会場では熱心な意見が出され、子どもの食の品質を素朴に、そして、真剣に心配される親の思いを感じたところです。
さて、今回の入札では、条件つき公募型としたこと、栄養士の配置を義務づけたことなど、前回の検証を踏まえた改善がなされたようですが、募集方法、また、仕様書の内容について、どういう理由で、どのように改めたのか、お尋ねします。
また、仮に食数などの条件を置きかえ、同じ物差しに合わせた場合、委託料はどの程度変化したと見られるのか、お尋ねをします。
伊奈波中が応募ゼロで指名競争入札による再入札となったこと、また、精華、岐北の２つの中学で１業者しか応募がなかった現実を見て、低調だった理由は何か、お尋ねをいたします。
今回、全国規模の３事業者が伊奈波、岐北、東長良とそれぞれ参入してきました。なじみが薄く、当エリアで１カ所ずつだけではバックアップ体制が整っているのか心配になりますが、大丈夫かどうか、お尋ねします。
逆に残りの精華、陽南には、昨年に３校すべてを落札した地元業者が入り、合計で８カ所中の５カ所を請け負うことになりますが、この結果についても見解をお尋ねいたします。
ドライシステム小規模共同調理場方式の進捗状況についてお伺いします。
第１期として、昨年から数えて３年から長くても５年の間に、つまり、ことしから２年から４年の間に、岐阜、明徳、徹明、本郷、本荘、三里、木之本、加納、加納西、岩野田、茜部、鶉、且格、岩野田北の各小学校の給食室が閉鎖されるという話です。現在の段階で説明会がなされているのは岐阜小となる金華と京町だけのようですが、計画どおり進んでいるのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、木曽川水系連絡導水路計画について通告がしてあります。
私も危機感を持って下調べをしてまいりましたが、さきの複数の質問者への答弁によって多くが明らかとなっています。市長にはせっかく別の項目で登壇いただくところですので、すべてを割愛して一言だけお答えください。
市の考えを意見として出されたということはわかりましたが、長良川を宝とする岐阜市のトップとして、問題の可能性のある間は一滴たりともダムの水は流させないと、御自分の言葉できっぱりと宣言をしていただきたいと思いますが、お願いをいたします。
最後に、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想に関連してお尋ねをいたします。
この計画は、「〜後世に伝えるみちづくり・ひろばづくり・かわづくり〜」を基本理念に、歴史、文化、心を感じる仕掛けを施し、その目標として約９０万人の観光客を約１．５倍の１５０万人にしようとするものです。岐阜公園の整備のほか、歴史、文化、自然の残る金華地区に８つの周遊ルートを設定し、そこには歴史的な町並みに合わせた地道風の舗装などを施していきます。
ところで、地元の人に、まだ傷んでいない道をどうして陳情してある場所より先に整備をするのかなどと時々聞かれます。私は、これは金華の道を観光客のために使わしてほしい、まちなか歩きのメッカとして使いたい、そのためにふさわしい道路を市の政策としてつくりたいということだと答えます。私自身もこれまでに提唱してきた１人ですし、本議場では各会派から推進を後押しする発言が多数出ていることをありがたく思っています。うまくいけば結果として地域住民にとっても環境がよくなるいい機会であります。しかし、観光客にとって趣のある道が住む人にとって迷惑な道であってはなりません。
我が会派の鷲見議員から紙芝居のテクニックを教わったので、少し用意をしてみました。
〔私語する者あり〕
この一部完成しているこの芭蕉の小道、路側帯のところどころにこうして丸石が埋め込んであり、芭蕉を初めとする俳句の文字が掘り込んであります。「ば」、「た」、「け」、ということですが、「山陰や身を養はん瓜畠」、こういう芭蕉さんの句なんですけども、この丸石が地面から路側帯の中で不規則に出っ張っていて、自転車のハンドルをとられて危険だという声があります。──はい──ここは「や」、「し」、「な」という所です。
さっきの「養はん瓜畠」、道幅がごらんのとおりこっからここまでで狭く、自動車がすれ違うときや電柱のある所では自転車は絶対に路側帯を通ることになります。そこにある丸石が段差やわだちのように自転車のハンドルをとらえます。──はい──夜には明かりが暗く、より丸石に気づきにくいので、不意打ちのように危ない思いをしたという話も聞かれます。私は前の担当室長と一緒にこの付近の苦情を確認して歩いています。──はい──今、戦国の大道として工事中の所です。間もなく完成というところですが、歩道をたっぷりととって、その分車道がかなり狭くなりました。この構想について私はよいことだと思っています。──はい──しかし、これ名和昆虫博物館側から西に向かうこういう形ですが、直進方向が、ここに家があって、こうかぎ型にいざるわけですが、この今までずれていたこのずれ方が一層激しくなり、また、向かい側の所が水路の関係ではみ出した所に電柱があって、とりわけ狭くなっているため、多分前の車が抜け切るまで直進車の直進はできにくいと思われます。こちらから西に進む先頭車両がとまると、左折して南進する車もだんごとなって、この幹線道路との兼ね合いで、短い青信号の最中、タイミングを見つけて発進しなければなりません。──はい──ところで、この信号交差点では、以前より特にこの奥側、南から北へスピードを緩めないで信号無視をしてくる自転車が多く、そして、ここ、ここの歩道と、路側とここの歩道、横にこれもずれている関係で、内側に切り込んでくるという、この形状、それから、この路側幅のずれによる死角、そして、信号の見にくさ、学生のマナーの悪さなどが重なって出会い頭の自転車との接触事故が多数発生しています。自治会長、交通安全協会の役員と一緒に応急処置としてミラーの設置を要望していますが、警察と市の間でなかなか調整がつかず、今日に至っている中で、さらに、その危険度が増す形となりました。──はい、ありがとうございました。
私は、まちなか歩き構想を応援したいと思っています。だからこそ、こうした不満の出ないよう事前の打ち合わせや対応をしっかり行って進めてほしい。一昨年の西材木町、中大桑町ほかへの地元説明会における大ブーイングが何事もなかったかのように上に伝わっていては困ります。
９月議会、まちなか歩きのルートすべてを知っている住民が少ないという心配を質問しましたが、改めてこの先の工事計画についても地域住民に説明をし、理解を求めながら住民にしかわからない問題箇所を相談しつつ進めていく努力が必要です。この一連の工事が観光客のために行う迷惑な事業だとうわさが広がっては台なしです。当初の目的をぜひとも実現するために、応援しやすい仕事を行ってほしいものです。
そうした状況を踏まえて、英副市長にお伺いをいたします。
今後、梶川工区や河原町、御鮨街道などで大きな仕掛けが続きます。その具体的な年次計画について。また、その目指す姿について。そして、区間によって住民の思いが異なる場合、なるべく統一感を持つためには市がリーダーシップを発揮する場面と、先ほどの例のように住民の意見をしっかり聞かないと間違う事実、そして、暮らしていく人々のための最低限の要望を取り入れる必要があるわけですが、よりよい散策道路を築くため住民との打ち合わせの進め方についてお尋ねをいたします。
昨年、基盤整備部からわざわざ独立させて企画部にまちなか歩き推進室を設けました。ねらいは、企画、商工観光、教育、都市建設、基盤整備、まちづくりといった各部署の横断的な調整機能を果たすためです。１年でまちづくり推進部に移るようですが、１年間企画部に位置する中で、調整役としての機能をしっかり果たしてこれたかどうか確認するとともに、まちづくり推進部でどうやってその企画、商工観光、教育、都市建設、基盤整備、まちづくり推進部等々への調整機能を果たしていくのか、組織改正でのねらいを含めて、お尋ねをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
◯議長（浅井武司君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
◯市長（細江茂光君） ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、子ども医療費助成についての御質問であります。
子ども医療費の助成っていうのは子育て支援策の重要な柱の１つであることは申すまでもありませんが、特に若い世代の方々にとっては大変関心の高いことであるっていうことは十分認識をいたしております。
子ども医療費の助成につきましては、国に対しまして子どもの医療費の無料化という制度を設置するようにと、あるいは県に対しましても対象年齢を拡大するようにということを要望してきておりますが、我が市といたしましても平成１８年度に対象を通院及び入院ともに拡大をしたところでありまして、平成１９年度レベルで見てみますと、中核市レベルでは、我が市のものについては所得制限がついていない、あるいは一部負担金がないなどを含めて上位に位置をしているというふうに理解をしております。
一方で、御指摘のように、県内の他の市町村、あるいは近隣の豊かなと言っては失礼でありますが、中核市におきましては、平成２０年度に通院の対象を義務教育終了まで拡大するなどの動きも出てきておりまして、議員御指摘のように、子育て世代から居住地として選んでいただけるようなまちづくりっていうのは大変重要でありますので、岐阜市といたしましても、さらに、研究をしていく必要があるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後の子どもの医療費の対象年齢の拡大につきましては、ほかにも保育サービスでありますとか、保健医療サービスでありますとか、いろんなサービスがあります。そういうことも含めて、総合的な子育て支援策の中で検討していくことが重要であるというふうにも思っております。また、制度は将来にわたって持続的で、かつ安定的にサービスができるよう健全な財政運営を踏まえながら、本市としてできることについて検討していく必要もあるというふうに考えております。
〔私語する者あり〕
次に、木曽川水系連絡導水路計画についての御質問であります。
前にもお答えいたしましたが、平成６年に
〔私語する者あり〕
岐阜市では異常渇水を経験しております。その際は長良川の水質が低下したり、あるいは
〔私語する者あり〕
貴重な観光資源であります鵜飼の大型船の運航に支障が出たりと、さまざまな影響が出たわけであります。現在、世界は気候変動という議論の中で、これからは今まで経験したことのないような異常気象や異常渇水ということも起こるということも懸念されておりまして、いかなる事態にも対応できるように万全の対策を講じていく必要があるということも事実であります。
一方で、
〔私語する者あり〕
長良川というのは私ども岐阜市民にとりましては大変生活に密着をしておりまして、貴重な飲み水のもとであります。そういう意味で、今回のこの事業計画につきましてはしっかりとした検討及び調査をしていただくということが大切でありまして、私ども県からの意見聴取に対しまして十分な調査検討を行い、適切な対応を行った上で、また、かつ幅広く情報提供していただきたいと、こう申し上げたわけであります。これを受けまして、前も申し上げましたとおり、県から国土交通省に対しまして、この事業については全面的な情報公開のもとで十分調査をしてほしいと、で、説明をしてほしいと、それで、そういう状況がわかった時点でもう一回県の意見を聞いてほしいと、それまでは一切その工事に着手をしないでほしいと言っておられるわけでありまして、これは国におかれても、こういう要望をですね、無視して進められるということは全くないと思っております。私どもの意見を十分酌んでいただいた意見書が県から出ておりまして、私どもといたしましても、国におかれて、私どもに情報公開のもと、調査検討の結果を十分御説明していただいた上でこの事業を開始をするかどうかについてお決めになるというふうに理解しております。
◯議長（浅井武司君） 副市長、成原嘉彦君。
〔成原嘉彦君登壇〕
◯副市長（成原嘉彦君） 個人情報保護法への過剰反応に関する御質問にお答えをいたしま す。
平成１７年１１月の定例会におきまして、松原議員の個人情報保護法の運用についての御質問に対しまして、市長がお答えしました主な内容は次のとおりでございました。
市民協働都市を実現するためには、市民と行政の協働のほか、市民相互の協働も重要な位置づけを持つものであること。地域力を高め、住民自治を確立するためには、市民と行政の間において、また、市民相互間において必要な情報を共有していくことが欠かせない条件であること。住所、電話番号などの個人情報を必要以上に伏せることは、市民と行政の協働関係の形成や地域の各種団体の円滑な運営、あるいは人間関係の形成を阻害し、自発的な活動の芽を摘むものではないかということ。そして、個人情報の取扱基準を設定し、職員に周知することなど、適切な対応を指示することということでございました。
そこで、松原議員の御指摘を受けまして、平成１７年１２月に行政管理部長名で「個人情報の適正な管理及び取扱いについて」という周知文書を出しております。この中では、審議会などの委員に配付する委員名簿につきましては、一般に公表する項目に加えて連絡先などを記載すること、地域へ配布する市の担当職員名簿のうち、休日とか夜間などにおいて緊急の連絡が予測される業務の場合には自宅の電話番号も記載することといった基準を示しまして、周知徹底を図ったところでございますが、その実態はといいますと、現在においても十分に徹底されているという状況ではございませんので、再度この趣旨の徹底を指導してまいりたいと思っております。
次に、災害時の要援護者名簿を自主防災組織などの地域団体に提供することについての個人情報保護審議会の答申についてでございます。
審議会への諮問内容は、都市防災部が作成した災害時の要援護者名簿に記載されている個人の情報のすべてを平時において地域の自主防災組織、民生委員、消防団に提供するというものでございました。これに対しまして、昨年の８月８日でございます、審議会の答申では、災害時に人命救助のため、個人情報を提供することは認められるものの、平時においては、提出先における守秘義務や漏えい防止の措置など危惧があることから、要援護者の同意を得ない限り、外部提供は認められないとされたものでございます。
この答申を受けまして、地域団体に個人情報を提供することについての同意を求める文書を対象者に送付いたしましたところ、同意が得られましたのは約１万９，８００人のうち１万１，４００人でございますので、約５８％の同意率ということでございました。同意が得られなかった方々の主な理由は、自分は元気であり救護の必要性はないとかですね、地域の方にプライバシーを知られたくないと、こういう意見がございました。今後、同意が得られました要援護者の名簿につきましては、新年度になりましてから地域団体に提供いたしますが、この取り扱いについては目的以外に使用しないことや情報管理に万全の注意を払うことを含め、守秘義務を求めていくものでございます。
なお、実際に災害が発生したときには、災害発生区域に関しまして、市が把握している災害時要援護者全員の名簿を提供し、安否確認などの作業に活用していただくことといたしております。また、災害時に要援護者を支援するためには、やはり平時においてもその名簿が関係地域団体に提供されていてこそ、より一層効力が発揮できるものと考えますので、今回、同意が得られなかった方々に対しましても、今後も情報提供に同意していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
◯議長（浅井武司君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
◯教育長（安藤征治君） 学校給食にかかわります御質問にお答えいたします。
まず、入札における仕様書についてですけれども、今年度実施をいたしました中学校３校での委託業務の評価に基づきまして、品質確保や衛生管理面の向上を図るために、仕様書の変更をするのが望ましいと判断したものでございます。主な改定点は、委託業者の業務実績を反映させることとしたことや、学校所属の学校栄養職員の指示を的確に調理従事者に伝えるために、業務責任者や副業務責任者のどちらかを栄養士資格者とすること、また、一部勤務体系を変更したことなどでございます。なお、平成１９年度の委託業者に対しましても、今回改定した仕様内容と同じような内容になるように依頼をいたしておるところでございます。
２つ目の、委託料についての比較でございますが、学校の規模ですとか仕様内容に違いがございまして、比較は難しいところでございますけれども、１つの比較方法として、業者ごとに委託契約期間における１日当たりの請負単価で比較をしますと、昨年度より３０％ほど高くなっているというふうに聞いております。
３点目です。
入札に際して応札が少なかった理由でございますけれども、普通、指名競争入札は業者を指名した後に仕様書を渡しますけれども、今回の委託業者選定に当たりましては、あらかじめ入札案件の概要やその参加条件を示しまして参加希望者を募り、入札参加者を指名する公募型指名競争入札を採用いたしました。今回の公募型指名競争入札では参加条件を厳しくしたこと、同時期に近隣の自治体において調理業務の民間委託が行われたこと等が応募する業者が少なかった理由だと考えております。
４点目でございますが、新年度の受託業者の実績についてでございます。
すべての業者が特定給食施設での大量調理業務の受託実績を有しております。また、他都市に本拠を置く業者については、各地で学校給食を初めとする特定給食施設の調理業務を受託している実績がございまして、そのノウハウを生かして十分発揮してもらえるものと期待をいたしております。
５点目でございます。
今年度・平成１９年度において３校いずれも同じ業者が落札をいたしました。委託開始当初はふなれから来るトラブルがありましたけれども、現在は円滑に委託業務が実施をされておりまして、来年度に向けまして新たな入札の資格要件について何ら問題はないと思っております。この１年の経験を生かしてしっかりとやっていただけるものと信じております。
最後の質問でございますが、ドライシステム小規模共同調理場整備計画についてでございます。
この計画は既にお示しをしておりますように、学校の耐震・増築・改築工事等にあわせて整備をしていく予定でございまして、新年度には境川中学校において、来年度からの増築工事にあわせてドライシステム共同調理場化をする計画で、今議会に実施設計の予算を計上させていただいております。今後も計画に沿って進めていくよう努力をしていきたいと思っております。
◯議長（浅井武司君） 副市長、英 直彦君。
〔英 直彦君登壇〕
◯副市長（英 直彦君） 岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想に関連しての４点の御質問に お答えをいたします。
１点目の御質問でございますが、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想は、市民や来訪者が岐阜の地に溶け込むさまざまな歴史、文化を感じながらゆったりとした時間の中でまちなかを楽しく歩けるように、それぞれテーマを持った８つの周遊コースを設定いたしております。具体的には、伝統的な町並みを生かした川原町通り、往時の芭蕉などを感じさせる芭蕉の小道、戦国から残る古道をめぐるルートである戦国の大道、なれ鮨を運んだ御鮨街道などの整備を進めております。これらのルートでは車道を狭めて歩道を広くしたり、車道をカーブさせ車の走行速度を下げることなどによりまして、これまでの車優先の通りから歩く人を優先した通りに変えていくことといたしております。
また、ルートの一部となっております都市計画道路岐阜駅高富線の梶川工区については、これまで本議会においても御要望いただいているところでございますが、松尾芭蕉ゆかりの妙照寺や萬松館といった歴史的・文化的資産を保存しつつ、適切な歩行者空間が確保できるよう都市計画変更の手続を進めてまいりましたが、先般、県の都市計画審議会で変更が認められ、近々都市計画手続が完了するところとなっております。
今後の整備につきましては、川原町通りは来年度中に、芭蕉の小道、戦国の大道、御鮨街道の主要な箇所については平成２３年度までに整備を進めていくことといたしております。また、都市計画道路岐阜駅高富線の梶川工区は、平成２５年度を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。
２点目の御質問でございますが、これまでの整備に当たりましては、計画内容や工事の進め方等について地域の皆様とワークショップや説明会などを重ね、打ち合わせを行ってきております。今後につきましても引き続き十分な御説明を行いながら進めてまいりたいと考えており、その方法などについても工夫していきたいと考えております。なお、御指摘をいただきました点につきましては、よりよい通りとなりますよう地域の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
３点目の、まちなか歩き推進室がどのような機能を果たしてきたかとの御質問でございます。
まちなか歩き構想の実現に向けまして、基盤整備部、都市建設部、まちづくり推進部、商工観光部など、複数の部署で連携して取り組んでいるところでございます。具体的には、まちなか歩き推進室を中心に関係各室による定期的な調整会議を開催することなどにより、事業実施に向けたスケジュールの調整、各部が施行する事業とまちなか歩き構想との整合性の確保など、十分連携を図っております。また、まちなか観光イベントと連携してまちなか歩き支援イベントを実施するなど、ソフト面も含めて関係各部が連携し、円滑な事業実施がなされるよう努めております。
４点目の、今回の組織改正のねらいについての御質問でございます。
まちなか歩き構想は、平成１７年度より検討を始め、昨年度取りまとめられたものであり、今年度までは事業実施の初期段階にございました。このため計画面を含めた関係部局間の調整が特に重要でございましたので、横断的業務の総合的な調整機能を所掌する企画部にまちなか歩き推進室を設置したものでございます。来年度からは計画段階から本格的な事業の実施段階に移ることから、地域主導の個性あるまちづくりや景観施策などを主な任務とするまちづくり推進部において本業務を所掌することによりまして、一層効果的な事業の実施を図ろうとするものでございます。引き続きまちなか歩き構想の実現に向け、関係部局間の緊密な連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
◯議長（浅井武司君） １２番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
◯１２番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
あと少しお時間をいただきたいと存じます。
子ども医療費助成制度の拡大についてであります。検討をされるということです。検討にはいろいろなニュアンスがあると言われますが、外堀が埋まった状態をしっかり踏まえての検討ですから、期待していきたいと思っています。なお、選んで住んでもらうという、こういうことを目指すためには、所得制限などはなしでいくべきだと考えます。
〔私語する者あり〕
今、世の中には、例えば、二組の、
〔私語する者あり〕
二組の夫婦があったとします。
〔私語する者あり〕
一組は、子どもをつくらずに
〔私語する者あり〕
２人共稼ぎで
〔私語する者あり〕
収入が多くて年に２回は海外旅行に行って、いい物を買って、ごちそうも食べて、うらやましい限りであります。もう一組の夫婦は、子どもを３人つくって、学費はかさむし、よく食べる。
〔私語する者多し〕
子どもの服はすぐに小さくなり、時には戦隊ヒーローやポケモンのおもちゃも
〔私語する者あり〕
買ってやらなければなりません。その結果、旅行と言えば、何年かに一度下呂温泉に行けるぐらいで、苦労して３人の子どもを育て上げるのであります。しかし、二組の夫婦が年老いたときに、片方だけが育てた３人の子どもが４人の高齢者を支える、それが世の仕組みであるのならば、現役時代に両夫婦が納める税金から片方の３人の子どもに振り向けて再配分することは、当然に行うべきことだと思います。二組の夫婦を例にいたしましたが、これは世代をずらして考えてみても、３人の子どもが将来社会を支えていくという仕組みはやはり同じあります。その１つの手法が子ども医療費助成制度と考えるとき、当然の仕組みとして拡大すべきだと思っています。
申し上げた思いはこの問題の本質でありますが、今回はあえて別の切り口から質問をさせていただきました。
個人情報保護法への過剰反応についてです。
以前、防災に関する講習会に参加をしました。神戸などの大地震の際に、道路はひび割れ、常備消防などはなかなか到達できません。たくさんのとうとい命を救ったのは地域住民、顔見知りの近くの人だったそうです。市内での岐阜市の持つ影響力の大きさについては、決して匿名社会づくりに加担せぬよう、本市の目指すまちづくりに合致するよう、市の姿勢を示していってほしいと望みます。
〔私語する者あり〕
学校給食の運営についてです。
行政改革という点では、私は学校給食の民営化については反対をする立場ではありません。基本的に民間人が公務員に劣るとは思っていません。しかし、一定の水準以下の人件費で品質が確保できているのか、初めての委託について検証がなされつつ進んでいるかを心配する立場からの質問でした。新しい動きの先陣を切るのは不安なものです。教育委員会として説明責任をしっかりと果たし、問題には速やかに対応しつつ進めていっていただきたいと思います。
木曽川水系連絡導水路計画についてです。
岐阜の宝を守るため、大丈夫だと判断できるまで毅然とした態度を堅持していただくようぜひ頑張っていただきたい、お願いをいたします。
岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想に関連してであります。
説明会の対象エリアを町内だけとするか、影響を受けやすい範囲までとするかの判断、どの計画段階で説明をするか、また、曜日、時間、場所などへの配慮も後で問題とならぬよう協力を得ていくために必要なことだと思います。丸石の苦情は危ない話が大きくなり過ぎて、学校のすぐ横でもあり、子どもに字を踏ませるとはけしからんという道徳論にもなっています。
いずれにしても、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想を推進する立場であり、その点は頑張ってやるということですので、応援しやすい仕事に努めていただくことを求め、了解といたします。
１点だけ、英副市長に再質問です。
まちづくりファンドについてであります。
昨年６月議会、日下部邸の質問への答弁で、英副市長の口から初めて伺ったプランです。ただ、古い建築物を守るということは不便な生活を強いられる側面もあるわけで、自己負担もあるファンドを使っていただくためには、エリア内の住民にまちづくりの理解を深めていただく取り組みが不可欠です。その進め方についてのお考えをお尋ねいたします。
あわせて、先日、市が行った金華地区景観まちづくりアンケート調査の調査結果がこのような冊子にまとまりましたが、どのようにお読みになられたか、御見解をお伺いをいたします。
〔私語する者あり〕
以上で私の第２回目の質問を終わります。
〔私語する者あり〕
◯議長（浅井武司君） 副市長、英 直彦君。
〔英 直彦君登壇〕
◯副市長（英 直彦君） ２点の再質問にお答えをいたします。
まちづくりファンドにつきましては、これまでに新年度予算の御説明や今議会における議案説明等において設置の目的、概要などを御説明いたしているところでございます。今後、制度の詳細につきまして、市の広報、ホームページ、マスコミへの記者発表等によって市民の皆様方へ周知してまいるとともに、自治会やまちづくり組織等への説明を行うことにいたしております。こうした取り組みによりまして、市民の皆様にファンドについて十分な御理解をいただき、積極的にこれを活用していただくとともに、できるだけ多くの皆様に趣旨に御賛同いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、景観に関するまちづくりアンケートでございますが、これは昨年９月に金華地区の住民を対象に実施したものでございます。回答率が約６５％と大変高うございまして、地域の皆様方の景観に対する関心の高さを改めて認識いたしたところでございます。アンケート結果の分析により、金華地区の歴史、文化、自然などから生み出される固有の景観を保全、育成していくべきである、建築物の高さや色彩についてのルールづくりが必要である、景観を保全、育成するための助成制度が必要であるといった地域の皆様の意向を把握することができました。今後はこうした地域の皆様の御意向を景観計画を初めとする各種の施策へ反映させていくことにより、良好な景観形成に努めてまいりたいと考えております。
〔私語する者多し〕
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