◯１番（松原和生君） 発言通告に基づき、順次お尋ねをさせていただきます。
まず初めに、市民公募債の発行についてお尋ねをいたします。
私の申し上げます市民公募債は、正確には住民参加型ミニ公募債であります。かねてより都道府県や政令指定都市では一般の市場公募債が発行されてきましたが、ミニ公募債は種類が異なるものでありまして、地方自治体が目的を明示した上で、住民などに限定をして公募する地方債のことで、すべての自治体に発行が認められております。
このミニ公募債の制度は平成１４年度から発行が認められ、以来、この４年間に数多くの自治体で、さまざまな目的のミニ公募債が発行をされてきております。
〔私語する者あり〕
このミニ公募債は特に市民の行政への参加意識を高めるとともに、地方債の資金調達手段の多様化を図る観点から導入をされたものでありまして、本市にとりましても同様の効果が考えられます。
全国では、平成１６年度には延べ９４団体、３，２７６億円が発行され、平成１７年度地方債計画の中では、前年の１０％増の発行額を見込んでいます。例えば、厚木市では厚木まなび債、これは学習支援センターの建設に充てるものであります。熊本市では蘇る名城くまもと市民債、これは熊本城復元整備事業についてであります。大阪市では、みおつくし債、これは道路橋梁事業であります。札幌市ではライラック債、同じ名前で何項目かについて発行してみえますが、例えば、市立大学の整備事業ということであります。松山市では「坂の上の雲」まちづくり債、これは坂の上の雲記念館を整備していこうという事業であります。そのほかにも小中学校の建てかえ事業、図書館建設事業など、さまざまな目的に対するミニ公募債が発行されてきているようであります。多くはふるさとを愛する住民の理解が得られやすい対象が選ばれているようであります。
本市で言えば、大学病院跡地整備、中央図書館の整備、信長、歴史にちなんだ岐阜公園の整備、そして、椿洞の産業廃棄物処理等々、いろいろなことが思い浮かぶわけであります。
いずれにしましても、
〔私語する者あり〕
事業に資金面から参画をすることにより、市民の行政への参加意識が高まること、
〔私語する者あり〕
地方債の個人消化及び公募化を通じて資金調達の多様化が図れること、
〔私語する者あり〕
広報活動により事業自体のＰＲにもつながること等々を考えるとき、ぜひ取り組むべきではないかと考えます。
〔私語する者あり〕
ちなみに多くの自治体では早い時期に完売をされているようであります。もちろん単に市の借金をふやすこと、将来世代に負担を先送りすることを避けねばならないことは、私もこの議場で何度も発言をさせていただいております。その意味で、起債事業を厳選し、優先順位をつけることは大前提ではありますが、しかし、同じ資金調達が必要ならば、市民の行政への参加意識が高まるこの手法は、市民との協働のまちづくりを目指す中、有効な手段の１つと思われます。
そこで、経営管理部長にお伺いをいたします。
この住民参加型ミニ公募債の制度について、どのように御認識をしておみえになるのか、また、導入するメリットは何か、そして、本市における現在の検討状況についてお尋ねをいたします。
次に、岐阜市のＩＴへの投資の現状と効果についてお尋ねをいたします。
政府が２００１年に策定したｅ−Ｊａｐａｎ戦略において、５年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指すという目標を立てる中、本市においても施策の１つの柱として、情報化施策に重点的に取り組んでまいりました。それは本年度の電子自治体ランキングで２６位と順位づけられたことで、一応の評価をされるところです。しかしながら、大きく前進してきた面もあれば、全体の作業の中で今後の展開を模索をしているという状況下でもあり、道半ばというところでもあります。
さて、現在、民間企業では経営上ＩＴ投資の可視化、つまり効果を目に見えるようにすること、この必要性がしきりに言われてきています。ここしばらくＩＴへの投資は聖域であり、ＩＴ関連といえば予算がつく。投資効果については感覚的でぼやっとしており、効果は間違いなくあると思うが、具体的、数値的にはわからない。ただ、よそにおくれをとってはいけない。そうしているうちに、維持更新費・ランニングコストがだんだん重たくなっていく。こういうことではいけないということで、ＩＴ投資の効果の可視化を進め、その評価によって、限られた財政状況の中で、むだのないＩＴ投資の判断と、必要なＩＴ化のスピードアップを図ろうとしているのであります。
さて、岐阜市においてはＩＴ化の領域は大きく３つの区分に分類をされると思われます。行政手続のオンライン化など、国の情報政策に沿ったもの、市民サービスの向上、情報提供のサービス拡大など、市独自の情報政策、そして、市役所の事務の効率化であります。これらをそれぞれに検証し、導入費用、維持費用、更新費用というものを総合的にとらえた上で、作業時間の短縮や、紙や事務用品の使用量の削減といった数値に置きかえられる効果と、また、行政サービスの質の向上、スピードの向上というサービスが売り上げに直結する民間と違い積算がしにくいという部分もありますが、できるだけ客観的な効果を把握しなければなりません。熊本県庁などでは、それぞれの効果を定量化し、金額換算した上で費用対効果として公表をされている例もあります。
今ＩＴ投資に見合った効果を上げていると、そういう自信を持って、その評価を次期の計画にしっかりと反映させながら、一層の電子自治体を推進していただくためには、ＩＴ予算であれば何でもオーケーという導入時期が過ぎた今、しっかりとした評価基準を持たなければいけません。
そこで、市長公室長にお伺いをいたします。
本市のこれまでのＩＴ関係への投資額と維持更新費について、また、その効果についてはどのように検証をしてこられているか、また、今後の一層の電子自治体推進のためにも事業の可視化を図るべきと思いますが、その点も含め今後のＩＴ投資への基本的なお考えについてお伺いをいたします。
次に、幼保一元化に向けた制度の改正についてお尋ねをいたします。
国では、就学前の教育と保育を一体としてとらえた総合施設の設置を可能とする方針を固め、その実現に向けて平成１７年度にモデル事業の先行実施を全国３６施設で行い、近くでは各務原市の私立かわしま幼稚園・川島保育園で実施をされています。そして、現在、平成１８年度から本格実施を行えるよう制度改正の準備が進められているようであります。
この総合施設モデル事業については岐阜市にも通知が届いており、写しをいただきましたが、発信元は、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長の、この連名で発信をされており、高いと言われる中央省庁の壁を超えた取り組みであります。
今まで幼保一元化を先取りした先進市と言われる市では、実は施設は共有をするものの、クラスや保育時間は別々であり、朝夕の、幼稚園で言う預かり保育、保育所で言う延長保育についての分だけは一緒に行えるという、こういう制度上の限界の中での工夫でありました。その後、構造改革特区によってクラス自体も混合で一緒に行えるようになり、活用された何種類かの特区の種類は、幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動事業、逆に保育所における保育所児及び幼稚園児等の合同活動事業、また、保育の実施に係る事務の教育委員会への委任事務事業、そして、公立保育所における給食の外部搬入方式の許可、こういった特区が使われたのであります。そうして地ならしが行われてきた。そして、今回の幼保一元化に向けた総合施設設置への動きに進んだものであります。
１人の女性が一生のうちに産む子供の数である合計特殊出生率が平成１５年度には１．２９となり、この少子化に何とか歯どめをかけなければならない中で、抜本的な解決策だとは思っていませんが、しかし、少なくとも子供を産み育てる環境整備を進めること、多様な保育サービスの充実を図ることは、当面の対策としては大変重要なことであります。
現在、岐阜市では、市立幼稚園が４園で定員５３０人、私立幼稚園が３８園で１万２，１４５人。充足率は私立の方が低くて６３．７％と大きく定員割れをしています。一方、保育所は、市立保育所が２９園で定員２，８２０人、私立保育所が定員２，１２５人で、合わせて充足率は１００％、数字上はいっぱいであり、希望の施設はいっぱいで、違うところへといったような例もあるようであります。保育所と幼稚園のそれぞれの長所が合わさった形でのこの総合施設が誕生すれば、選択肢もふえ、子供たちにとってよりよい保育環境を提供できることになり、市としても取り組むべき施策と考えます。というよりも、本市でも以前から幼保一元化の議論はなされてきた。しかし、国の制度上の壁に阻まれて断念をしてきたというのが実情であって、今そのバリアが取り除かれようとしているのであります。
そこで、お二方にお伺いをいたします。
さきにも述べましたように、文部科学省、厚生労働省、この連名での取り組みの中、本市でもやはり幼稚園は教育委員会、保育所は市民福祉部と所管が分かれているわけでありますが、それぞれ幼稚園を担当される教育長、保育所を担当される市民福祉部長、それぞれのお立場から、この総合施設の設置を可能とする制度改正の御認識と、予想される効果について、また、現在までの内部の議論の経過と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
なお、私立の幼稚園の所管は県ということになりますが、教育長には市立幼稚園４園ということではなく、市内の公私立幼稚園全体を考える立場からの御答弁をお願いします。
次に、個人情報保護法の運用についてお尋ねをいたします。
御承知のように、この４月から個人情報保護法が施行をされました。この法律の第１条（目的）によれば、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」とあり、施行から８カ月になりますが、一定の効果は上げているものと思われます。
個人情報の悪用については強く阻止をするべきだと考えます。その点では、しつこい電話勧誘をとめることができないなど、制度の不備への不満の声も上がっています。ぜひ、市民生活部からは、悪徳商法の被害を未然に防ぐ啓発などは、引き続き実施をしていただきたいものと思います。
さて、そうした一方で、個人情報保護法の影響から、その過剰反応と見られる対応が相次ぎ、円滑な地域社会の分断につながりかねない事例が全国で発生をし、問題化しています。
国民生活センターでは、先日、個人情報保護法に関する相談状況について、半年分をまとめ公表しました。各地の１１２消費生活センター分も合わせて計３，２３８件、勧誘電話をとめられないなどの苦情のほか、過剰反応の相談も多数見られ、同センターでは過剰反応について、社会生活に定着してきた個人情報の提供が形式的な解釈や運用で不可能になるのは、保護法の本来の趣旨に沿ったものとは言えないとしています。また、法令違反になるかもしれないリスクを負うよりも、個人情報の提供を一切行わない方がよいという対応や、十分な検討や工夫を講じないまま、個人情報保護法を理由に従来の活動をやめてしまうといった対応をする傾向が見られると指摘をしています。自治体が民生委員に情報を提供しなくなった、地域や学校の緊急時の連絡網がつくれない、小学生が先生に暑中見舞いを出したくても住所がわからないといった例も他都市では起こっているようであります。
この岐阜市ではどうでしょうか。例えば、市議会議員は市の幾つかの審議会の委員に就任をいたします。その委員会の委員は学識経験者や関係する団体のトップなどが入って組織される例が多く、私も１つの審議会の委員に就任をしていますが、ことしから初会合で配布される資料の委員の名簿の中から住所の欄が削除をされておりました。限られた審議会委員で、ことしから特別に伏せる理由があったのでしょうか。お互いを信用できないとしたら、私は残念であります。
〔私語する者あり〕
驚いたのは、災害時に市役所から各校区に派遣をされる地域災害対策本部派遣職員名簿というのがあり、各校区への派遣責任者と副責任者が載っています。平成１６年度は氏名と所属部署、職名と御自宅の電話番号がありましたが、今年度版からは電話番号を伏せたものが地域に渡されたようであります。災害時に緊急の連絡をとる可能性がある電話番号を教えたくない職員がいるならば、すぐに役目をかわっていただきたいと思うのであります。
〔私語する者あり〕
もちろん岐阜市を愛する市の職員にそんな人はいないものと信じております。最近になって、各地域の中で、そういう流れの影響を受けていると思われる名簿の作成方が行われており、確認すると、だれに指示されたわけではないが、市から配布されてくる資料がそういうふうに変わってきたから、倣っておけば間違いないと思ったなどとおっしゃるのであります。
市内で最も大きな組織の１つであり、立場上影響力の大きい岐阜市の姿勢は、自然に市内各所へと広がっています。そうして考えるとき、先ほどの国民生活センターの指摘ではありませんが、もしも岐阜市が事なかれ主義というか、万一の苦情を受けたくなくて、個人情報保護法の運用のハードルを目いっぱいに引き上げているとしたら、そして、それが市内各所に直接的、間接的に影響を及ぼし、結果として過剰反応による分断された地域社会をつくってしまう原因になっているとしたら、その方向性が岐阜市の目指すまちづくりに合うのでしょうか。国勢調査が難航し今回分は調査の精度が大きく下がるのではないかとも言われています。最終的には恐らく、この匿名社会を喜ぶのは悪人だけでありましょう。
そこで、市長にお伺いをいたします。
各地で問題化する個人情報保護法の過剰反応について、どのように考えられるか。市長の目指す地域で助け合うまちづくりの弊害となる可能性はないか。そして、影響力の大きい本市が事なかれ主義から過剰反応をとっている部分があり、地域に影響を及ぼしているとすれば整理し直す必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。
一方で、個人情報保護法を盾に、国など行政が資料を出さなくなったということも指摘をされています。岐阜市でもこの間、我が会派の仲間が当局に調査依頼をかけたところ、個人情報を理由に黒塗りばかりの資料が届けられたという事例もあるわけですが、これが善商の問題であったり発注業者の不正であったりしたら、その調査を行うことは市政のチェック機関である議員の任務であります。
そこで、行政管理部長にお伺いをいたします。
市の登録業者、許認可の団体、補助金交付先などと取り交わす文書の中に、必要な場合には市の判断によって関係情報を公開することができるなどという一文を加えて対応することは可能なのかどうか、お尋ねをいたします。
最後に、観光拠点としての岐阜公園の将来についてお尋ねをいたします。
平成１１年、岐阜市が観光の目玉として岐阜公園を売り出そうという基本方針が示され、それに沿って天理教敷地の取得などが進められてきました。観光岐阜の拠点として岐阜公園を再整備して売り出す方向性は、この間、市長の交代はありましたが、より強い思いをもって継承されてきているものと理解しています。この間、「信長の庭」、水の博物館などを整備しつつ、本市の財産であります金華山、長良川、鵜飼、川原町の古い町並み、岐阜城を一体的にとらえることで、魅力のある観光拠点としての岐阜公園を目指してきています。しかし、あと一歩といいますか、観光拠点として人を引きつけるには少し中途半端であり、当初の目的には届いていない。ほかの都道府県からわざわざ観光地としてお越しをいただく岐阜公園にするには、
〔私語する者あり〕
幾つか弱点があると思うのであります。
まず、規模がやや小さいこと。連携すべき川原町や鵜飼事務所と直接に面していないこと。休日に駐車場が不足すること。この点、現在、河川敷でカバーをしていますが、本来の姿とは言えません。また、駐車場の入り口がわかりにくいこと等々が指摘されて、聞こえてきています。こうした中、今、申し上げた弱点の多くを解消できるきっかけが見つかったのであります。
それは、岐阜公園に隣接をする岐阜公園駐車場と川原町に挟まれた４，８３５平米の土地の活用であります。この土地は、さきに相続税として物納をされたもので、岐阜公園に接する恐らく唯一のまとまった敷地であり、現在は国有財産として東海財務局岐阜財務事務所の管理となっております。
〔松原和生君降壇後再登壇〕
（続） 見にくいとは思いますが、青色が清流長良川、緑色が金華山、
〔私語する者あり〕
南北のピンクが長良橋通りのこの国道、そして、
〔私語する者あり〕
東西のピンクが金華山トンネルから続く道路と、こういうことであります。それから、ここの赤い部分が、これが天理教の跡でありまして、そして、ここから遊歩道で、ここにあの忠節用水の放水路がコミュニティ水路として散策できるように整備されていまして、ここが岐阜公園駐車場、ここが遊歩道。そして、ここの、この赤い部分、ほぼこの天理教敷地と同じ面積に当たるわけですが、ここの部分のことであります。──はい、ありがとうございます。
〔私語する者あり〕
確認をいたしましたところ、東海財務局岐阜財務事務所では、国の方針により早期売却処分を予定しているとのことであります。売却先としては、例えば、観光事業関係などと限定をかけることはできず一般競争入札ということになります。しかし、県または市が公共用地として希望すれば、優先をして渡すことは可能であり、行政が相手ならば、もし条件がすべて整備され整えば、３分の１を無償貸与といったメニューもあるそうであります。財務局の担当者も岐阜市にとって恐らく大切な場所なのでしょうねとおっしゃってみえました。
さて、９月末に東海財務局岐阜財務事務所が、その土地の取得の意思の有無を岐阜市役所に確認にお越しになられました。岐阜市が正式に取得をしたいと、そういう意思を示せば対応することができるので、回答をしてほしい。その際、渡されました東海財務局岐阜財務事務所長名の照会文書の回答期限は、今月、この１２月２０日とあります。
市の担当者に聞くと、その状況は、その考え方は私には後ろ向きに聞こえ、どうも大学病院跡地、長良川ホテル跡地、天理教跡地と重要物件の活用方を決めかねている中で、新しい宿題を抱えるのが怖いという事務方の本音も見えるようでありますが、しかし、観光拠点岐阜公園の将来を見据えたとき、規模的スケールアップが図れること、駐車場としても利用でき、現在の駐車場から水路の上に渡しをかけるだけで利用でき、また、国道からおろせば入り口もわかりやすいこと、現在の岐阜公園と川原町筋を直接につなぐことができる、そういう動線ともなり得ること、そのほか幾つもありますが、そうした弱点を克服することのできる可能性を秘めた、逃したら必ず１０年先に後悔するであろう唯一の大切な場所だと思うのであります。
さて、お値段は２億円前後とされ、
〔私語する者あり〕
ほぼ同じ面積の天理教の取得に要した３９億円に比べれば、
〔私語する者あり〕
平米当たり、実に
〔私語する者あり〕
２０分の１、
〔私語する者あり〕
２０分の１という格安で、天理教と同じ敷地が、同じ、ほぼ同じ目的に使える場所が取得をできるのでありますから、絶対に損ということはありません。
〔私語する者あり〕
そこで、高村助役にお伺いをいたします。
〔私語する者あり〕
まず、岐阜市として、このエリアの総合開発、観光岐阜の拠点としての岐阜公園の将来をどのようにとらえ、今後の展開を図ろうとしておみえになるのか。
〔私語する者あり〕
そして、観光拠点岐阜公園の将来のために
〔私語する者あり〕
二度とないチャンスが示され回答期限が迫ってきているわけでありますが、
〔私語する者あり〕
今どのような対応をされようとしておみえになるのか。
目先ではない、岐阜市の未来を見据えたお答えをお願いをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
◯副議長（乾 尚美君） この際、しばらく休憩します。
午後３時 ８分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３１分 開 議
◯議長（大野邦博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〔私語する者あり〕
質疑並びに一般質問を続行します。
松原和生君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔細江茂光君登壇〕
◯市長（細江茂光君） 松原議員の御質問にお答えをいたします。
個人情報保護法の運用についての御質問でありました。
私どもの本市の総合計画であります、ぎふ躍動プラン・２１の中で、副題といたしまして「個性輝く市民協働都市ぎふ」というものを掲げております。この市民協働都市の実現のためには、市民の皆様方と行政の協働のほか、市民相互の協働というものも重要な位置づけを持つものであるとも考えております。今後、豊かな地域社会を形成していく上では地域の課題を自分たちで解決をして、また、決定をしていくという地域力というものを高めて、住民自治を確立していくことが極めて重要であると考えております。
〔私語する者あり〕
そのためには市民と行政の間におきまして、また、市民相互間におきまして、
〔私語する者あり〕
必要な情報を共有していくということが欠かせない条件であろうと考えております。議員御指摘のとおり、
〔私語する者あり〕
住所、電話番号などを必要以上に伏せることは、
〔私語する者あり〕
市民と行政の協働関係の形成、
〔私語する者あり〕
あるいは地域の各種団体の円滑な運営、
〔私語する者あり〕
あるいは人間関係の形成っていうものを阻害し、
〔私語する者あり〕
自発的な活動の芽を摘むのではないかということも問題として挙げられると思います。したがいまして、個人情報保護法の全面施行によりまして、行政も市民の皆さんも
〔私語する者あり〕
以前にも増して個人情報の保護に関して神経を使う場面は多くなりましたが、地域におきましては、お互いの合意のもとに必要な情報の共有に努めていただくことも重要ではないかと考えております。
〔私語する者あり〕
一方、行政におきましては、個人情報保護法及び本市におけます個人情報保護条例の制定趣旨を踏まえまして、個人情報の保護には十分配慮することは当然のことであると認識をいたしております。しかしながら、御指摘のように、過度な対応によりまして、御指摘の市民との協働によるまちづくり、あるいは地域でお互いに助け合うまちづくりや住民サービスの向上などを阻害することがないように、今後、岐阜市役所として一律の対応を可能とするような、個人情報の取扱基準といったものを明確に設定いたしまして、職員に周知するなど、適切な対応を指示してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
◯議長（大野邦博君） 経営管理部長、藤沢滋人君。
〔藤沢滋人君登壇〕
◯経営管理部長（藤沢滋人君） 市民公募債、いわゆる住民参加型ミニ市場公募債についてお答えをいたします。
御指摘のように、ミニ市場公募債には、自治体が実施する事業へ住民が参加する機会が拡充されるとともに、地方債資金の調達の多様化が図られ、さらに、購入者にとっては安全な商品の選択の幅が広がるといったメリットがあることは、十分認識をいたしているところであります。しかしながら、発行に係るＰＲ経費とか、取扱金融機関への手数料がかかり、資金調達コストが高くなることが考えられます。また、償還につきましても償還期限が５年と短く、また、満期一括償還でありますので、償還する年度の財政負担を軽減するためには、減債基金などであらかじめその財源を用意しておく必要もあります。さらに、設定金利を低くすれば資金が調達できないという、そのようなリスクを避けるために、金利を国債並みか、あるいは、それ以上に設定することとなります。したがいまして、現在の厳しい財政状況下にあっては、長期にわたって固定金利で借り入れができる従来からの資金調達方法がとるべき手法であると考えておりますが、
〔私語する者あり〕
引き続き研究をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
◯議長（大野邦博君） 市長公室長、栗本利泰君。
〔私語する者あり〕
〔栗本利泰君登壇〕
〔私語する者あり〕
◯市長公室長（栗本利泰君） ＩＴ投資の現状と効果についてお答えいたします。
本市におきましては、これまで市民サービスの向上と行政事務の効率化を目的といたしまして、ＩＴを活用した電子自治体の構築を推進してきたところであります。例えば、平成１２年に稼働いたしました元気・健康ネットでは、行政情報の掲載を初めとして、公共施設予約や図書の予約システムの導入など、多彩で、いつでも、どこでも、利用できる市民向けのサービスを提供してまいりました。これらシステムの情報発信の基盤となる庁内イントラネットは平成１３年度までに整備されまして、約１，９００台のノートパソコンを配置し、対外的な情報発信とともに、庁内では電子メールや電子掲示板、例規集や議会会議録検索などの各種機能を持ち、迅速な情報検索や情報共有に大きな効果を上げております。さらに、端末機能を持つ機能によりまして、公文書の作成、計算、分析などで日常の基幹業務を支援し、必要不可欠な行政事務支援機器として活用しているところであります。
これらのＩＴへの投資額と維持費についてでございますが、投資額はリース料などとして維持費に換算いたしますと、その額は毎年、機器等の賃借料で約８，２００万円ほど、保守料で約３，５００万円ほど、通信費で約１，１００万円ほどなど、合計いたしますと１億２，８００万円ほどでございます。
次に、効果の検証ですが、定量的な効果の測定に関しましては標準的な基準がなく、全国的にも事例が少ないところでありますが、ある県の実例を参考に試算したところ、本市の場合、時間短縮効果として年間約１億３，８００万円、公用車管理システムの導入により約８４０万円ほど、Ｅメールの導入による電話料の節減で約５００万円、その他節減効果などを合わせますと、約１億５，３００万円ほどの効果がありまして、単純に差し引きいたしますと、約２，５００万円ほどの節減効果を生み出しております。
今後とも機器の導入や更新に当たりましては、１つ目としまして、市民サービスに著しい効果が見込まれるもの、２つ目といたしまして、従来の事務を見直し、導入維持経費以上に効率化に効果が見込まれるもの、参考までにこの経費は、導入から研修、運用、保守、撤去に至る総費用、いわゆるライフサイクルコストを算出して期待効果と比較しております。３つ目といたしましては、新たな行政事務の追加に当たり、導入運用経費以上に人員等の抑制効果があるもの、４つ目といたしまして、国や他の自治体との連携事務の中で、情報共有の目的のために導入を要請されるもの、以上の４点を基準といたしまして、事前に稼働後の定量的効果と定性的効果をあわせて検討してまいりたいと考えております。
最後に、今後のＩＴ投資への基本的な考え方でありますが、議員御指摘のように、投資効果について、可能な限り目に見える形で評価しながら、今後とも市民サービスの向上と事務の効率化を目指しまして、電子自治体のさらなる構築に進めてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（大野邦博君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
◯教育長（安藤征治君） 幼保一元化に向けた制度改正についての４点の質問にお答えをいたします。
まず最初に、総合施設の制度の認識についてでございます。
共働き世帯の増加や親の就労形態の多様化及び子育て意識の変化に伴い、また、地域の特性から、多様化する幼児教育、保育ニーズに柔軟に対応するため、幼稚園と保育所機能を一体的にとらえた施設の必要性が生まれ、制度改正につながっているものと認識をいたしております。
２点目の、予想される効果についてでございますけれども、親の就労形態で区別することなく、就学前の子供たちに適切な幼児教育、保育の機会を提供できるとともに、親のニーズに応じたさまざまなサービスが付加できるもので、親の選択肢がふえるという効果があるというふうに考えております。
３点目の、現在までの岐阜市の議論とその経過についてでございます。
平成１６年３月に制定をいたしました岐阜市の幼児教育振興指針の制定に向けて、公私立の幼稚園、保育所、そのＰＴＡの関係者、また、学識経験者や保育事業室、男女共同参画室など、行政関係者の方々にも参画していただきまして、幼保一元化についての議論をいたしました。また、構造改革特区において、幼保の一元化の特例措置が認められたときには市民福祉部とも協議をいたしております。加えて、教育委員会といたしまして、私立幼稚園の関係者の方々と岐阜市における幼保一元化施設について話し合った経緯もございます。
〔私語する者あり〕
最後に、今後の取り組みについてお答えをいたします。
私ども教育委員会の立場から申し上げますと、就学前の市内のすべての子供が、より自宅に近い所で、生活体験を重視した幼児教育を受けられる環境が整備されることが理想的であるというふうに考えております。親が子供を育てるという幼児教育の基本を踏まえた上で親のニーズをしっかりと把握し、総合施設についても市民福祉部と連携をとりながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（大野邦博君） 市民福祉部長、矢野克美君。
〔矢野克美君登壇〕
◯市民福祉部長（矢野克美君） 幼保一元化に向けた制度改正について４点の御質問にお答えを申し上げます。
〔私語する者あり〕
まず、総合施設の制度の認識についてでありますが、この制度は新たに総合施設の整備を促すといっただけのものではなく、総合施設という選択肢をふやすことで、先ほど教育長も申しましたように、多様化する保育ニーズにこたえることができるものであると認識しております。
次に、その制度の効果ということでありますが、選択肢が拡大されることによりまして、幼児教育の機会の拡大や地域の子育て家庭に対する支援の充実が期待でき、その結果、少子化の歯どめの一助となるものと考えております。
３つ目の、これまでの取り組みであります。
今年度、国は総合施設をモデル事業としてスタートさせたところであります。しかし、幼稚園と保育所の設置基準、また、そこでの職員の資格や保育料といった数多くの課題を残したままであります。このモデル事業に対する事項も含めまして、幼保一元化について私立の幼稚園や保育園にそれぞれ意見を聞きましたところ、やはり財政負担のあり方など未決定の事項が多いことから、それぞれが現状のままでの運営を希望されておるのが現状であります。しかし、次世代育成支援対策行動計画「“輝き”子ども未来図 ぎふ」の中でお示ししましたように、就学前の岐阜市のすべての子供が同じ教育を受けられるようにするためには、当然、幼稚園と保育園の一元化を視野に入れて考えていく必要があります。したがって、こうした点について、これまで教育委員会と研究、検討を続けてまいったところでございます。
４点目の、今後の本市の方針でありますが、御承知のように、現在、岐阜市では多様化する保育ニーズに対応するため、民間にできることは民間に任せるを原則に、保育所の第２次民営化の準備を進めております。その際、民営化移管先には当然、私立幼稚園にも広く門戸を広げる方針であります。これは幼稚園に保育の一端を担っていただくことによりまして、保育園での幼児教育の新たな展開が期待でき、利用者の選択肢を広げることができるものと考えるためであります。さらに、私立の幼稚園と保育園の交流も促進され、総合施設導入のきっかけづくりになるものと考えるところであります。
なお、年内には文部科学省、厚生労働省は今までの課題に対する方針を示すものと思いますので、この結果を注視しつつ、さらに、教育委員会と連携しながら検討を進めてまいる所存であります。
以上であります。
◯議長（大野邦博君） 行政管理部長、後藤弥市君。
〔後藤弥市君登壇〕
◯行政管理部長（後藤弥市君） 登録業者など、市と関係する団体に関係情報の公表に関する条件を付することについてお答えをいたします。
岐阜市個人情報保護条例第１０条第２項におきましては、本人の同意があるときや、人の生命、健康などに対する差し迫った危険を避けるため、やむを得ない場合におきましては、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときを除き、個人情報の外部提供を認めております。したがいまして、議員御指摘の点を踏まえまして、本人の同意のもと、市が締結する契約あるいは各種許認可につきまして、どのような場合に、どの程度の内容を公表するのが適切であるか、総合的に判断、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（大野邦博君） 助役、高村義晴君。
〔高村義晴君登壇〕
◯助役（高村義晴君） 最後の、観光拠点としての岐阜公園の将来についての御質問に順次お答え申し上げます。
御質問にお答えするには、まず、岐阜公園を含めた金華地区、さらには、長良川周辺地区一帯をどう考えるのか、その基本的な考え方から始める必要があります。
この地区一帯は、金華山、岐阜城、長良川、鵜飼などに代表される、全国的にも誇れる有数の自然、歴史、文化資源を引き継いでおります。そのうち金華地区につきましては、昨年度、市が地元代表の方や有識者の方にも御参画いただき取りまとめました、都心北部地区計画の中で目指すべき姿が浮き彫りにされております。それは簡単に言いますと、歴史的雰囲気の残る良好な居住環境の形成や町並みの創出とあわせ、気軽に岐阜という土地に触れ合い、まちなか歩きを楽しめる、そんなまちだと言ってよいと思います。そこには、金華という土地が受け継ぎ、そこに溶け込むものを、市民や住民の方だけではなく、広くここを訪れる方が歩きながら感じてもらう、まちなか観光といった考え方が底流にあると考えられます。
まちなか観光とは、ほかの土地の人が車や電車、バスで気軽に来て、ある範囲、例えば、金華・長良地区、さらには、岐阜駅周辺から柳ケ瀬一帯のまちなかを散策、ぶらついてゆったりと岐阜という土地、食事、土産物を自由に楽しむ、そんなタイプの観光だと言えます。
金華・長良地区の場合、その主要な中心的な拠点となるのが岐阜公園であり、今年度中には基本構想を策定する予定でおります。現在のところ、１つには、「信長」をテーマとした時空を積み重ねる歴史公園として、より魅力と集客性の高い空間づくりを行うこと。２つには、公園周辺とのつながり、一体性を大事にすること。３つには、まちなか観光の拠点としての役割にも配慮する。この３つだというふうに考えております。
その上で、議員御指摘の土地については、以上、申し上げた点から見て、どう利用されるべきかを検討していく必要があります。具体には、岐阜公園の基本構想を踏まえつつ、その周辺を含めた一帯の地区の詳細な計画を描き出す中で、御指摘の土地の位置づけや利用の方向性を浮き彫りにする。これに基づき知恵を出しつつ、それを実現させていく有効な方法を明らかにする。そういう手順を早急に踏んでいくことだと思っております。利用の方向や効果が明らかにされず、説明できずしてその土地の取り扱いを決めることはかないません。このため私自身も入り関係部局から成る検討会議を庁内に設け、まちなか観光という視点を軸に、岐阜公園を含む一帯の地区の姿を具体に描き出す段取りを進めております。
平成１８年度早い時期には、その成果を踏まえ、御指摘の土地の利用の方向とその有効な実現化策を明らかにしてまいるつもりです。御指摘の土地は、岐阜公園の将来像の実現やまちなか観光に取り組んでいく上でも重要な土地である可能性を秘めており、
〔私語する者あり〕
当該土地を所有する国の財務担当部局にもこのような手順を十分に説明し、時間についての理解を求めているとこであります。
厳しい財政状況下にあって、一方で次の岐阜市の活力となるまちなか観光を促進する観点を踏まえ、どうすることが岐阜市にとって一番よいのか、私自身も真剣に考えながら関係の方などとも御相談し、この問題の答えを見出してまいりたいと思っております。
以上です。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
◯議長（大野邦博君） １番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
◯１番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
御要望と何点か再質問をお願いしたいと思います。持ち時間が限られておりますので、早口になる点がありましたら、お許しください。
まず、市民公募債の発行についてであります。
御答弁の中で、昨今の低金利の中ではタイミングが合わず、時期を見合わせた方がよいという点については、ある意味、納得をいたします。しかし、そのほかに何点かを言われましたそのできない理由につきましては、意欲がないのかなと、こういうふうにも思われまして、発行した場合、例えば、岐阜市にとって新たな仕事になるであろう、その手間をもしかしたらふやしたくない、そんな思いが後ろ向きにさせているのではないでしょうか。
少なくても昨年、９４団体、３，２７６億円、ことしも地方債計画の中で１０％増の発行額が予定される中で、よその皆さんがおかしいのか、岐阜市だけが事情が違うのかどうか、種類は異なる地方債ですが、岐阜県の県民債はうまくいっているのかいないのか、そういったことを考えれば、１つの答えが出るのではないかと思います。
先ほどの繰り返しになりますが、市民の行政への参加意識を高めるものでありまして、他都市ではふるさとを愛する市民の理解が得られるといった事業が対象として選ばれていることが多く、蘇る名城くまもと市民債、「坂の上の雲」まちづくり債などはまさにそういった事業なのでありましょう。なお、愛称を市民から公募したり、市民病院建設事業においては人間ドックの料金割引といった特典をつけるなどの工夫もされているようであります。
大学病院跡地整備、中央図書館整備等々、岐阜市の将来に向けて御検討を進めていただきたいと申し上げておきます。
なお、１回目の質問の中で、私の思い浮かぶ本市の事例としまして、椿洞の産業廃棄物処理事業を挙げましたことは、取り消させていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
それから、ＩＴ投資の現状と効果についてであります。
御答弁について、おおむね了解をいたします。ぜひ今後の引き続きのお取り組みをお願いしたいと思います。
１点だけ確認をしたいと思います。電子自治体の取り組みの中で、
〔私語する者あり〕
ＥＡ──エンタープライズ・アーキテクチャーの略ですが、ＥＡ、この言葉は少し前に民間企業でよく話題に上がったフレーズですが、ＥＡとは一言で言えば、組織全体を通じた業務プロセスや情報システムの最適化を図るＩＴの設計手法ということであります。このＥＡへの進化が今後の電子自治体の目指すべき方向とされ、総務省自治行政局自治政策課では、ことし３自治体を選定し実験を行っている最中であります。政令市から北九州市、中核市、特例市から埼玉の川口市、その他、若干規模の小さい市からは岩手県水沢市を選びモデル事業を行っています。この今後、電子自治体の進むべき姿になるであろうＥＡの動きについて、本市ではどのように認識をしておみえになるか、市長公室長にこの１点お尋ねをいたします。
幼保一元化に向けた制度改正についてであります。
それぞれ教育長、市民福祉部長の御答弁については了承をいたします。それぞれから、この制度改正は有効であり、前向きに取り組みたいという、こういう趣旨の御答弁でありましたが、歴史の異なる双方での共同作業をお進めいただくには、所管部署を超えたトップの強いリーダーシップが必要かと思います。
そこで、改めて、この総合施設に対する市長の思い、それから、せっかくの機会ですので、少子化社会に向けた市長の政策といったものがあれば、これもあわせて、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。
個人情報保護法の適用についてであります。
本来、悪用するから、悪用するような業者や個人がいるからいけないのであって、そういう人たちに強い姿勢で対応できる法改正をぜひ進めていただきたいと、これは国に対して思っています。
個人情報保護法の過剰反応について、危機感を持っていただいているということであります。国民生活センターの話にありました、社会生活に定着してきた個人情報の提供が形式的な解釈や運用で不可能になるのは、保護法の本来の趣旨に沿ったものとは言えない、また、法令違反になるかもしれないリスクを負うよりも個人情報の提供を一切行わない方がよいという対応や、十分な検討を講じないまま個人情報保護法を理由に従来の活動をやめてしまうといった対応をする傾向が見られる、こういう指摘にこの岐阜市の行動がはまっていないか、それがまた、知らず知らずに市民に悪い影響を及ぼしていないか、よく検証していただきますようにお願いをいたします。
最後に、観光拠点としての岐阜公園の整備についてであります。
観光拠点岐阜公園──信長・歴史公園にとって２つとない隣接したまとまった土地であること、また、その川原町筋につながる位置関係、そして、天理教が約４，９００平米・３９億円、東海財務局岐阜財務事務所の土地が４，８００平米、およそ２億円前後、平米当たり約２０分の１と、またとない価格であること等、今見送ったとしたら１０年先に必ず後悔することになると思います。まだ検討に時間を要することは私はわかりましたが、期限がある話でありますので、
〔私語する者あり〕
本来お金で受け取るべき相続税を土地で受け取った、それを早く現金化しなければならないと、先方の事情もあるでしょう。東海財務局岐阜財務事務所によくお願いした上で、観光都市岐阜の将来を見据えた御判断をいただきますようお願いを申し上げておきます。
以上、御要望と２点の再質問を申し上げ、２回目の質問を終わります。
〔私語する者あり〕
◯議長（大野邦博君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
〔私語する者あり〕
◯市長（細江茂光君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
まず第１点目の、総合施設に対する認識でありますが、幼稚園や保育所、保育園というものは、子供などが遊びを通じましてさまざまな体験をして、生涯に対する大変重要な勉強をする場であろうと、こう思っております。最近の脳科学の研究では、人間の脳の９５％が８歳までに形成されると言われておりまして、幼児教育というのは大変重要であるということを物語っていると思います。
一方、女性の方々の社会進出、さらには、雇用形態が多様化してきていることなどがありまして、保育に対するニーズも大変多様化してきております。そういう中で、この保育園と幼稚園の両２つの長所を兼ね備えたこの総合施設というのは、大変いい施設であろうと、非常に意義があって積極的に進めていくべきであると、こういうふうに考えております。
今後の取り組みにつきまして、
〔私語する者あり〕
岐阜市におきましては就学前のすべての幼児がその時期にふさわしい、最も適切な教育を受けられるような環境をつくってまいりたいと、こう思っています。先ほども両部長からありました、説明しましたように、課題なども残っております。しかし、今後、教育委員会と市民福祉部に連携をしていただきまして、さらには、市内の私立幼稚園あるいは私立保育園の経営者の皆様方とも御一緒になって、今後どう取り組むべきかについて研究を精力的に進めていくよう指示をしてまいりたいと考えております。
次に、少子化社会に対する施策についての御質問でありますが、子供がいても働きたい、仕事をしながら安心して子育てがしたい、こういう声を持った働く親の方々がたくさんおられます。そういう方々の支援をしっかりとしていかなければいけないと、こう思っております。そのためには教育環境、さらには、生活環境、また、子供の安全の確保など、あらゆる角度からの支援をしていかなければいけないと思っております。
〔私語する者あり〕
延長保育、一時保育などの推進で、保育機能の充実、また、保護者が働きやすい環境を整備するとともに、男女共同参画社会の実現を目指しまして、男性、女性がともに手を携えて子育てができる環境などもしっかりとつくっていかなければいけないと思っております。
〔私語する者あり〕
また、市民の方々から強い要望のございました子供の医療体制の充実につきましては、子供の夜間の急病の際にも安心して受診をしていただけます小児夜間急病センターを設置いたしまして、また、来年の４月からは乳幼児医療費助成制度を拡充しまして、入院については義務教育終了まで、外来については小学校就学前までを助成対象として、中核市では最高水準の医療費負担制度を目指しております。
〔私語する者あり〕
少子化に歯どめをかけるには、これをすればいいという特効薬的な処方せんはありませんが、これらの施策をきめ細かく、かつ大胆に行うことによって、今後、市が一丸となって少子化対策に当たっていきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
私もその陣頭指揮に立っていきたいと、こう思っております。
〔「持ち時間を超過しましたので、市長公室長への質問は取り下げます。」と呼ぶ者あり〕（笑声）
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