◯１番（松原和生君）　発言通告に基づきまして、順次お尋ねをさせていただきます。
　まず初めに、林野庁岐阜森林管理署岐阜事務所についてお尋ねをいたします。
　本市議会では昨年１１月定例会において関係する内容を含んだ請願を採択しておりますので、議場の皆さんには御承知の点も多いかと思いますが、まずは経過について申し上げさせていただきます。
　平成１０年の国有林事業の抜本改革によりまして、当時の岐阜営林署が平成１６年３月までの暫定措置として岐阜森林管理署岐阜事務所とされました。金華山のふもとに位置するこの岐阜事務所では、全国に誇る金華山国有林を初め、岐阜・中濃・西濃地域の１８市町村に関係する国有林と官行造林地の管理、国有林と民有林の調整、治山事業の計画的実行、山村と都市の交流、森林環境教育の推進、ボランティア団体等の受け入れ、国産材の需要拡大、岐阜県との連絡調整など、地域における林業の拠点として岐阜営林署時代より重要な役割を果たし続けてまいりました。しかし、岐阜事務所は平成１５年度末に廃止される計画となっており、平成１６年度以降は益田郡小坂町の岐阜森林管理署において管理をされることとなっております。岐阜市にこれまでのような権限、権能を持った組織がなくなれば、現在、岐阜事務所で扱われてきた業務がすべて小坂町で対応することとなり、当地域にとって著しい不都合が懸念をされるところであります。
　岐阜事務所の必要性として、まず岐阜県が森林面積全国第５位、森林率では全国２位、森林ＣＯ２吸収率は同じく全国２位、人工林面積は全国６位、人工林・ヒノキ生産量は全国１位と全国屈指の森林・林業県であり、その県庁所在地であること。地理的には、岐阜事務所から小坂町までは１００キロ以上の距離があり、所要時間は車で片道約３時間もかかること。また、岐阜事務所の管内は広範囲で、ほぼ美濃地方のすべて、福井、滋賀、三重の県境まで位置しており、そういった地域からはさらに加えて相当の時間がかかること。業務上では、岐阜事務所は県庁所在地に位置をすることから、特別に岐阜県連絡室を設置し、岐阜県との連絡調整や県下の森林管理署への連絡窓口として重要な窓口としての役目を果たしていること。岐阜事務所長は、岐阜県、岐阜市の委嘱委員を初め、関係市町村及び団体の協議会等の委員として３０を超える各種会議に出席をしていること。岐阜県でも有数の原木市場が存在し、販売委託材が年間を通じて出材され事務所職員が立ち会い等の業務を行っていること。民有林直轄治山事業や官行造林地を多数抱えていること。管内に金華山を初め国有林の都市近郊林が所在し、貸付件数も多く、新規案件が毎年発生し、法規制等も複雑であること。協議が必要な部分が特に多いこと。民家と国有林が軒を接する箇所も多く、緊急な対応を求める案件も多いこと。地元小中学校や幼稚園を対象とした森林教室を継続的に実施されておられるほか、生涯学習の場としても年間を通して利用されていること。入り込み者の多い国有林が多く、災害の防止、林野火災の防止には特に協力を得ながら対応してきており、今後も体制の確保が必要なこと。等々が挙げられるのであります。
　岐阜市では金華山ルネッサンス計画を立ち上げるなど、市民の憩いの場として、観光の目玉として、その位置づけが一層高まっている市のシンボルである金華山の保全、県都として、岐阜圏域、さらには西濃圏域への影響も含めて考え、この問題についてはリーダーシップを発揮して対応していく必要があると考えます。
　このままでは岐阜事務所は金華山を保守するのみの係が３名ほど配置される程度の治山事務所になってしまい、このほとんどの機能を失ってしまうのであります。岐阜事務所としての廃止は残念ながら決定済みということでありますが、その後の姿については地域の実情等を十分に踏まえて、迷惑のかからない対応を行うこととされており、かわりに設置されるべき林野庁の組織については、従来に近い権限、権能を持った組織としていただくよう強く求めていかなければなりません。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　旧岐阜営林署、林野庁岐阜事務所の地域における重要性、また、廃止となることによって受ける影響について、どのように認識をしておられるか。平成１６年度以降の林野庁組織について、従来に近い権限、権能を持った組織となるように強く求めていくべきと考えますが、その点について市長のお考えをお尋ねをいたします。
　次に、愛知万博への取り組みについてお尋ねをいたします。
　「愛・地球博」・愛知万博の開幕となる２００５年３月２５日まで２年を切るところまで迫ってまいりました。新岐阜駅前付近においては前売券発売開始となる９月から大きなカウントダウンボードを設置される計画と伺っており、「愛知万博まであと何日」と毎日表示をされる、いよいよそういう時期に入ってきたというわけであります。
　本議会におきましては過去に多くの議員から愛知万博への対応についてただされてまいりました。その議会答弁を振り返りますと、愛知万博開催に向けて岐阜市への誘客に努めるよう努力をする、鵜飼事業、岐阜公園など、この機会に合わせ魅力アップを図るように努力する、そして、本市の経済活性化につなげたいというものであります。
　私もまさにそのとおりであり、何としても全世界から１，５００万人の観光客が見込まれる１８５日間にわたって開催されるこの愛知万博を、岐阜市の観光コンベンション都市としての魅力を売り込む絶好の機会ととらえ、長良川の鵜飼を初めとする各観光施設への誘客に努め、その効果を上げていかなければならないと思っております。しかしながら、最近愛知県内の各地に参りますと、駅前、市役所、街角等々に愛知万博の掲示物が大きく掲げられ、県、市町村職員から企業人まで万博のマスコットキャラクターのバッジを身につけ、まさに地域を挙げての応援体制となっている中で、岐阜市の愛知万博自体への協力体制、取り組みについていかがなものかと思うのであります。
　つまり、お客さんは回してほしい、当てにしている、岐阜市のチャンスだと思っている。それであれば、それ相応の協力をしっかりとして宣伝ポスターを張るくらい、そういったお金のかからないことであれば、こちらから申し出てでも行うべきであると思うのであります。そうでなければ、大変虫がよく、そういう話は往々にしていい結果にはならないのではないでしょうか。時期を見ての市役所壁面への宣伝物やいち早い市関係施設、観光地への広告物の掲示、マスコットキャラクター・キッコロ君、モリゾー君の展示に加え、例えば、遊船事務所近くのトイレあたりの壁面か、トイレは少し汚いので、その近くの壁面などにも愛知万博の宣伝看板を設置をする。長良川河畔の旅館街へのお客様には旅行会社の添乗員も多く同行してきますし、会員募集商品の企画担当者は商品造成のために下見にも来るのでありますから、関東、関西、遠方の旅行業者に、岐阜市は愛知万博のエリア内なんだといち早くイメージづける効果もあるわけであり、必ずこの地域への送客という形になって返ってくるものだと確信をいたします。
　先日に、大野　通議員への答弁で、天理教跡地の２００５年までの暫定使用という話もありました。岐阜公園を戦国時代に特化したイメージにすべきと重ねて言っております私が言うのもあれですが、その相乗効果を上げるためにも、この際、天理教跡地の暫定使用期間の一画は、２００５年までのその暫定使用の間、愛知万博コーナーを設け、モリゾーとキッコロのモニュメントなどを設けて、個人的には著作権者の許可が得られるかわかりませんが、できれば、かぶとをかぶせて、そういった協力体制は率先して申し出るべきと考えます。市内観光施設への誘客を目指す岐阜市として、隣接県の県都として、愛知といっても会場との距離は豊橋よりもずっと近いのでありますから、受け身ではない協力を行った上で、その恩恵を受ける算段を行うことが当然であると考えます。愛知万博自体が成功して初めて大きな波及効果を受けることができるんだということを忘れてはなりません。
　そこで、商工観光部長にお伺いをいたします。
　本市の活性化につなげるために愛知万博の成功に向けて、どのような協力を行っていかれるのか、そのお考えについてお尋ねをいたします。
　次に、ＮＰＯ団体の育成についてお尋ねをいたします。
　先日の柳原議員の質問に対し、市長は、自己決定、自己責任によるまちづくりを進めていくには、市民と行政がよきパートナーとなり、それぞれの知恵と責任で取り組む協働のまちづくりが非常に重要であり、そのために新たに市民参画部を設けたと答弁されております。
　私も同感であり、まだまだ市民の行政に対する意識は低く、ともすれば、行政依存、行政批判が中心でありましたが、これからはそこから一歩を踏み出し、行政への提言、そして行政への参画、行政との協働へと市民意識を醸成していくこと、つまり市長が言われる市民による市民のための行政の推進が極めて重要であると思うのであります。
　そうした中、協働のまちづくりを進める上でのパートナーとして、ＮＰＯ法人が大変注目されてきております。申し上げるまでもありませんが、社会のさまざまな課題に対して、行政や企業に任せるのではなく、みずから主体的にそれらの課題に対する取り組み方を考え、行動し、解決しようという社会的使命、目標を持ち、非営利で活動する団体がＮＰＯであり、その活動を一層促進するために平成１０年に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されたのであります。
　現在、岐阜県では１２９のＮＰＯ法人があり、岐阜市では３９のＮＰＯ法人が認証を受けるほか、４つの団体が申請中であるとも伺っております。
　さて、先日、私も２人の知人からそれぞれ社会教育、スポーツ関係のＮＰＯ法人に関連する問い合わせを受けました。私なりに勉強し、多少の説明をさせていただいた上で県のＮＰＯセンターを御案内いたしました。
　残念ながら、岐阜市においてはＮＰＯ法人についてのしっかりとした窓口はありません。もちろんＮＰＯ法人を認証するのは県であり、県がＮＰＯについてイニシアチブをとりＮＰＯセンターを設けておられるのは当然でありますが、今後協働のまちづくりを一層進める上で、その１つの施策として、例えば、ＮＰＯ法人立ち上げに伴う相談・アドバイス機能や活動の紹介、橋渡し役といった機能を備えた窓口が岐阜市としても必要であると考えます。
　　　〔私語する者あり〕
これから、さまざまなボランティア団体や市民活動団体がＮＰＯ法人として成長していく上で、協働のまちづくりのパートナーの１つの形となっていただく上で、岐阜市としての相談窓口はぜひ必要な機関であると思うのでありますが、そのお考えについてを市民参画部長にお尋ねをいたします。
　最後に、東材木町のカーブにおける事故の多発に関連してお尋ねをいたします。
　国道２５６号は、上材木町付近の計測では上下で１日３万５，０００台の車が通行する市内の南北をつなぐ交通の要衝であります。その本町３丁目から上材木町にかけての区間について、道路管理者の県土木において公共沿道環境改善工事が行われ、途中、東材木町付近については、２月６日、排水性舗装を施された立派な路面に生まれ変わりました。年に数回の事故が発生しており、危険箇所と言われてきた本町１丁目の左カーブと、東材木町の右カーブ部分には、ドライバーへの注意喚起をなすべく一面に赤い色のコーティングも施されたのであります。しかしながら、工事完了に合わせ直後から信じられない事態が発生し始めたのであります。それは雨が降るたびに東材木町のカーブにおいてスリップ事故が続発するようになったのであります。２月１１日、雨、４時１５分の事故を皮切りに、２月１６日、雨、３時ちょうどと３時３０分、２月２３日、雨、４時３０分と７時２５分、それぞれ連続してスリップ事故が発生をいたしました。地域からも、岐阜中警察署と県土木、市の生活安全課に強い申し入れがあり、２月２４日に「雨スリップ注意」の看板が２枚設置をされました。県土木には舗装工事との因果関係、原因の究明を求めましたが、理由が特定できないまま、３月１日、雨、５時４５分と１０時３０分にも、また連続してスリップ事故が発生をし、以降、３月中旬の雨天の日に２件、そして、４月２日、雨には、午前中に３件ものスリップ事故が続発したのであります。たった２カ月間に１２件であります。なお、このスリップ事故の件数は岐阜中警察署の現場検証を受けたものでありますが、地元の自治会長さんの話によれば、自損事故ということで警察に届けられていない事故が、その目で確認したものだけで、申し上げた１２件とは別途に２月に２件、３月に８件発生しているとのことであります。加えますと、２２件ものスリップ事故が舗装工事の完了により、同じカーブで発生し続けたのであります。この間、県土木では、「雨スリップ注意」の看板をさらに２枚設置、ガードレール看板に点滅灯を設置、看板に回転灯を設置、発光びょう６個を設置、自発光デリニエーター１１基とガードレールに矢印板１１個を設置するほか、地域住民の安全確保のため、ガードレールの強化、歩車道境界ブロックの強化がなされてきたのであります。
　問題は、なぜ舗装工事の完了によって、つまり道路がよくなったことによって事故が多発するようになったかであります。私は事故に遭われた２人の方と事故現場で、その場で話をしました。警察の取り調べでは、「カーブを曲がれなかったのだからスピードの出し過ぎですね。」と、返す言葉はなかったそうであります。しかしながら、その方が言われるには、確かに徐行をしていないのだから、警察が言うとおりということになるのかもしれないが、しかし、運転免許を取得して２０年、この程度のカーブはこのくらいのスピードで曲がれると、そういう速さを超えて、しまったと思うようなスピードでカーブには入っていない。しかし、車の後部が横に流れた、滑って自由がきかなくなったとおっしゃってみえます。ちなみに警察の資料にはありませんが、自治会長さんが事故を起こされた運転手の方々に確認をされたには、ほとんどの車がスタッドレスタイヤであったそうであります。申し上げたこれだけの注意喚起の設置で当初より件数は減少をいたしましたが、しかし、最近でも５月３１日、雨に車が一回転する事故が１件、６月１日、これは警察に届けていないようですが、縁石にぶつかり、自損事故でタイヤが外れ、ＪＡＦを呼んだ事故が１件、６月１８日にも警察に届けられていない小型トラックのスリップ事故による自損事故が発生しているようであります。
　市民生活部長にお伺いをいたします。
　市内にこのような危険な場所が存在することについて、どのように認識をされるのか。また、市民の方から相談を受けられたと思いますが、その対応についてお尋ねをいたします。
　基盤整備部長にお伺いをいたします。
　このスリップの原因が排水性舗装から雨水があふれ、ハイドロプレーニング現象にも似た状況を引き起こしているのではないか、また、赤いコーティング塗料が滑っているのではないか、赤という膨張色が路側帯も含めて一面に塗られていることで実際より道幅が広いと目の錯覚を引き起こしているのではないか。もしそういったことであれば、市道においても同様の素材や色合いを使用することは大変危険ということになりますが、その分析について。
　また、そうではなく、ほかに理由が考えられるなれば、その原因はどこにあるのか。舗装された以外には道路幅もすべて同じ規格で、昨年１年間に３件だった事故が、これだけの件数までにも激増した理由について、同様の事態を市管理の道路で起こしてはなりませんので、お尋ねをいたします。
　以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）

◯議長（早田　純君）　市長、細江茂光君。
　　　〔私語する者あり〕
　　　〔細江茂光君登壇〕

◯市長（細江茂光君）　ただいまの松原議員の御質問にお答えいたします。
　岐阜森林管理署岐阜事務所の今後についてのお尋ねでございます。
　議員御承知のとおりでございますが、国有の林野事業は危機的な財政状況にありまして、平成１５年度を最終年度とする集中改革期間として抜本的な改革が進められているところであります。その中で岐阜事務所のこの機能が小坂の方に移されるということになっております。本市を初めとする中濃・西濃地域の国有林の面積が少ないということが、この事情であるとも聞いておりますし、岐阜市は有力な木材市場も抱えておりますし、また先ほど御指摘のように、いろんな意味で全国屈指の森林県の県都でもあります。また、地方行政に対する参画も大変積極的にいただいております。
　そういう中で私どもの非常に愛する金華山、市民が登り、子供たちがあそこで自然観察をするという大変重要な金華山を守るためにも、また知名度が高いばかりか、我々の心のよりどころであります。遠くから帰ってきて金華山を見ると、ほっとすると、こういうところで極めて重要な金華山を守るためにも、何とかして我々としてはこの機能を残していただきたいと思っております。
　本年度から市民が主体となって緑豊かな自然を守っていこうということで、金華山ルネッサンス事業をまた立ち上げたところでもございます。かかる事情のもと、岐阜市としましては地元との調整機能を初めとして、従来どおりの重要な機能を維持していただくよう強く国の方にも要望してまいりたいと思っております。

◯議長（早田　純君）　商工観光部長、松山俊博君。
　　　〔松山俊博君登壇〕

◯商工観光部長（松山俊博君）　御質問いただきました愛知万博への対応についてお答えいたします。
　愛知万博は、「自然の叡智」をテーマとして、自然が有しているすばらしい仕組み、生命の力に学んでつくる新しい文明、文化のあり方と、２１世紀社会のモデルを世界じゅうの人々との多彩な交流を通じて実現することを目指しております。
　愛知万博の目標入場者数は１，５００万人と見込まれていることから、岐阜市への誘客の大きなチャンスと考えております。大きな経済波及効果を得るために、岐阜が愛知万博と一体的なエリアであることを印象づけ、本市への誘客を促すため、愛知万博の成功に向け準備段階から積極的に協力支援をすることが重要であると認識しております。
　現在、商工観光部におきましては、各種観光パンフレットや鵜飼観覧船の船員のＴシャツ等に愛知万博のマークやマスコットキャラクターを印刷し、宣伝に努めております。さらに、旅行エージェントへの誘客活動や小中高校を対象とした万博見学とセットした修学旅行商品造成のための宣伝活動なども実施しております。今後は議員御提案のように、観光客や旅行業者が訪れる地域である鵜飼観覧船事務所付近への広告宣伝物の掲出を、また、観光コンベンション協会とも連携を図り設置してまいりたいと考えております。
　また、愛知万博終了時まで大型バスの駐車場等の利用予定となっております、大宮町北街区の一画に万博ＰＲ看板等を設置できるよう関係部局にも積極的に働きかけてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、愛知万博の成功は本市にとりまして大きな経済波及効果が期待されますので、博覧会協会と連携を図り、誘客宣伝活動を積極的に行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（早田　純君）　市民参画部長、今枝邦昭君。
　　　〔今枝邦昭君登壇〕

◯市民参画部長（今枝邦昭君）　ＮＰＯに関する御質問にお答えします。
　議員御指摘のとおり、市民が行う自由な社会貢献活動の発展を目的とした特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法が施行されまして、ことしで５年目となります。現在、全国で１万を超す団体が設立され、岐阜市におきましても３９団体が認証を受けており、今後も増加の傾向にあります。この法律に基づくＮＰＯ法人の認証手続は、岐阜県または国が行うこととなっていますが、岐阜市といたしましても個別化、複雑化する市民ニーズに対して、社会的な課題をみずから解決しようという使命感を持ち、小回りのきくサービス提供が可能なＮＰＯ法人を初めとする市民活動団体の意義と役割は、協働のまちづくりのパートナーとして、今後ますます重要性を増してくると認識いたしております。
　そこで、お尋ねのＮＰＯ法人に関する市の窓口がこれまで明確ではなかったのではとの御質問でございますが、昨年度まではボランティア活動を生涯学習の一環として位置づける中で、ＮＰＯ法人につきましても文化・生涯学習課が担当しておりましたが、今年度から、この４月に新設の市民参画部におきまして、協働のまちづくりの視点から、ＮＰＯ団体の窓口として市民協働推進室を位置づけました。また、生涯学習センター内のボランティア相談コーナーでも岐阜市のＮＰＯ団体の窓口として開設しており、ここを拠点にさらに情報提供機能の充実を図ってまいります。
　ＮＰＯを初め、市民の皆さんの御相談をお受けするとともに、市民相互及び関係機関への橋渡し役を果たし、ともにまちづくりを進め、学び合い、育ち合うことのできる社会、また、市民の皆さんがお互いに支え合い、住みよい地域社会を築くため、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（早田　純君）　市民生活部長、大塚節子君。
　　　〔大塚節子君登壇〕

◯市民生活部長（大塚節子君）　東材木町における事故の多発についてお答えいたします。
　　　〔私語する者あり〕
　議員御指摘がございましたように、この地点での交通事故は、２月に行われました道路改良工事以降、警察に１３件の事故が報告されておりまして、事故が多発している大変な危険な場所であるということを認識しております。このようなことから事故防止対策について地元からの御要望をいただきまして、３月に道路管理者である岐阜建設事務所に交通事故防止の観点から、その対策をお願いしたところでございます。既に岐阜建設事務所では立て看板の設置がなされておりましたけれども、議員御指摘のとおり、同事務所において、その後もガードレールのつけかえ及びその上の反射材の設置、歩道のブロックに埋め込んだ反射材の設置などの各種の対策が講じられたところでございます。今後とも引き続きまして、この地点の状況につきましては地元の住民の方々の御要望を聞きながら関係機関に事故防止対策を要請するとともに、啓発活動にも努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　〔私語する者あり〕

◯議長（早田　純君）　基盤整備部長、小林　忠君。
　　　〔私語する者あり〕
　　　〔小林　忠君登壇〕

◯基盤整備部長（小林　忠君）　東材木町の事故多発についてお答えいたします。
　この道路は県が管理いたします国道２５６号で、総幅員１５メートルの２車線道路でございます。当該道路は平成１４年度に路面の雨水排水と車による騒音の低減や歩行者、沿線家屋への水はね防止、さらに交通上の目的のほか、空隙が多いことによる周辺の温暖化防止の効用を勘案して排水性舗装を施工し、同時に、交差点部におきましては視認性及び耐久性の向上を図るため、排水性トップコートによる赤い塗布処理がなされたものでございます。工事完了後、本年２月中旬から４月初めまでの２カ月間に雨降りの夜間を中心に１２件の交通事故が発生しており、県当局といたしましては歩車道境界ブロックの上に発光装置、注意看板や回転灯を設置するなど、運転手への注意喚起を促すための対策工事が行われ、以降、５月末までに事故は１件となっております。このようなことから、事故の原因につきましては一概に何が原因かを特定することは難しいと考えておりますが、舗装改良工事施工により路面状態がよくなったことや、赤い膨張色のため目の錯覚によるスピードの出し過ぎが１つの要因ではないかと推察いたしております。
　なお、議員御指摘のトップコート塗布とハイドロプレーニング現象、いわゆるタイヤと路面との間に水の膜が発生することにより、ハンドル操作やブレーキの制動がきかない現象でございますが、この関係は把握しておりませんので、この点につきまして県に調査を依頼してまいりたいと考えております。
　また、市道においてのトップコートの使用実例についてはございません。
　いずれにいたしましても、事故が多発していることは事実でございますので、原因究明につきましては、同じ道路行政を担います本市といたしまして注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
　　　〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕

◯議長（早田　純君）　１番、松原和生君。
　　　〔私語する者多し〕
　　　〔松原和生君登壇〕

◯１番（松原和生君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　最初の、林野庁岐阜事務所についてでありますけども、国の方に要望していただくと、その御答弁については了解をいたします。
　この環境の大切さがうたわれる時代に、まさに従来に増して森林というものの大切さは高まってきている、こういうわけでありますけども、国の行われた行政改革、この必要性については私も理解をするものでありますが、しかし、この岐阜事務所と旧岐阜営林署、この岐阜における特殊性、こういったものについては国に通じていなかったのではないか、そう思う中で、国の方にこの岐阜の旧営林署岐阜事務所の特性、必要性、こういったものを訴えていただきたい、このように思うわけであります。
　ちなみに岐阜県におきましては同じく林野庁に対して意見書を出されておみえになります。こちらの方ですが、岐阜事務所より少し大きい範囲の話になりますけども、旧の名古屋営林支局、この支局の方が同じく平成１６年３月までの暫定組織として中部森林管理局名古屋分局として位置づけをされました。そして、この組織につきましては岐阜事務所と同じく、平成１６年３月に長野市に置かれました中部森林管理局に吸収をされるということであります。
　岐阜県のこの林業に与える影響は大変大きい、こういうことで名古屋まで行って手続ができていたものが、信州まで行かなければいけない。これは大変なことでありますし、また、愛知県も実は国有林の面積というのは少な目なのではありますが、それと別にこの地域のまとめ役としての愛知県、そちらの方で手続できたものが長野市になるとこれは大変なことだということで、先日も岐阜森林組合連合会の会長さん、岐阜県木材協同組合の連合会の会長さん、岐阜県山林協会の会長さん、こういった皆さんの連名で名古屋分局の同じく機能維持に関する要望が国に対してなされたと聞いております。県の方は、その意見書といいますか、県の方でも国に対する働きかけが行われておると伺っておりますので、ぜひその動きともタイアップをしていただく中で、国の方に声を届けていただきたいというふうに思います。
　万博についてでありますが、本当に岐阜市にとってのチャンスということであります。誘客については、かねがねから議論されてまいりましたし、当初予算の際の市長の提案説明の中にも、この万博を絶好の機会ととらえて観光の振興に努めたいと、こういう趣旨のお話もありました。しかし、先ほど申し上げましたように、この協力をしずに恩恵だけ得るという、こういう虫のいい話というのは、なかなかそういういい答えにはならないわけでありまして、御答弁にありました、そのような万博開催自体への協力と、これを行った上で、その恩恵を１つでも多く受ける、こういう努力を進めるべきだと思っております。御答弁には了解をいたします。
　先ほどちらっと言われましたけども、このバッジが愛知万博のモリゾー君とキッコロ君、
　　　〔私語する者あり〕
こういうことでありますけども、市役所内でこのバッジを時々つけておりますと、市の職員の方から、「それは政党のバッジですか。」と、（笑声）こんなようなことを聞かれたことも１回、２回ではないわけですけども、そういったことのないようにお願いをしたいというふうに思います。
　　　〔私語する者あり〕
　ＮＰＯの関係、ぜひ岐阜市の協働のパートナーとして育成をするように努めていただきたい。これにつきましても御答弁には了解をいたします。
　一方で、若干考慮していかなければいけないなと、まあ育成をと言いながらあれなんですけども、これは４月の初めの朝日新聞、この中で要件を満たしていれば、国や都道府県は書面審査で法人格を与えなければならない。行政が関与する、そういう余地を少なくして、市民の自発的な判断にゆだねるために、そのようになっているようでありますが、つまり個々の活動内容については、情報公開を通じて市民が監視をするということが前提となっているようであります。そのため、これはＮＰＯ法人の認証を受けた、これは岐阜県がお墨つきを与えたんですかと、こういったような──岐阜県じゃなくて全国の話ですけども、その県がお墨つきを与えたんですかと、こういった問い合わせが次々と発生したために、内閣府では、昨年からＮＰＯ法人に認証した団体一覧を載せたホームページに「内閣総理大臣がお墨つきを与えたわけではありません。」と、こういった注意書きを入れているようであります。
　そういった意味では、ＮＰＯ法人、市としては何といいますか、行政の下請と、こういった使い方ができるんじゃないかという議論がたびたびあるわけなんですけども、その公共事業を受けるに当たってＮＰＯという看板が仕事を受ける１つの宣伝になると、ビジネスになると、こういったような思いで発生をしてくるＮＰＯと、こういったものと本当にその原点から地域に貢献したい、こういう思いで発生をしてくるＮＰＯ、そういったものの違いというのは、今、県の方ではそれをチェックするということはできないようですが、しっかりと見ていく必要があると思うわけでありますし、そういう原点から発生をしたＮＰＯ団体が育ち活躍をされる、そういう協働のまちづくりを一層進めていただきたいと考えます。
　それから、材木町の話ですが、若干地域の話で申しわけございませんでしたが、県の方では、なかなか道路の失敗ではないかと、こういうことについては否定をし続けておみえになるわけなんですけども、まあ素人考えで言えば、とにかく道路が立派になった、その結果、事故がふえた、舗装が悪いのか、舗装が何が変わったかといったら排水性舗装になった、塗料が赤く塗られた、だから滑るのではないかと。この点については県の方では数値は摩擦係数というのをはからしていただいたところ、差はありませんと、こんなことを言っておみえになるわけですけども、マーサ２１という所で雨の日にショッピングをしますと、立体駐車場の中の２階とかに上がりますと、下が緑色に塗られていまして、そこでハンドルを切り返すと、ギュルギュルギュルというような少し気持ちの悪いような音がするんですけども、まあ、それと近いような音がそこで発生するわけでありまして、本当に大丈夫なのか、いささか疑問も感じるところですが、県が示された１つの結論として、どういうふうにおっしゃってみえるかといいますと、まあ今の御答弁は県とも連絡をとられた上でかなとも思うのですが、道路がよくなった、大変いい道路になったと。したがって、スピードが上がったんじゃないかと。走りやすくて、あそこは前のカーブから次のカーブまで２５０メートルの直線ですけども、その２５０メートルでスピードが上がったんじゃないかと。だから、事故が起こっているんだというふうに説明をされるわけですが、過去１年間に数件、まあ３件発生した現場で、たった２カ月間に１２件発生したというのが、それだけの理由でいいのかという心配がありますのと、スタッドレスだったという、その話を聞きますと、大変きらきら光るものをたくさんつけていただいたんですが、事故が減ったのはスタッドレスタイヤが外された時期から事故がなくなっております。スタッドレスというのは、聞くところによりますと、これはタイヤメーカーとか、タイヤメーカーだけじゃなく自動車屋さんに聞いたんですけども、大変雪には強いけども、雨とか、そういったものには大変何か抵抗が弱くて、ノーマルタイヤよりは滑る可能性が高いものだというふうにも聞いております。その時期になったときに本当に大丈夫なのかということも含めて、再発防止に向けて注意をしていかなければいけないというふうに思っております。
　　　〔私語する者あり〕
　ところで、この材木町付近、じゃあ１点だけ
　　　〔私語する者あり〕
再質問というか、伺いたいんですが、
　　　〔私語する者あり〕
この材木町付近は、北方向に向かう一方通行でありますが、国道２５６号線から南方向への一方通行、まあ皆さん御存じのいわゆる萬松館から大仏の前、妙照寺を通る区間は、御承知のとおり、反対側は市道ということになっております。この区間は都市計画決定をされておりまして、平成９年度に早期の着工ということを目指して、国の補助を得るために歴史的環境整備地区、いわゆる歴道としての事業調査を行い手を挙げたわけでありますけども、認められないままに失敗に終わったという経過があります。その際の検討の中では４車線化という話のほか、一方通行２車線のままで拡幅をして、歴史的町並み散策のための歩道を大きくとるといった案も併記をされてありました。道路幅とかについては、萬松館、妙照寺といった保全すべき建築物の影響も考えつつ、拡幅部分について整備をしていかなければならないというふうにも思いますが、いずれにしても、この付近の交通体系に変化を与えるものだと思います。
　この梶川工区は一般の方から見れば国道２５６号と上り下りで一体のものと思われるのが当然でありまして、下りの一方通行部分が、まあ事故が発生したということはともかく整備をされ、天理教跡地付近の拡幅工事の完成も今近づいてくる中で、市道であります、この梶川工区の整備のおくれというのは、いよいよ際立ってくるという感じがいたしますが、大きな幹線でありますとともに、観光岐阜の玄関口と言うべき部分の道路整備でありまして、長良川プロムナード計画や金華山・長良川まるごと博物館構想、そういったものとも関係をして、いよいよ整備が急がれてくる区間であるというふうにそちらについて思うわけですが、１点だけ、現在、歴道の提案からの撤退以降、この梶川工区の整備について、どのような状況になっているのか、この１点について松谷助役にお尋ねをいたします。
　以上で２回目の質問を終わります。

◯議長（早田　純君）　助役、松谷春敏君。
　　　〔私語する者あり〕
　　　〔松谷春敏君登壇〕

◯助役（松谷春敏君）　ただいま再質問ございました梶川工区の事業化についてお答えをいたします。
　本路線は、御案内のとおり、ＪＲ岐阜駅から都心部を通りまして、金華地区、長良川を渡って岐阜市の北部、さらには山県市へ延びる
　　　〔私語する者あり〕
放射状の幹線道路として非常に重要な路線だと。
　　　〔私語する者あり〕
本市の産業経済の発展や広域的な連携を支える重要な幹線道路であるというふうに認識をしております。
　で、梶川工区は、その中で、まあ取り残された未整備区間であるわけですけれども、
　　　〔私語する者あり〕
この改良事業に当たりましては、用地補償費等多額の事業費を要しますので、市の単独事業で施工するには、やや荷が重いかなと。できるだけ国の補助事業として進めたいというふうに市としての判断をしたわけでございます。このため、ただいま御指摘ございましたように、過去には現況測量とか、歴史的な地区環境整備の事業などの事業調査を行っておりますが、国の方でも補助金の縮減、公共事業への抑制という傾向の中で、補助採択が厳しくて、その採択を受けれないままに現在に至ったというふうに思います。まあ、しかしながら、岐阜環状線の全線開通、それから、隣接工区であります大宮工区の改良工事が目に見えて進んでまいりました今日、きちんとした歩道もなく、例えば、自転車で通学をされる高校生の方々や、散策をされる観光客の方々など、歩行者、自転車の安全上の問題が残っておりますこの工区の改良は急がれる状況になったというふうに思っております。
　また、この地域は金華山・長良川まるごと博物館構想、それから、長良川プロムナード計画、さらには、あの金華地区で地域の皆様が取り組んでおられるいろいろなまちづくり活動など、この地域にあります歴史とか自然、文化的な資源、資産を活用したまちづくり、地域づくりという方向性がございます。今御指摘のありました萬松館、妙照寺といったような歴史的な建造物もございます。そのようなことで、この本路線の整備に当たりましては、これらと十分整合性を持って進めていきたいというふうに考えております。このようなことから、地域の方々と意見交換を進める中で、本路線の機能や整備のあり方等の検討を行って、整備に向けた結論を早急に出していかなければならないものと認識をしているところでございます。
　以上でございます。