◯１番（松原和生君） 岐阜市民ネットクラブを代表し、発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、椿洞における産業廃棄物処理費用の本市の財政運営に及ぼす影響についてお尋ねをいたします。なお、この産業廃棄物不法投棄事件に関連して、すべての会派から発言の通告がなされております。若干重なる部分が出てくるかもしれませんが、御了承願いたいと存じます。
廃棄物処理法第１９条の８で、措置命令の履行期限に定めた着手期限を経過しても全く着手をされないとき、または、着手期限内に着手しても中途で履行を放棄し、履行期限までに履行される見込みのないとき、または、履行していても実効性が認められず、履行期限までに履行される見込みのないと判断をされるときに代執行へ移行するものとしています。まず、モニタリング調査についての措置命令が着手をされず、先月、その代執行を開始をしました。産廃本体の撤去作業の着手期限は７月１７日まででありますが、既に最初の一歩が履行されず、代執行となった現実からして、残念ながら、大方の関係者が予想していたように、産廃本体の撤去作業についても代執行の可能性が高まってきたものと感じています。
〔私語する者あり〕
さて、その代執行を想定した場合の処理方法について、検討委員会の場で長い時間議論をされてきましたが、本市が選択した手法は、混合物主体層全量７０万立米を掘削、選別し、そのうち、もしかしたら将来に生活環境に支障を及ぼすおそれがないとは言えないという廃棄物をも念のため処理をする、つまり実質的な全量撤去とも言える対策を施す方針を固めたのであります。
木くず、紙、布、プラスチック類は焼却、再資源化が可能な金属類は回収、アスベスト、燃え殻などを撤去し、土砂、コンクリート、ガラス、陶磁器類は埋め戻すというものであります。検討委員会の検討過程では、その費用は最大で約１８０億円とされ、市の施設の活用などにより極力コストの縮減を図るとしています。
〔私語する者あり〕
事件発覚以来、この２年間、本市では産廃処理費用の不確定な影がおもしとなり、総合政策の面でも前に向いた議論が消極的になっていたと感じています。しかし、処理方針についての態度を固めた今、後ろ向きの議論に区切りをつけ未来を築いていくためには、早い時期に産廃処理費用が本市の財政運営に及ぼす影響を把握するための財政シミュレーションというものを試算し、そのめどを示す必要があります。
これは不作為で違法性が高いと指摘された市当局からは、その大小にかかわらず言い出しにくい数字かもしれませんが、青天井のような負担の不安を抱く市民の皆さんにもお知らせしなければなりません。期待をしていた国からの補助金は、三位一体改革のあおりを受けて残念ながら難しくなりました。起債に対する交付税措置の可能性はあるようです。そして、当然のことながら善商からとれる限りのものを出させること、先ほどの話にあった基金を積み上げること、約１８０億円と言われる費用を低く抑える努力をすること、そのそれぞれを最大限に見積もったものと小さく見積もった場合の幅にはまだ詰め切れない要素もあるでしょう。しかし、市政はこの間にも激しい時代の荒波の中を流れ続けているのでありまして、複数のパターンの財政シミュレーションを見合わせながらかじを切り続けていかなければなりません。
さて、市長にお伺いをいたします。
経営管理部長のさきの議員への答弁で、現実問題としてちまたで言われる１８０億円について、私どもは精査をする必要がある、ある程度の根拠のないものについて示すことは混乱を招くので、根拠のあるやり方を用いたいとの発言がありました。検討委員会の１８０億がひとり歩きをしていて、確かなものではない。しかし、これまで検討委員会の決定をお墨つきのように尊重し、市長もそれを判断材料にして処理方針を決定をされたのであります。検討委員会の試算はふたしかなものなのか、そういうことであれば、その箇所を計算し直して示していただきたいと思いますが、そのお考えについてお答えください。
次に、パブリックコメント手続の実施状況についてお尋ねをいたします。
市政の政策決定過程に市民の声を反映させることを目的に岐阜市パブリックコメント手続実施要綱が施行されて１年が経過をしました。この間、ぎふ子どもの権利に関する条例の策定、岐阜市老人保健福祉計画の策定、岐阜市障害者計画の策定、岐阜市環境基本条例の策定など、９つの案件についてパブリックコメントの手続が実施をされ、市民の意見の募集が行われてきました。その実績について資料を求めたところ、例えば、高齢者の自立支援のための地域づくり、健康の維持増進、介護予防に関する活動などについて定める岐阜市老人保健福祉計画の策定には２件、環境の保全及び創出について、基本理念及び基本原則を定め、これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする岐阜市環境基本条例の策定には４件、林野火災の防止を図るため、火災警報発令中に山林での喫煙をしないことなどを目的とした岐阜市火災予防条例の一部改正についてはゼロ件であります。それぞれ市民に関係が深く、大事な計画ばかりでありますが、ゼロ件、２件、４件であります。賛成の方はわざわざ意見を言わないという見方もあるかもしれません。しかし、その分を割り引いてもちょっと少な過ぎるのではないでしょうか。９つの平均は２４件で中核市平均レベルだとの担当部局の説明がありました。これはぎふ子どもの権利に関する条例の策定に学校を通じて子供たちから１１０件の意見をまとめていただいたことに助けられて全体の低い平均値を押し上げているのでありまして、その案件を除いた８つの平均では１２件であります。文章がかたくてわかりにくい、市役所と限定をされた出先機関で縦覧するかホームページでしか見ることができないという現状は、御意見をちょうだいするための努力と工夫が足りないのではないかと思います。例えば、説明会を行い、難しい内容についてわかりやすく説明すること、見やすい解説書をつくること、縦覧できる場所を拡大することなどは、そんなに難しいことではないと考えます。
現在、地方自治の憲法とも言われる住民自治基本条例の策定が検討されています。その基本条例の中でも市民参画と協働のまちづくりの手法として、パブリックコメント手続の重要性がうたわれることでありましょうし、その大切な住民自治基本条例の策定自体も今後パブリックコメント手続に付される予定であります。まさに住民自治の熟度が問われるところであります。
そこで、成原助役にお伺いをいたします。
改めて、パブリックコメントについての御認識をお聞かせください。
また、先ほど示した御意見の実績について、どのように評価をしておみえでしょうか。
そして、市政の政策決定過程に市民の声を反映させるため、その貴重な御意見をいただくために今後どのような努力と工夫を考えていかれるのか、お尋ねをいたします。
次に、まちづくり三法の改正と本市の対応についてお尋ねをいたします。
まちづくり三法とは、平成１０年に制定、改正をされた大規模小売店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法の総称であります。当時、大型商業施設の市街地出店を規制をしていた旧大規模小売店舗法、いわゆる大店法を廃止し、市街地への出店規制を緩和した大規模小売店舗立地法、土地利用の規制を見直した都市計画法、そして、中心市街地活性化法をセットとして整備をされたものであります。しかし、その後も中心市街地の衰退には歯どめがかからず、大型商業施設の郊外出店に規制をかけるなどのより効果的な制度が求められてきました。そして、先月、改正都市計画法案が国会において全会一致で可決をされ、改正中心市街地活性化法案も成立し、中心市街地の活性化を目指した、いわゆる改正まちづくり三法が再スタートを切ったのであります。
都市計画法改正では、郊外の土地利用の規制を大幅に強化し、延べ床面積が１万平米を超える大型店の立地可能な場所を、商業、近隣商業、準工業の３用途地域に限定をした上、準工業については市で制限を加えることもでき、事実上、郊外への出店について規制がかかりました。また、病院や福祉施設などの郊外への進出についても新たに開発許可が必要だとしています。
一方、中心市街地活性化法の改正では、中心市街地の活性化に向けて住民や商業施設などの誘導策を盛り込んでいます。一定の条件を満たす中心市街地におけるマンションや、商業・福祉・文化施設の建設を後押しする補助制度を充実させ、そのほか自治体の創意工夫による都市再生を支援するまちづくり交付金事業なども拡充をされました。
かつて人口がふえ続けた時代の中で人々は地価の安い郊外へ移り住み、大型店は郊外へと進出をし、その結果、中心市街地に立地していた商店街の衰退という現象が生じました。
さらに、本市においては、県庁やその関連施設といった大規模な公共施設が郊外に立地、移転していったことも中心市街地の衰退に拍車をかけてきました。しかし、今後の人口減少、少子・高齢社会においては、都市整備にかかる財政コストが抑えられる、コンパクトで活気あるまちへと都市構造を転換させていく必要があり、そうした施策を盛り込んだ改正まちづくり三法は、本市の目指す姿とも合致した制度であると認識をしています。
また、中心市街地活性化法に基づく支援制度の拡充には、
〔私語する者あり〕
苦戦の続く本市の中心市街地の再生の頼みとなる方策が含まれていると存じます。
そこで、高村助役にお伺いをいたします。
このまちづくり三法の本市にもたらす効果について、どのように認識をしておられますか。
また、それを本市に落とし込むために、中心市街地活性化法に定められた基本計画の策定、都市計画マスタープランの修正、条例関係の整備等も早急に進めなければなりませんが、
〔私語する者あり〕
その必要な作業内容とスケジュールについて、そして、特に柳ケ瀬の活性化、駅前の新岐阜百貨店、パルコの跡地利用という課題を抱える本市において、見込まれる中心市街地活性化の支援メニューの活用についてお尋ねをいたします。
次に、児童生徒の安全対策についてお尋ねをいたします。
このところ子供のとうとい命が犠牲となる不幸な事件が全国で続いています。若い、幼い命を奪われた子供たちの御冥福を今は心よりお祈り申し上げます。
子供の安全対策については、この議場でも何度も論議がなされてきました。その議論の中で、地域の皆さんの力をおかりすることが安全対策の大きな柱であると教育長は答えられてきました。私の地元地域でも見守りボランティアが立ち上がりました。教育委員会の資料によれば、活動内容に差はあるようですが、何らかの形での地域の見守り体制がほとんどの校区で活動を始めていただいたようであります。地域の皆様のとうとい御支援に市政にかかわる者として御礼を申し上げたいと存じます。
現在、教育委員会が把握をされるこの地域の見守り体制の状況について、まず１点、教育長にお尋ねをいたします。
さて、児童生徒の安全対策として昨年度から予算化をされスタートした施策に保護者向け情報配信システムがあります。父兄が登録をしたメールアドレスに必要な情報が届くのです。例えばですが、少し操作（携帯電話を）させていただきます。
「金華小からのお知らせ。
不審者情報です。
きょう、──大分以前ですが、──きょう、○○校区で登校中の児童が自転車に乗
った男に首の後ろをつかまれるという事件が起きました。くれぐれも気をつけるよう
に御家庭でも御指導ください。よろしくお願いします。
不審者の服装等。１人。年齢は４０から５０歳くらい。黒シャラシャラジャンバー、
〔私語する者あり〕
黒っぽいズボン。」
こういうメールが届くわけでありますが、これは、
〔私語する者あり〕
申し上げた長男の通う金華小学校から配信されたものであります。
父兄のほか、
〔私語する者あり〕
今年度からは
〔私語する者あり〕
学校で見守りボランティアに登録をしていただいた地域の皆さんにも配信ができるようになってきました。この昨年から稼働しているシステムがことしの４月から５月前半にかけて機能をしませんでした。切りかえの期間が必要だったとのことであります。子供の安全対策は、万が一に備え被害に遭う可能性を少しでも小さくするために行っていく地道な活動です。幸い、この間、本市では何事もなかったわけですが、この期間中にも地域のボランティアの皆さんには見守りを続けていただいていました。そういう大勢の皆様にお世話になる中、教育委員会ができる努力を後回しにして御協力を仰ぐのは理解の得にくいところです。せっかくの保護者向け情報配信システムについて、空白の一月半をつくらない工夫ができなかったものか、油断はなかったのか、教育長にお尋ねをいたします。
また、資料によると、保護者向け情報配信システムの昨年度の登録者数がゼロという小学校が４校、中学が３校あり、先週時点での集計結果を見ても本年度も引き続き登録者数ゼロの学校があるようですが、これは一体どういう説明をした結果であるのか、これも教育長にお尋ねをいたします。
４月に中津川市で発生した中学２年女子殺害事件を受けて、廃屋や空き店舗等の緊急実態調査が行われました。市の全部局と全職員、各地域の防犯ボランティア団体に対して緊急の実態調査を依頼し、
〔私語する者あり〕
確認された廃屋や空き店舗等の総計５３１件のうち、管理がされておらず危険と思われる建物５４件が浮かび上がりました。それぞれが個人の所有物でもある中、その対象物件についてどう対処していくのか、また、そのデータを学校や地域にどのようにフィードバックしていくのか、そして、教育委員会との連携とふだんから御無理をお願いしている各地域の防犯ボランティアの支援体制について、これらの点は市民生活部長に
〔私語する者あり〕
お尋ねをいたします。
次に、特別会計における消費税の修正申告についてお尋ねをいたします。
本議会の補正にまちづくり推進部所管の駅西駐車場事業特別会計への繰出金２，１３７万円が計上されております。これは過去３年間にわたる一般会計繰入金に係る消費税の不足分として修正税額１，２４０万円、加算税１２９万円、延滞税４６万円の合計１，４１５万円の追徴額に、本年度の消費税の予算を見込み直した不足分を加えた補正であります。
状況について確認しますと、毎年税務署に内訳をしっかり説明した上で確認を受けて納付してきたものについて、今回、見解の相違を指摘されたとのことであります。３月議会の議案精読において中間報告もあり、会派として顧問弁護士などともよく相談するようにと注文してありましたが、検討の結果、税務署の修正指導に従い納付することとされたものであります。
そこで、他の特別会計は大丈夫かと確認がなされたところ、同じく前年度、商工観光部所管の観光事業特別会計において、項目は異なりますが、過去３年間にわたる一般会計繰入金に係る消費税の不足分として修正税額５８４万円、加算税９５万円、延滞税２１万円の合計７００万円の追徴を求められていました。
観光事業特別会計では、愛知万博による鵜飼乗船客の増加を見込み昨年９月議会に補正した予算が余っており、船頭さんの賃金の予算から予算流用を行うことで３月までに納付したとのことでありました。また、この観光事業特別会計の消費税の修正指導については、今回、駅西駐車場事業特別会計の補正が上程をされていなければわからなかったところであります。
この間、まちづくり推進部は顧問弁護士と相談しつつ対応し、商工観光部は早期に解決を図ろうとして動きました。実は本市において国税の納付方について指導したり連携をとるまとめ役の部署はないということがわかりました。特別会計同士で同じ指摘を受けることがないよう注意し合えば、加算税、延滞税を支払う可能性は小さくなります。会社であれば税理士と契約しますが、法人税などの発生しない本市にとって、地方税のプロは２階に大勢見えますが、税理士に相談する仕組みはありません。今後は国税等の発生する企業会計、特別会計ほかについて、庁内の指導、連携を指揮する体制を定めておくべきと考えますが、その方策について経営管理部長にお尋ねをいたします。
また、観光事業特別会計では４年前に多額の予算の流用を指摘されたことがあり、襟を正したはずですが、今回また議会等の知らないところで多額の予算の流用を行ったことはどういう判断であったのか、商工観光部長にお尋ねをいたします。
最後に、今回の観光事業特別会計の指摘は、鵜飼、岐阜城、観光宣伝の主たる３事業のうち、特に観光宣伝について指摘されたようであります。具体的には観光岐阜のポスター作成費等々についてでありますが、この観光宣伝の業務について、そもそも一般会計で実施すれば制度上消費税は発生しないものであります。観光岐阜の宣伝について、どうしても特別会計で行わなければいけない事業であるのかどうか、この点も商工観光部長にお尋ねをいたします。
次に、環境行政への取り組み姿勢についてという観点から、まず、電気式生ごみ処理機購入費補助金についてお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
岐阜市では生ごみ処理機の購入費に対する補助を平成１０年度より行ってきました。
〔私語する者あり〕
その仕組みは、途中で若干変更されましたが、現在、購入費の２分の１を２万円を上限に補助する内容となっています。普通ごみの中の生ごみの割合は平成１６年度の調査結果によれば３５％であり、構成比では最大値を占めています。岐阜市のトン当たりのごみ処理経費をもとに試算すると、生ごみ分の処理費は年間１世帯およそ７，８００円となります。１６年度の生ごみ処理機の平均補助額は１万９，６９０円でありました。つまり生ごみ処理機が有効に活用され、その生ごみの大半が堆肥化または減量化されれば、２年半の使用で補助金は償還され、以降は機械の耐用年数のある限り
〔私語する者あり〕
本市にとって経費節減効果があらわれ続けるわけですから、近年、補助金全体の見直しについて議論がなされておりますが、まさにこれほど効果的な補助金はなかなか例を見ないのであります。
その補助実績は、ここ数年２００台から３００台の間で推移をしており、一定の申し込みが続いています。そうした中、今議会に電気式生ごみ処理機購入費補助金６００万円が補正予算として計上されました。提案理由を聞くと、今年度限りで補助制度を廃止する旨のポスターを電器店や市の施設に掲示したところ、申し込みが殺到し、当初予算では到底足りなくなり、追加分を大きく補正するとのことであります。
３月議会において当初予算の審議の中で今年度限りということを前提とした説明はなされておりませんし、だれの判断でそういう決定事項のような誤解を受けかねない掲示物がひとり歩きしたのでしょうか。その経緯について、まず、人・自然共生部長にお伺いをいたします。
〔私語する者あり〕
説明では、この生ごみ処理機購入費補助制度廃止の根拠について、一定の目的を達成したと判断したからだとしています。本市の補助実績の件数を岐阜市の世帯数で割った普及率はわずか２．８％、同様の計算で見たときに、都市と地方の違いもあろうかと思いますが、中津川市では普及率１８％、多治見市は普及率１１％、近隣市町の多くも本市を上回っています。
岐阜市の最近の申し込みが低い数値で定着していることをとらえ、必要な人に行き渡ったから終わりだと考えるならば間違いであります。恐らく、これまでに補助申請された方は比較的環境意識の高い方であるとしたならば、今後それ以外の９８％の皆さんに参加していただけるよう、努力、工夫をすることが大切です。この事業に対して２％の協力しかないようであれば、将来に目指す全市的なバイオマスの展開などは夢の夢であります。
岐阜県下でこの補助制度を廃止するのは岐阜市が最初となります。１８％の市でも継続をしていくのに、２．８％の岐阜市です。調査をされた他市町の普及率も踏まえ、一定の目的を達成したという判断の根拠をお聞かせください。
生ごみ処理機の補助制度は、バイオマスなど、全市的に取り組む新たな生ごみ処理のめどがついたとき、その役目を終えることと存じます。今回の提案は、来年度から取り組む新たな生ごみ対策の計画があった上での話なのかどうか。その予定があるのならば今言える範囲でお聞かせください。
最後に、正月の門松カードの配布についてお尋ねをいたします。
岐阜県内の各世帯に配布される門松カードは、正月を迎える準備の１つとして定着をしてきました。こういうものであります。これは岐阜県知事の指定を受けた社団法人岐阜県緑化推進委員会が緑の募金を財源として作成されるもので、森林保全、緑化事業の取り組みとして昭和２９年から県内市町村に無料で配布され、本市も自治会連絡協議会を通じて世帯配布のお手伝いをしてきました。しかし、募金額が減少してきたこともあり、社団法人岐阜県緑化推進委員会も事業見直しの必要に迫られ、平成１７年度について配布を中止するとの通知が届いたのであります。
正月を前に、多くの市民が配布が遅いことを疑問に思い市に問い合わせた際、社団法人岐阜県緑化推進委員会が中止されたので、ことしは県下で取りやめになったと説明をされたようであります。しかし、ある岐阜市民が三が日に大垣市の親類の家を訪れたところ、玄関に例年どおりの門松カードが張ってあったので、説明と違うのではという指摘が上がってきたのであります。
確認をすると、実は県下の多くの市町村から経費負担をしてでも配布したいとの強い要望が集まったため、１枚１円７０銭、ただし印刷枚数によって変動ありということで、よければ例年と同じものを配布するとの文書が中止を通知したわずか半月後の１０月中旬に届き、これを岐阜市は見送ったのですが、隣接市町では、各務原市、関市、美濃市、岐南町、柳津町、東濃圏域ではすべての市町、全県でも半数を超える市町村が申し出て配布を受けたのであります。本市の柳津地区でも門松カードの配布を受け、新年の準備を整えて１月１日の記念すべき合併の日を迎えられたのでありました。
社団法人岐阜県緑化推進委員会に納めたお金の３０％は各市町村に還付をされており、今回、他市町ではその財源から支出した例も見られるとのことですが、本市では一般財源に入れられているようであります。
そこで、農林振興部長にお伺いをいたします。
この門松カードの目的とする森林保全、緑化推進の効果について、どのように認識しておみえか。また、社団法人岐阜県緑化推進委員会との担当窓口として、短期間に中止やむなしの判断を下されたわけですが、緑化推進を担当する人・自然共生部のみどり自然室など、関係部署や関係向きとどのような協議をなされたのか。そして、県下の多くの市町村や合併先の旧柳津町とも取り扱いの食い違う中、ことしはまだ時間があるわけですが、今後の対応についてどのように進められるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
◯副議長（大野 通君） 市長、細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔細江茂光君登壇〕
◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えいたします。
産業廃棄物不法投棄対策につきましては、これまでも何度も申し上げておりますように、「迅速」、「情報公開」、「市民との協働」という３原則に基づきまして、市民の皆様方の安全、安心を確保しながら、本市のすばらしい財産でありますこの環境というものを次の世代へしっかり引き継いでいくために全力を傾注してまいりたいと考えております。今後とも不法投棄現場あるいは周辺の環境影響調査を実施いたしますとともに、不法投棄行為者への法的措置を含めた責任の追及、さらには、排出事業者への協力要請などを通しまして、全量撤去を求めてまいりたいと考えております。
処理費用に関する御質問でありますが、昨年の１２月に検討委員会で１８０億円という数字が示されましたが、この数字につきましてはさらに精査をすべきではないかと考えております。この額が示されました後、およそ８万４，０００立米の埋設廃棄物撤去の申し出があり、そのうち５万４，０００立米につきましては自主撤去が完了しております。その結果、撤去すべき埋設廃棄物の量は、概算の費用をお示しした段階ではおよそ５０万立米ありましたが、現在ではおよそ４２万立米と２割近く減っているわけであります。また、最適な処理方法あるいは手法によって処理費用、処理コストの低減も図られる場合も想定されますから、今回お願いをしております、調査策定委託費をお願いしておりますが、この調査策定委託によりまして、このさらなる数字を精査してまいりたいと考えております。
また、現在、交付税措置のある起債が受けられるように、具体的な計画に基づいて環境省との協議をすべく準備をしておるところであります。また、処理費用に要する費用が幾ら必要なのか、財源的にどうなのか、今後あらゆる面から精査をする必要もあると考えています。
今後できるだけ早い段階で基本的な計画を策定の上、議員御指摘のシミュレーションがお示しできるように指示をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、産業廃棄物の行政代執行を行わざるを得ない場合、多額の費用が必要となりますことから、今後とも事務事業の見直し、職員定数の削減、職員給与の適正化など、行政改革を一層推進するとともに、内部経費の圧縮に努め、合理的な手法、手順を確立して処理コストの低減を図ることによって極力市民生活への影響を最小限にとどめるように努力をしていきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
◯副議長（大野 通君） 助役、成原嘉彦君。
〔私語する者あり〕
〔成原嘉彦君登壇〕
◯助役（成原嘉彦君） パブリックコメント手続に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、パブリックコメント手続は、議員も述べられましたように、市政において、市民生活、事業活動に大きな影響を及ぼす重要な政策の作成に当たりまして、その情報を積極的に提供することにより市民に対する説明責任を果たし、広く市民の皆さんから提出された意見を参考にして意思決定を行うものでございまして、平成１７年度から岐阜市パブリックコメント手続実施要綱に基づき実施をしております。
このパブリックコメントの手続は、議員御指摘のように、市民参画と協働のまちづくりの手法として住民自治を推進する上で重要なものと考えており、また、市民の皆さんが市政に参画していただく制度として活用されることが肝心であると認識をしております。
次に、現在の実績についてどのように評価をしているかとの御質問でございますが、平成１７年度は９つの案件についてパブリックコメントを実施し、合計で２２１人の市民の皆さんから御意見をいただきました。しかし、案件によってはそれぞれの計画や条例の性格もございまして、寄せられた意見が決して多いとは言い切れない状況でございます。市政の根幹でございます住民自治を充実させるためには、やはりより多くの意見を得るための積極的な取り組みが必要でありまして、そのための工夫が大切と考えております。
そこで、３点目の、今後の取り組みにつきましては、市民の皆さんにわかりやすい情報の提供に努めることが重要であると考えておりますので、閲覧場所の拡大や説明会の開催などにつきましてはそれぞれの案件ごとに適切な方法により対処し、広く市民の皆さんに周知を図ってまいります。
例えば、今年度、仮称でございますが、岐阜市住民自治基本条例の検討委員会での議論がスタートいたしましたが、検討委員会が示す条例素案のパブリックコメントにつきましても、多くの御意見をいただくために、わかりやすいリーフレットなどの作成に心がけるとともに、意見交換会も予定しているところでございます。
いずれにいたしましても、市民の皆さんが情報を知りやすく、参画しやすく、また、意見が述べられやすくできる工夫というものをしてまいりまして、このパブリックコメントの積極的な運用に努めてまいりたいと存じます。
〔私語する者あり〕
◯副議長（大野 通君） 助役、高村義晴君。
〔私語する者あり〕
〔高村義晴君登壇〕
◯助役（高村義晴君） まちづくり三法に関する御質問にお答えいたします。
最初に、まちづくり三法の改正が本市のまちづくりに及ぼす効果から始めます。
今回のまちづくり三法の改正のねらいは、当初のまちづくり三法の制定から８年を経て、今なお進行する中心市街地の空洞化や危機的状況を目の前にして、これを何とか食いとめようとすることにあります。改正されたまちづくり三法は、大きくは２つの柱、すなわち１つは公共公益施設や大規模集客施設の無秩序な拡散や郊外化の抑制、そして、もう一つは、中心市街地の立地促進、まちなか居住の促進、商業等の活性化といった支援措置メニューの大幅な拡充の２つより成っております。このようなことからすれば、本市のまちづくりについて大きくいって２つの効果があると理解しております。
１つは、いま一度中心市街地というものに広く市民の方々や関係方面の関心を集め、議論を深める契機となるということです。そして、もう一つは、諸機能の誘導策や一層の国の支援策が新たに講じられたことで、効果的な取り組みがしやすくなるということです。
次に、まちづくり三法の改正を本市に生かすための作業やスケジュール、そして、具体的な支援メニューについてお答えいたします。
本市について言えば、現在の中心市街地の空洞化減少は、いわゆるまち自体の空洞化に加え、自動車利用への依存性、中心部の商業者や権利者の方の意識、市民、消費者ニーズの乖離など、構造的な要因が複雑に絡まった原因だと考えております。このため単に以前の活気を取り戻すということではなく、都市全体の諸機能の配置にも留意し、中心市街地のあるべき姿を描き出し、再構築していく視点が大事であると理解しております。
既に昨年１０月より県と一体となって設置しています協議会におきまして、中心市街地のマスタープランとしての性格も持つまちづくり構想案を本年の秋ごろを目標に検討中であり、並行して改正まちづくり三法に基づく新しい中心市街地活性化基本計画の作成作業にも入る予定でおります。
この基本計画は短期的なアクションプログラムとしての役割を持ちますが、これについても本年秋ごろまでには作成し、年内には内閣総理大臣の認定申請を行っていく必要があると思っております。その際の国の支援メニューについては、現在、適用要件を精査しながら検討中でございますけれども、中心市街地活性化の４つの柱のうち３つの柱について、それぞれ検討を進めております。
３つの柱とは、具体的には、１つは、岐阜駅周辺における交通結節機能の強化、商業・事務所機能等の新たな都心機能の整備、魅力ある都心居住環境の総合的な整備であります。２つには、柳ケ瀬における建てかえの促進を通したまちなか居住、商業活性化、集客のためのまちの魅力づくりであります。３つ目には、まちなか歩き、まちなか観光による中心市街地の回遊性の創出であります。
また、中心市街地活性化の４つ目の柱である都市計画、土地利用調整についても、この国の支援メニューの検討とあわせ、その方針を現在検討中です。中心市街地のまちづくり構想や中心市街地活性化基本計画の作成作業の中で、今申し上げましたようなことを明らかにしていく予定でおります。
以上です。
◯副議長（大野 通君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
〔私語する者あり〕
◯教育長（安藤征治君） 児童生徒の安全対策についての各校区の取り組み状況についてお答えをいたします。
午前中の質問者にもお答えしましたように、各学校の実情に合わせて、地域の方々の協力を得ながら、子供たちを見守る大人の目をふやしていただいております。地域のボランティアの皆さんには、登下校の時間帯に合わせて、家から一歩出て子供に声をかけていただいたり、見守っていただく、あるいは子供と一緒に歩いていただく、青色回転灯を回しながら地域をパトロールしていただくなどの取り組みをしていただいているところでございます。こうした皆様の活動に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
教育委員会といたしましては、こうした各校区の実践を相互に交流し、学校、家庭、地域の連携をさらに深めていくための研修会を、教員、保護者、青少年の健全育成関係者を対象にいたしまして、８月に実施をする予定でございます。
２点目の、保護者向け情報配信システムの運用についてお答えをいたします。
平成１７年６月に導入をいたしました保護者向け情報配信システムは、市のガイドラインに沿いまして、年度末にセンター側で個人の登録情報を一たん削除いたしました。そして、新年度、新たに希望する保護者に登録をしていただくこととしておるところでございます。
本年度のスタートに当たりましては、保護者が登録するときの作業の簡略化、セキュリティーの向上、さらには、議員御紹介のように、保護者以外の地域の方々にも配信できるようなシステムの変更作業を行いましたために、実際の登録が４月下旬となりました。そのことで配信の開始がおくれたことは事実でございます。
次年度からは、保護者への説明の時期や方法などを工夫することによりまして、登録や配信の開始をできるだけ早くしていきたいというふうに考えております。
システムの登録手続につきましては、どの学校にも同じように説明し案内をいたしているところでございますけれども、ＰＴＡを通じ個々の保護者の意思で行っていただくものでございます。現在まだ登録に
〔私語する者あり〕
至っていない学校が数校ありますけれども、できるだけ早い時期にすべての学校での運用が可能になるように働きかけているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（大野 通君） 市民生活部長、笠井恒明君。
〔私語する者あり〕
〔笠井恒明君登壇〕
◯市民生活部長（笠井恒明君） 児童生徒の安全対策に関連し、廃屋、空き店舗等の緊急実態調査についてお答えをいたします。
このたびの廃屋、空き店舗等の緊急実態調査には、各学校や関連団体、防犯活動ボランティア団体など、大変多くの方々の御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。この結果、寄せられました情報５３１件につきまして、市民生活部の職員により５月末までに実際に現場を見て調査をいたしました。この中で、施錠がされていない、ガラスが割れているなど、人の出入りができる状況にあるものを危険と判断をいたしまして、これに該当する廃屋、空き店舗が５４カ所ございました。この調査で危険と判断いたしました廃屋、空き店舗につきましては、地域における安全、安心の確保のために、所有者、管理者に対しまして、早急に必要な措置をし、適正な管理をしていただくようお願いをしたいと考えております。
また、改善されない危険箇所の情報につきましては、地図に記載するなどし、調査をしていただいた小中学校、地域の防犯ボランティア団体、自治会、また警察署など、関係団体へ提供し、情報の共有化を図るとともに、通学路の安全確保や地域ボランティアの防犯活動にも活用していただきたいと考えております。
なお、庁内におきましても教育委員会を初め、関係部局との連携を一層密にし、児童生徒の安全対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域のボランティア活動への支援といたしましては、「ホッとタウン」プロジェクト事業により、防犯のボランティア活動の拡大推進を図り、安全、安心のまちづくりに一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（大野 通君） 商工観光部長、下野正俊君。
〔私語する者あり〕
〔下野正俊君登壇〕
◯商工観光部長（下野正俊君） 観光事業特別会計の流用につきましてお答えを申し上げます。
観光事業特別会計の消費税につきましては、従来から事業収益を上げる観覧船の購入費などに一般会計繰入金を充てた場合、特別会計の税額計算の特例である特定収入に該当するとして申告をしてまいりました。しかし、昨年１０月に岐阜北税務署から宣伝広告費などの他の経費においても特定収入になるとの指摘を受け、改めて精査したところ、修正申告が必要との判断に至りました。このため不足額を補正予算に計上して対応する方法もございましたが、他の課目で予算に余剰が出る見込みがあったこと、また、早期に対応すべきと考え、平成１７年度予算の流用をさせていただきました。しかしながら、修正申告をし、それに伴い多額の予算の流用をしたことにつきましては、議会に対し説明をいたしませんでした。今後は十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
次に、観光宣伝費を一般会計に計上できないのかとの質問でございますが、観光宣伝費の一部であるパンフレットやポスターなどの経費を一般会計で処理できないか、研究をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
◯副議長（大野 通君） 経営管理部長、藤沢滋人君。
〔藤沢滋人君登壇〕
◯経営管理部長（藤沢滋人君） 消費税に関してお答え申し上げます。
本市の特別会計と企業会計は全部で１６ございまして、課税売り上げ、課税仕入れや特定収入など、基本的には共通する考えに基づいて取り扱っているものでございます。今回、御指摘のありましたように、消費税の申告について各会計間で連携が不十分であった点を踏まえまして、今後、情報交換や研修の場などを設定することによりまして、知識の共有化を進めるための取り組みを強化してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
◯副議長（大野 通君） 人・自然共生部長、片桐 猛君。
〔私語する者あり〕
〔片桐 猛君登壇〕
◯人・自然共生部長（片桐 猛君） 電気式生ごみ処理機購入費補助に関する３点についてお答えいたします。
１点目の、議会への説明は十分になされたのかについてですが、電気式生ごみ処理機購入費補助制度の見直しに関し、
〔私語する者あり〕
市民の皆様に直接影響のあることであり、説明が不十分でありましたこと、申しわけなく思っております。
２点目の、補助制度が一定の目的を達成した根拠についてですが、御存じのように、ごみ処理の大きな問題として、焼却施設への負担軽減、最終処分場の延命、ごみ処理費の削減などが求められており、これらの問題解決にはごみの減量と資源化は必要不可欠となっております。
〔「要点だけでいい。」と呼ぶ者あり〕
このような状況を踏まえ、市民の意識啓発を図ることを目的に、生ごみ処理機の補助制度を平成１０年度に創設いたしました。
制度発足から、市民の皆様にこの制度を御理解いただき活用していただくため、出前講座や広報など、あらゆる機会をとらえ周知に努めてまいりました。その結果、本市といたしましては８年間で４，１８０台の補助を行ってまいりました。平成１４年の９月議会におきまして、議員から補助申請の減少傾向に対しまして、さらなる啓発やＰＲなどに努めるべきとの御意見をいただき、それらについても努力をしてまいったところであります。
補助申請件数の推移を見てみますと、平成１２年の１，３６９台をピークに過去３年間の補助台数は減少傾向を続け、昨年は２０２台とピーク時の１４．８％にとどまっております。さらに、最近の使用状況を調査しましたところ、毎日使用している方が約６割といった状態、あるいは補助制度発足時に比べ処理機の価格が安くなっている状況がございます。これらを総合的に判断し、生ごみ減量の１つの方法であります家庭用生ごみ処理機につきまして、市民の皆様への一定の周知が図られたものと考え、この補助制度も一定の役割を果たしたものと判断したところでございます。
いずれにいたしましても、議員の御指摘のとおり、生ごみ減量化対策につきましては、本市にとっても重要な施策の１つであり、今後もいろいろな施策について十分検討していきたいと考えております。
３点目の、この制度にかわる
〔私語する者あり〕
新たな生ごみ対策についてですが、生ごみの減量・資源化を促進する事業展開といたしましては、現在の発酵合成型有機肥料、いわゆるボカシのさらなる普及、啓発や、生ごみ堆肥化推進事業の継続的な推進などに取り組んでまいります。さらに、来年度から取り組む新たなごみ減量・資源化対策といたしましては、本年度から当初予算で計上いたしております、その他プラスチック製容器包装分別収集事業に取り組んでまいります。今後は関係機関と協議し、御理解を得た上で、平成１９年度からこの事業をモデル事業として着手したいと考えております。このように新たな品目の分別収集を行うことにより、ごみ減量と資源化に対する市民の皆様のさらなる意識高揚を図りながら、総合的なごみ減量・資源化対策を推進してまいります。
◯副議長（大野 通君） 農林振興部長、大熊秀行君。
〔私語する者あり〕
〔大熊秀行君登壇〕
◯農林振興部長（大熊秀行君） 門松カードに関する御質問に順次お答えいたします。
正月の門松カードの配布につきましては、戦後の荒廃した森林を保護するため、緑の募金を財源といたしまして、社団法人岐阜県緑化推進委員会が作成されまして、昭和２９年ごろから各市町村に無料配布され、本市におきましても自治会の御協力を得まして市民の皆様に配布をさせていただき、森林保護等に一定の効果があったものと考えております。しかし、岐阜県緑化推進委員会から、緑の募金額の減少等によりまして財政的に厳しく、また、時代の変化により門松カードの役割が薄れてきたことなどを勘案されまして、平成１８年、新年用の門松カードを中止するとともに、平成１９年以降につきましても廃止する予定であるとの通知がございました。そのため、昨年このことにつきまして人・自然共生部との協議はいたしておりませんが、自治会連絡協議会等におきまして配布中止についての御了解をいただくとともに、各家庭に門松カード配布中止のお知らせ文書を回覧させていただきました。
〔私語する者あり〕
議員御指摘のありました門松カードを独自に印刷、配布された市町村、３０市町村ありまして、岐阜圏域内では各務原市、岐南町、旧柳津町の３市町であったと聞いております。
ことしは本県におきまして、去る５月２１日、第５７回全国植樹祭も開催され、また、岐阜県民の歌にも「岐阜は木の国 山の国」と歌われておりますように、私も森林は環境面からいっても大変大切なものであると考えております。
平成１９年用門松カードの配布につきましては、岐阜県緑化推進委員会の内部検討の場におきまして、今後さらに要望してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
なお、環境保全の緑化推進のために、市民の皆様による
〔私語する者あり〕
緑の募金へのさらなる御協力をお願いいたしたいと存じます。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（大野 通君） １番、松原和生君。
〔私語する者あり〕
〔松原和生君登壇〕
◯１番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
産廃処理費用の財政運営に及ぼす影響につきましては、処理方針を固めた今、本市の政策展開を見通すために本当に早期にその及ぼす影響を把握する試算を行う必要があると存じますので、できるだけ早い時期に作成をしていただきたいと思います。お願いをいたします。
児童生徒の安全対策についてですが、秋田県で起こった事件で、容疑者が近所のお母さんだと、こういうことでありました。地域の見守り体制の前提となる信頼関係がぐらつくことが心配です。ぜひ、この特異な例に惑わされることなく、地域の見守りボランティアがより充実していただけるように願っています。
門松カードについてですが、県の方に要望していただけるということですが、例えば、岐阜市のホームページにそのデザインを載せて必要な人が取り出せるようにするとか、また、賛否あると思いますが、広報ぎふの裏表紙のカラーのところにそれを印刷をしまして、はさみでお切り取りくださいですとか、いろんな手法はあると思います。
〔私語する者あり〕（笑声）
いずれにしても、緑の保全と、こういうための活動でありましたので、
〔私語する者あり〕
ぜひ継続していただきたいものだと思っています。
〔私語する者あり〕
１点再質問をお願いします。
〔私語する者あり〕
今回、生ごみ処理機の補助について廃止の方向が示されました。
〔私語する者あり〕
一方で、４年前からスタートした岐阜まるごと環境フェアでは、
〔私語する者あり〕
初年度３，０００万、２年目１，８００万、その後１，５００万ずつの市費を計上して、昨年は片山右京など、有名人を毎回招いて盛大なイベントとして開催しています。同じ環境意識の啓発を目指す事業として、見ばえがよくてやった気になる大イベントには１，５００万円の大盤振る舞いで、地道にこつこつ続けてきた事業が廃止となっていくことに、同じ環境啓発の取り組みとしてアンバランスを感じるのですが、市長に、その点についてのお考えと、あわせて環境行政に取り組む基本姿勢についてお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
◯副議長（大野 通君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
◯市長（細江茂光君） ただいまの再質問にお答えいたします。
御指摘のように、私が市長に就任した平成１４年から岐阜まるごと環境フェアっていうのを開催させていただいておりまして、最初の年に環境都市宣言をしました。これはやっぱり一人一人がこの岐阜市のすばらしい自然環境を次の世代に引き継いでいこうというのが大きな趣旨でありまして、そのためにも一人一人の意識、決意が大事だということで、環境都市宣言をさせていただいたわけであります。その後バイオマスシンポジウムなども加えまして、今は全国、北海道から九州までの人たちが集まっていただけるようになって、それなりの効果は出てきていると思っています。大体今のところ約１４万人の方がこのフェアに４年間で参加をしていただけたということであります。また、今、産廃事件の問題、あるいはアスベストの問題、フェロシルトの問題考えたとき、ますますこの啓発事業というのは重要かなあと、こう思っています。
一方で、御指摘のように、市民生活に密着をした地道な活動というのも大変重要であると、こう考えています。こういうようにイベントなどによる啓発活動とあわせて、地道な施策というものもそれぞれが市政運営にとっては重要でありまして、まさに車の両輪のごとく大切なものだと考えています。
現在、御案内のとおり、環境基本条例の策定に向けましてさまざまな協議を進めているところでありまして、今後とも市民の皆様方の御理解と御協力を得て、すばらしい岐阜市の環境というものを守り育てていきたいと、こう考えています。三位一体改革が厳しくなる中で、地方財源も大変厳しくなってまいります。我々も選択と集中の考えに立って施策をしっかりと見きわめながら進んでまいりたいと、こう考えております。
〔私語する者あり〕
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