◯１番（松原和生君） 岐阜市民ネットクラブを代表いたしまして、発言通告に基づき、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、第１２７号議案、歳入歳出決算認定に関連してお尋ねをいたします。
平成１４年２月２４日、細江市長は、戦後初めて民間出身の立場から公選による第１６代市長として選出されました。その際、予算編成作業のさなかである１月の初めに前市長が辞任をされ市長選挙がとり行われたため、特殊な取り扱いとして、当初予算では市民生活の安定確保のための経常経費を中心とした部分を骨格予算として決定をし、６月の補正予算の段階で肉づけ予算として、いわゆる細江カラーを盛り込んだ新規施策や政策的経費から成る部分を決定をしたのであります。肉づけ予算の概要を市民にお伝えする広報ぎふ１４年７月１５日号の中での市長の言葉であります。『先行きが不透明で、依然として厳しい社会・経済情勢が続く中にあって、「日本一元気な県都づくり」を目指すには、これまでの固定的な価値観や行政運営の手法から抜け出し、常に先を見越した戦略的で革新的な発想による施策を展開していくことが重要です。このような考えのもと、次の４つの主要施策を掲げ、市民の皆様と協働して施策の推進に努め、市政の運営にあたってまいります。すなわち、「市民パワーで活力あるまちづくり」「民間の知恵と力で強い産業づくり」「人がいきいきと暮らせる環境づくり」「都市と行政の機能の再構築」です。今回の補正予算では、これらの施策を順次具体化する政策的経費や新規事業に重点的に措置しました。』ということであります。その中でホンネトーク１０００の開催に８０万円、民間活力戦略会議の設置に１，３２９万円、産・学・官の連携強化と起業家支援に３７２万円、公共交通体系整備計画調査に１，０００万円、新人事制度の構築に２，８５９万円などを予算計上し、新たな市政運営に踏み出した最初の１年。細江市政にとっての成果を数字の面から取りまとめたこれは報告書であり、民間感覚を持って課題であった市政刷新や岐阜市活性化に取り組んだ細江市政初めての決算書であります。民間とは勝手の違うところも多々あったでしょうし、国の地方分権の進まぬ中での市政の力の限界、過去からの負の遺産の蓄積、厳しい社会経済情勢、激しく変化する時代背景、多様化する住民ニーズの中で、単年度で目に見える結果を出すことは至難のわざでありますが、この細江市政初めての決算書を市長は事業評価の観点も含めてどのように自己評価をしておみえになるのか。また、その分析の中で市の行財政運営の問題点、さらに力を入れるべき点、見直しを図るべき課題も見えてきていることと思いますが、今後の課題の認識について市長にその総括をお伺いいたします。
なお、市長には３項目の発言通告をいたしておりますが、さきの質問者に対して市長の答弁時間が長目のようでありますので、御配慮を願います。（笑声）
次に、第１３０号議案、岐阜市総合計画の基本構想策定に関連して、３点お尋ねをいたします。
第４次総合計画にかわるこの新しい総合計画のメーンテーマとして「市民協働都市ぎふ」が掲げられています。市民と行政との協働につきましては、私も今後の都市のあり方として目指すべき理想の形であると考えており、賛同をいたします。しかし、心配するのは、協働とは市民の気持ちが伴って成り立つもので、市の片思いだけでは動かない未知数の不確定要素であるということです。市役所の中は、例えば、先ほどの市長の言葉にもありましたが、職員に汗をかけ、知恵を絞れと号令をかけて強力に進めることも指導力によって可能でしょう。しかし、市民はそういうわけにはいきません。極論ですが、市の職員が５人、市民が５人で会議をする。市の職員は勤務時間であり、市民は仕事以外の時間であります。市は給料のうちですが、市民は奉仕であります。そして、職員の給料は市民が納めた税金であります。その関係の中で単純に仕事を分担し合うということは、現実的には難しい部分があります。もちろん乱暴で極端な例え話をしたのでありまして、実際には市民に協力いただける範囲でお願いをする。自分たちのまちづくりだという意欲を持っていただく。その機運を高めることだと思っています。しかし、市民がどこまで力をくださるかは未知数であります。この不確定要素である協働という力がメーンテーマとなっている、つまり新総合計画の成否を左右する位置にあるのであります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
新総合計画基本構想の最大のテーマに掲げた「協働都市ぎふ」について、大きいけれども未知数である協働というエネルギーを、どのような展開によって具体的に新総合計画の実現に向けた形にしていくのか、そのお考えをお答えください。
第２点目として、新総合計画策定に伴う各種基本計画の変更についてお尋ねをいたします。
これまで第４次総合計画の実現のために分野ごとに各種の基本計画が策定をされてまいりました。今回、新しい総合計画が策定されることによって、すべての上位計画であったものが変わるのでありますから、第４次総合計画の具現化に向けてつくられた各種の計画には修正すべき部分が発生をします。岐阜市生涯学習基本計画、岐阜２１世紀エンゼルプラン、岐阜市老人保健福祉計画、岐阜市障害者計画、岐阜市中心市街地活性化基本計画などは、期間途中にして役割を終える第４次総合計画の考え方を受けた各分野の基本計画であります。それぞれに議論を尽くして策定されたものであり、引き続き生かすべき内容ですが、上位計画の変更に伴って手直しすべき箇所が発生すれば、その洗い出し、修正作業が必要となるものであります。今後どのように調整をされていくのか、こちらは理事兼市長公室長にお伺いいたします。
第３点目として、新総合計画の新年度予算への反映方についてお尋ねをいたします。
今定例会において新総合計画基本構想が議決されますと、新総合計画の基本計画、実施計画の策定作業が本格化をいたします。基本計画とは、基本構想を実現するための具体的な政策、施策、事業計画を体系的に示すもので、５年間。実施計画は、基本計画で定めた基本的施策に基づいて現実の行財政運営における事業実施の方策を明らかにし、事業の内容を具体的に示すもので、３年計画であります。それぞれ来年４月１日からが期間となります。一方で、現在、編成作業が進められている新年度予算も同じく来年４月１日からの行財政運営であります。一定の財源を配分する各部自立型予算の手法も初めて取り入れ、準備を進められつつある新年度予算が新総合計画の基本計画、実施計画を反映した内容になるのか、時間に猶予はありませんが、この整合性を持った予算編成の進め方について経営管理部長にお伺いをいたします。
次に、広域合併の財政シミュレーションについてお尋ねをいたします。
以前、私ども岐阜市民ネットクラブでは、他市の合併協議会を視察に訪れました。その際、その協議会が合併協議の前提として、早い段階で関係市町村の住民に配布していた資料に行財政シミュレーションがあり、合併した場合と合併しなかった場合の財政シミュレーションが行政現況基礎調査とともにわかりやすく説明され、住民の合併の判断材料となっていましたことから、担当部局に、岐阜広域合併協議会でも早期にこのような資料が必要ではないかと求めてきた経緯があり、今回、「岐阜広域合併協議会だより」第７号の中で財政シミュレーションを作成し示されたことにつきましては評価をいたします。
さて、この財政シミュレーションを見ますと、一定の条件のもとに、合併する場合と合併しない場合の数値を項目ごとに推計してあり、扶助費、公債費など、行政の仕組みにかかわりの薄い住民には理解の難しい用語もありますが、同時に、形式収支と基金残高の推計をグラフであらわす工夫をしたことによって、だれにでも合併する場合としない場合の財政力の差が歴然としていること、つまり各市町にとって合併を進めることが財政面で有利であることが一目でわかるのであります。今後、新市建設計画の中で正式な財政計画が策定されるわけですが、中間報告として財政シミュレーションを提示したことは住民にとって合併の必要性を判断する有効な指標になったものと認識しつつ、この財政シミュレーションに関連して合併推進審議監にお尋ねをいたします。
まず、「シミュレーションの結果は、不確定要素が多く、必ず予測した結果どおりになるということではありません。」とのただし書きがあります。現在想定され得る不確定要素とは、例えば、今後の経済状況の動向、国の三位一体と言われる税財源の移譲、地方交付税や補助金の見直しなどと思われますが、その不確定要素を極端に想定して差し引きをしたならば、合併する場合としない場合の形式収支の状況は同様の傾向にあるのか、つまり合併した方が各市町にとってプラスと見ていいのか。また、収支の投資的経費は合併特例債事業を積み増しし、公債費では合併特例債の償還額を積み増しして推計されていますが、今後、新市建設計画の中で決定していく新市の主要事業や、事務調整で決定される経費を反映した最終の財政計画はどう変化するのか。そして、２市４町を合わせた新たな財政運営の中で、より厳選された投資が求められるわけですが、岐阜市の新総合計画との整合性は保たれるのか。
以上、合併推進審議監にお伺いをいたします。
次に、ゆとり教育見直し論についてお尋ねをいたします。
学習指導要領の内容の３割削減と学校週５日制。小学校では３けた以上の掛け算や４けた以上の足し算を扱わない。小数点第２位以下の計算はしないので、円周率３．１４を掛けるときは３でもいい。識者から日本を滅ぼすとの反対の声が上がり、文部科学省の事務次官が否定的ともとれる発言をするなど、激しい議論に揺れ動く中、平成１４年４月、我が国はいわゆるゆとり教育に踏み切りました。それからわずか１年、ゆとり教育を掲げて導入したはずの学習指導要領について、中央教育審議会がことし１０月７日にまとめた答申は、わずか２年にして指導要領の一部を見直すことを求め、学力重視の方向に改訂されるというものであります。その答申では、学習指導要領が子供たちの学ぶ最低基準であることを明確にし、小学校理科では食物連鎖は扱わないなど、各学年の教科の学習する範囲を定めた歯どめ規定が見直されるということであります。これは近年進めてきたゆとり教育から学力向上策に軸足を移すことであり、国の方向転換、路線変更だとも受け取られています。学力低下への批判が取りざたされる中、ＰＴＡなどからは不安の声が上がり、国際社会に通用する頭脳を求める経済界からも大学など高等教育関係者からも見直しを求める声が高まる中での、やはりという答申であり、今後さらにゆとり教育見直し論が加速することが予測されます。
現在、日本の子供たちは先進国やアジアの発展途上国と比べて最も内容の薄い教科書を使い、最も少ない授業時間で主要科目を学んでいるのであります。私もかねてより、行き過ぎたゆとり教育は国の破滅をもたらすものと危惧をしており、人こそ日本の財産である、その人づくりの基本である学校教育の場で国際社会に通用する確かな学力としっかりとした道徳心を身につけるようはぐくんでいかなければならないと思っています。今、文部科学省の方針は揺れ動き、当初認めなかった土曜日の補習を認めるなど、その都度弁明に追われています。教員は何回でも同じ学年を教えることができるのですが、子供たちにとって１年生、２年生、各学年は一生で１回限りの繰り返すことのできない大切な時間であります。後になって、あのころの教え方はこうであればよかったと言われてやり直せる話ではありません。こうした混乱に子供たちを巻き込むことは不幸なことであります。保護者の不安も、この答申の報道にかかわっての有識者の辛口の論評によって一層高まっていることと思います。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
中央での方針も揺れ動く中、学校現場はゆとり教育導入に伴ってどうなっているのか、学力低下問題についてはどう把握しておみえになるのか、高まるゆとり教育見直し論についての御認識をお伺いいたします。
次に、全日本実業団対抗女子駅伝競走大会についてお尋ねをいたします。
この大会は第３回から岐阜県に会場を移し、当地での開催としてはことしで２１回目を迎えるものであります。国内で行われる女子駅伝として最も古い歴史を誇り、女子駅伝という競技の人気の高まり、スター選手の登場もあって、全国のスポーツファンが注目するビッグな大会へと成長を遂げてまいりました。国内の女子長距離界のトップランナーが一堂に会して華やかに競うこの大会は、岐阜−大垣間の４２．１９５キロを６区間で争い、あの高橋尚子選手も５回出場し、最も距離が長くエース区間と言われる５区で区間賞を獲得するなど、世界へ飛躍する足がかりとなったのであります。そして、ことしもアテネオリンピックの有力候補と目される渋井陽子選手、地元ＵＦＪ銀行の大南姉妹、世界選手権マラソン銀メダルの土佐礼子選手らを初め、注目選手がメジロ押しということであります。長良川、金華山をバックにまちじゅうが舞台となり、テレビで全国に実況中継をされるわけですから、そのはかり知れない宣伝効果、岐阜市のスポーツ振興の意識の高揚、関係者の宿泊等による経済効果などもあり、岐阜県、岐阜市にとってまさに財産と言える一大イベントであります。
さて、この大切な大会に関してですが、市民にとって、２１回にわたり開催され続けてきたためか、何か冬が来たら自然にセットをされてやってくるといった空気のような当たり前の感覚になっている感じがいたします。しかし、今、心配をされることは、ずっと将来も岐阜で開催されるという約束はないということであります。今日まで当地で開催され続けた理由として、大会スポンサーが地元企業である西濃運輸であったことが大きいのでありますが、数年前から自動車のスズキにスポンサーが交代されたことによって、必ず岐阜である理由の１つがなくなったのであります。ちなみに話があるわけではありませんが、スズキの本社があるのは浜松市であり、岐阜市と同じ中核市であります。また、急速に人気の高まった女子駅伝を誘致したい所は全国に幾らでもあることを認識しなければなりません。大切に育てて大きくなった大会が今後とも当地で開催され続けていくには、このような熱い声援の中で競技が行えるのは岐阜をおいてはほかにないと言われるような形で全市を挙げて選手を歓迎し、応援をする盛り上がりが不可欠であると考えます。市民、県民が支えるイベントとして、これからも岐阜の地で。その取り組みを事務助役にお伺いいたします。
最後に、「岐阜市はやる気ない」報道についてお尋ねをいたします。
１１月２１日・金曜日の中日新聞の記事について多くの市民の御意見を耳にします。岐阜市は全然やる気がない」「岐阜市長は歴代ダメだった」。岐阜県選出の国会議員と梶原知事との懇談会で、岐阜市の無策ぶりが徹底的に批判されたというものであります。言いにくい記事の内容は、「岐阜市はやる気ない」との見出しで、駅前や柳ケ瀬の話題を発端にして、「岐阜市は全然やる気がない」「岐阜市長は歴代ダメだった」と、県選出の国会議員も梶原知事も容赦のない言葉を浴びせた。市の無策ぶりを批判した。知事は「県としても随分努力してきたが、肝心の岐阜市に、全然やる気がない。もうくたびれた」。岐阜４区選出の代議士は「私も二十年以上前から取り組んでいるが、市長も市も全然動かずダメだった」。『現職の細江茂光岐阜市長についても「やる気あるのかな…」と、厳しい見方をする声がちらり。』最後には、岐阜１区選出の代議士が梶原知事に「きちんと協調するよう指導を」と泣きついたなどと報道されているのであります。「岐阜市はやる気ないのか。」「市長はだめなのか。」「知事との関係は悪いのか。」「代議士は岐阜のことを勉強しているのか。」さまざまな声を耳にしましたが、いずれにしても、梶原知事、県選出の国会議員という立場のある方々の発言に不安を持っての御意見であります。
本当のところ岐阜市はやる気あるのか、多くの市民が持たれた疑念に対してきちっと回答しなければなりません。合併協議を進めるある町では、反対グループがビラに新聞記事のコピーを載せ、『１１月２０日、中日新聞、岐阜県知事談話、「県としても随分努力してきたが、都市計画権限を持つ肝心の岐阜市に、全然やる気がない。もうくたびれた」』の部分を、新聞記事の横にわざわざ大きく書き出して配布しているようでありますし、合併相手市町の住民に不安を与えたことも心配いたします。記事に記載の事柄について、そのとおりということであれば、ごめんなさいでは済みません。岐阜市はやる気ないとお認めであれば、おやめいただかなければなりません。また、違う、誤解だということであれば、相手に対して行動を起こさなければなりません。そして、何よりも不信や疑念を抱かれた岐阜市民、２市４町の住民に対し、この場において真の岐阜市の姿がどうであるのかをはっきりアピールをしていただきたい。お答えは、「やる気あるのかな」と記事に書かれた市長にお任せをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
◯議長（早田 純君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
◯市長（細江茂光君） ただいまの松原議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、初めての決算を総括しての自己評価と今後の課題についての御質問でありました。
平成１４年・昨年６月議会で市長となって初めての本格的な予算の編成をさせていただき、市民の皆様方に訴えてきた市民との協働による政令指定都市を目指した日本一元気な県都岐阜を構築するための方向性や戦略を明らかにする施策を提案させていただきました。また、都市間競争に生き残り、地方分権時代に的確に対処できるよう組織はもとより、職員一人一人が自己変革を図り、企画形成力の向上を目指すための改革を推進してまいりました。主な施策といたしましては、今議会で審議していただいております新総合計画基本構想策定に向けまして、各界各層の幅広い意見を聞くための民間活力戦略会議を開催するとともに、政策の源は市民などの中にあるという観点から市政懇談会やホンネトーク１０００回を開催し、市民の皆様方のさまざまな考え方、思いに耳を傾けるとともに、私のまちづくりに対する思いを伝え、考え方をお伝えし、あすの岐阜市づくりに向けて鋭意努力をしてまいりました。
また、安全で安心して暮らせるまちづくりは市民の基本的な願いであるという観点から、本年４月に消防、地震対策、水防などを一元的に所管する都市防災部を設置し、災害全般に関する全庁的な危機管理体制を強化充実させたところであります。また、芥見の山林火災に端を発してはおりますが、高所監視カメラの設置事業や平成１４年度の市政１０大ニュースでも高い評価を得ました小児夜間急病センター事業などを実施してまいりました。さらに、これからの行政運営に欠かせない市民との協働の方向性を明らかにするためのアダプトプログラムの事業計画の策定、これからの社会形成の重要な視点であります男女共同参画条例の制定もしてまいりました。また、その他、自然環境に恵まれた本市の貴重な財産を守り育てるという観点から地下水保全条例の制定や、市民の環境保全意識の高揚等の盛り上げを図るための岐阜まるごと環境フェアの開催なども実施してまいったところでございます。
いずれにいたしましても、平成１４年度を私なりに総括いたしますと、政策的分析を行いながら、継続事業の着実な執行に努力するとともに、将来を見据えた新たな施策を実施し、まちづくりの基本的な考え方や方向性を明らかにすることができたと認識をしております。今後は本市固有の貴重な財産であります恵まれた歴史、文化、自然、産業を再認識し、市民と協働して誇りのある元気なまちにしていくとともに、新たなまちづくりの芽吹きをしっかりと育て結実をさせていくことが重要な課題であると考えております。さらに、今後の政策形成や事業展開に当たりましては、なぜ・ＷＨＹという視点を常に検証しながら、「日本一元気な県都づくり」に向かって全身全霊を傾けてまいりたいと考えております。
次に、「市民協働都市ぎふ」についての御質問にお答えをいたします。
今回の総合計画策定に当たりましては市民アンケートを実施いたしました。その中で市民の皆様方のまちづくりに対する意識あるいは行動についての項目がございました。このアンケート回答者のうち、４人に１人の方が何らかの形でまちづくりに関する行動を実際にしておられ、また、３人のうち２人の方が今現在は何もしていないが関心があると回答しておられます。特に注目されるのは、関心がないとお答えになった方は７．８％にすぎなかったという事実であります。これらの結果は、市民のまちづくりへの関心は高いものの、具体的な方法がわからない、あるいは行動するまでには至らないといった市民が多くいるということであるかと思っております。これは私自身も１０００回トークを通じまして多くの市民の皆様方と対話した中で同じような確かな手ごたえを感じたものであります。我が岐阜市民は決して地域に無関心ではなく、打てば響くような郷土岐阜に対する熱い心を持っていると私は確信をしているものであります。
それでは、これからどのようにしてこのまちづくりへの具体的な行動や組織的な動きへと高めていくのか、基本構想の基本理念であります「市民と行政の協働」へとつなげていくのかが課題であります。それには、まず、情報の公開、あるいは政策形成過程からの市民参加の促進など、まちづくりの主役は自分たちだという意識を培っていくことが必要であると考えております。計画決定や事業実施において、そこに市民が当事者としてどのようにどれだけ参画できたかは、出てくる結果が同じであったとしても、まちづくりを進める上では大きな違いがあるのであると思っております。現在、「市民と行政の協働」を促進するため、市民参画部を組織し、協働のまちづくり指針や住民自治の基本となる条例を自治会を初め、多くの市民の参画を図りながら時間をかけてじっくりと検討していきたいと考えております。「市民と行政の協働」の理念が市民の皆様方に理解され、岐阜市が住民自治の確立されたまちとなるには、今後も長い忍耐強い持続的な取り組みが必要であると考えております。しかしながら、まちをよくしたいと、そういう熱意を持った職員が誠意を持って市民と接すれば、おのずと誠意と情熱を持った答えが返ってくると考えております。市民の意識ばかりではなく、職員に対しましてもこれらの理念を十分理解させ、岐阜市を愛し、岐阜市を誇りとするような意識啓発に努め、まちづくりへの意欲、士気を高めてまいりたいと考えております。そのことが新総合計画が目指しております「市民と行政の協働」につながり、新しいまちづくりを実現できるものと考えております。
最後に、「岐阜市はやる気がない」という新聞報道についての御質問でございます。
「岐阜市はやる気がない」という新聞の見出しを見まして、私はこれまで市民とともに岐阜市のまちづくりに一生懸命努力してまいりましたが、まだ十分にその取り組みについて御理解がいただけてないということに対しまして、一層の情報提供などの対応を考えていく必要があると考えた次第であります。
報道の中で特に指摘をされました都市計画について申し上げますと、言うまでもなく、活力あふれるまちづくりは私の公約でありまして、私が担うべき大きな責務の１つであります。特に県都岐阜市の顔ともいうべき駅前地区、柳ケ瀬地区の再開発、活性化は極めて大きな課題であります。これまでも高架下整備、再開発支援などに力を入れてきたところでありますが、今年度に入りまして、国に対して都市再生緊急整備地区指定を受けるための申し出を行いまして、去る７月１８日に岐阜駅北地区の２１ヘクタールと柳ケ瀬地区９ヘクタール、合計３０ヘクタールにつきまして、その第３次指定の認定を受けたところであります。これによりまして、国からの金融支援、都市計画規制の緩和、あるいは税制上の特典などの支援が受けられ、民間企業が再開発事業を実施しやすくなるよう、いろいろと努力をしてきたところでございます。
実際にまちに目を向けてみますと、駅前地区では駅前広場整備事業に関連して、年明けから旧ステーションビルの取り壊しが行われ、一部歩行者用デッキ整備工事等が始まり、また、平成１６年度には駅舎までつなぐデッキ整備や旧ステーションビル跡地でのタクシー、一般車乗降場などの整備を予定しているところでございます。また、吉野町６丁目東地区再開発におきましては、既に１３階建ての白亜のビルが完成し、来年３月２日にホテルがオープンする予定になっております。また、吉野町５丁目東地区の再開発では、現在のビルを取り壊し、この１２月１５日には本体工事に着工し、再来年には１２階建てのオフィスビルが完成する予定であります。さらに、駅西地区では高さ１５０メートル、４１階建ての超高層ビルが計画され、商業施設、住宅が入ることとなっており、平成１８年度に完成を目指しているところであります。また、先月２２日には高架下にアスティ岐阜がオープンし、大変なにぎわいを見せているところであります。また、過日報道されましたように、問屋町西部南街区再開発準備組合では、権利者のヒアリングの結果、回答者の約８割の方々が再開発に賛成の意向を示され、事業推進に向けて大きく前進したところであります。これらに見られますように、問屋町の皆様方も自分たちのまちの再構築に向け一生懸命努力をされているところであります。一方、柳ケ瀬地区でも高島屋南地区と柳ケ瀬通北地区の再開発が計画されているところであり、商業施設や住宅、福祉施設などが入る複合ビルの整備が計画をされております。そのほか構造改革特区におきまして、岐阜市中心商店街再生特区や岐阜市駐車場運営特区など６件の特区計画が認定され、実施に向けて準備を進めているところであります。また、電子自治体への取り組みも積極的に進めており、日経パソコン誌の「ｅ都市ランキング２００３」におきまして、全国２，６４０都市中第２位にランクされ、さらに、加えて地上デジタル放送の実証実験地にも全国で唯一本市が指定されたところであります。
まちづくりは一朝一夕にできるものではなく、関係者や皆様方の長い努力によってなされるものであり、今まさに新しいまちづくりが動き出そうとしております。これら本市の取り組みにつきまして、国会議員の皆様方や、あるいは県などの関係者の方々への情報不足あるいは説明、コミュニケーション不足があったかとも思い、これら国や県などとの連携を今までよりも一層密にする新しいシステムをつくっていくことが必要であると考えております。
また、松原議員からはよい機会をいただきまして、この際、申し上げます。私が岐阜市を日本一元気な県都にするという意思にはいささかの揺るぎもないものであることを、岐阜市民、そして合併市町の皆様方に強く申し上げたいと思います。いよいよ再来年には２市４町による合併を迎えます。人口約５４万人の都市として「日本一元気な県都づくり」、政令指定都市を目指して魅力あるまちづくりを進めるため、これからも一層コミュニケーションを深めてまいりたいと存じております。
以上、御質問にお答えいたしました。
〔私語する者あり〕
◯議長（早田 純君） 理事兼市長公室長、飯沼隆司君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔飯沼隆司君登壇〕
◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君） 新総合計画の基本構想に伴う各種基本計画との関係についてお答えいたします。
総合計画基本構想は、市民と行政がともに目指すべき都市像とその実現への取り組みの方針等を基本理念として示すものであります。また、これを受けて策定される基本計画は基本構想の具体化のために全市的観点から取り組む総合的な計画であり、既存の各種基本計画の上位計画に当たるものであります。したがいまして、現在、推進しております岐阜市生涯学習基本計画や岐阜２１世紀エンゼルプランといった各種基本計画について、見直し等を必要とするものについては新総合計画との整合性を図るよう関係部局との調整を行っていきたいと考えております。なお、現在策定中の地域福祉計画や今後新たに策定される各種計画につきましても、今回の基本構想、特に６つの基本理念に基づいて各部がおのおのの分野の基本的計画の策定に際し、これらの理念を積極的に展開していくよう指示してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（早田 純君） 経営管理部長、北川哲美君。
〔北川哲美君登壇〕
◯経営管理部長（北川哲美君） 新年度予算についての御質問にお答えします。
平成１６年度以降の岐阜市の将来ビジョンとしての基本構想と並行しまして、現在、平成１６年度から平成２０年度までの５カ年の基本計画の策定作業も進められております。これは予算編成の基本的な考え方や方向性を示すものであり、審議状況や計画内容などについて総合計画の策定担当部署から情報提供を受けるなど、密接な連携をとりつつ、新たな総合計画を視野に入れて作業を進めております。
具体的に申し上げますと、今議会に上程しました基本構想に掲げられております政策大綱の「心安らかに暮らそう計画」「さわやか環境をつくろう計画」「まちをにぎやかにしよう計画」「人生を楽しもう計画」「行政を効率化しよう計画」の５つの計画に沿った事業を、政策的、戦略的枠外予算と各部自立型予算の二本立てで予算編成作業を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、現在、各部局において原案を作成いたしました自立型予算を含めて、新総合計画の趣旨に沿ったものになるよう担当部局とのヒアリングなどを重ねながら、最終的には、予算編成会議などによりまして新総合計画と整合性がとれたものにしてまいりたいと考えております。
◯議長（早田 純君） 市長公室合併推進審議監、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
◯市長公室合併推進審議監（山田 正君） 合併に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、財政シミュレーションの不確定要素といいますものは、議員御指摘のとおり、経済動向による税収、あるいは国によります三位一体の改革と言われます制度改正が主なものでございますが、これらに状況の変化があるとすれば、それは合併する、しないにかかわらず影響するものでございまして、収支の傾向としては同じように変動するのではないかと思われます。ただ、三位一体の制度改正につきましては改正内容が定かではございませんが、三位一体の改革の基本方針によりますと、例えば、地方交付税の段階補正の見直しが検討されるということから、むしろ規模の小さい自治体に影響は大きいのではないかと考えられております。
次に、２点目の、最終的な財政計画についてでございますが、現在この財政シミュレーションをもとに乳幼児医療費助成の充実を初めといたします事務事業の調整結果に伴う影響額や、できる限り有効な利用を考えまして、１０年間で約６７０億円に積み増しした合併特例債対象事業費などを反映させた財政計画を１２月１６日の新市建設計画策定小委員会に提出できるよう現在作業中でございます。その場合においても財政シミュレーションの中間報告と同様の傾向で、健全な財政運営は可能と予測されます。
３点目の、岐阜市の総合計画との整合性についてでございますが、合併後は岐阜市の総合計画と新市建設計画の双方を市政運営の基本とすることから、今回の財政計画は双方に記載する新市の主要事業が実現可能な財政計画として策定をしております。ただし、事業実施に当たりましては、今後も続くと思われます厳しい財政状況や社会情勢の変化、事業の必要性や緊急性、熟度など、当然のことながら、その段階での状況を十分踏まえながら、選択と集中を基本として実施するべきものであると考えております。
いずれにいたしましても、今回の合併は財政運営上の面からも大きな合併効果が期待できますことから、合併実現に向け、さらなる努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（早田 純君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
◯教育長（安藤征治君） いわゆるゆとり教育と言われております現行の学校教育のあり方についての御質問にお答えをいたします。
御案内のとおり、平成１４年度より、ゆとりの中で一人一人の子供に生きる力を育成することを基本的なねらいとして改訂されました新しい学習指導要領に基づく学校教育がスタートいたしましてから、２年目を終えようとしております。集団不適応傾向を示す子供の増加や、七五三（シチゴサン）と言われるような学習内容の未消化の問題を克服するために授業時数を削減し、同時に指導内容を厳選して基礎、基本の定着を図ることを意図した今回の改訂であったというふうに思っております。しかしながら、議員御指摘のように、今回の改訂が学力低下につながるのではないかという指摘がマスコミを初め、経済界や学識経験者からもなされ、保護者の不安を増幅している現状があることは確かでございます。そこで、文部科学省が発表しました「学びのすすめ」や、１０月に発表されました中教審の答申が国の方向転換ではないかと、あるいは路線変更ではないかというふうに言われております。しかし、私は、最も大切なことは、現状の子供の実態をしっかり把握し、その実態に即して着実な教育実践を進めることだというふうに考えております。
そこで、御質問の学校現場における状況でございますけれども、基礎、基本を定着させた上で個に応じた力を伸ばすための授業の工夫、改善が何より大切であるという認識は高まっており、少人数指導やチームティーチングなどの実践が多く見られるようになってまいりました。教育委員会といたしましても授業・評価改善事業の名のもとに、小中９カ年の全教科、全授業の１時間ごとの指導計画を作成し、ＣＤ−ＲＯＭに落としてすべての教員に配布し、実践と改善を図る取り組みを進めているところでございます。今年度末にはすべての学校で何らかの形で児童生徒の学習状況の調査を行い、今後の指導に生かしていきたいと考えております。
学力とは学ぶ意欲であると私はとらえております。学力低下とは、すなわち学ぶ意欲の低下であり、その点についての心配は私も少なからずしております。一人一人の子供に学ぶ喜びを体感させ、学ぶ意欲を育てるために、ゆとり教育の見直し論に振り回されることなく、子供の実態に基づく着実な教育実践を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（早田 純君） 助役、薫田大二郎君。
〔薫田大二郎君登壇〕
◯助役（薫田大二郎君） 女子駅伝についてお答えをいたします。
本大会は第３回より岐阜において行われておりまして、岐阜での開催は今回で２１回目を迎えました。回を重ねるごとに市民にとりまして師走の風物詩としてかけがえのないものとなっておりまして、この１４日もすばらしいレースが展開されるのではないかというふうに思っております。この大会はテレビ、ラジオで全国に実況中継をされます。歴史と文化、緑と自然豊かな岐阜の町並みや日本一元気な県都岐阜をアピールする絶好の機会でございまして、その宣伝効果ははかり知れないものがあるんではないかというふうにとらえております。トップアスリートの華麗な走りを目の前で見ることができるこの大会は、多くの人にスポーツへの関心を高め夢や感動を与えてくれます。特にスポーツ愛好者にとっては大きな刺激となり、本市が目指す競技力の向上と生涯スポーツ社会の実現の一層の推進となります。また、チーム関係者及び応援団など多くの来訪者も見込まれるところでございまして、岐阜市にとりましても経済的にも非常に意義ある大会であろうというふうに認識しておりまして、市といたしましては、この全国に誇る女子駅伝が今後も現在のコースで開催され続けることを強く願っておるところでございます。
したがいまして、今大会も岐阜市といたしまして、市役所の全庁的な支援はもちろんのことでございますけれども、沿道校区の自治連合会、学校を初めとする各種団体あるいは商店街等の皆さんにも協力をお願いをし、全市を挙げて支援する体制を考えているところでございます。今現在、開催地移転の具体的な話が出ているわけではございませんけれども、スポンサーの変更に伴いまして開催地が変わるんではないかという不安の声も上がっておりますので、継続開催の署名活動をあわせて展開をいたすとともに、まずは選手の皆さんにとっても走りやすいコースである、また走りたいと、こういう御評価をいただけるよう官民一体となった支援体制で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
◯議長（早田 純君） １番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
◯１番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきました。要望並びに再質問をさせていただきます。
まず、初決算を総括してということでありますが、市長の話は、それぞれの政策についての話は伺いました。個々の事業については、会派の各委員が委員会の場で議論をさせていただくことになると思います。
そこで、１点、民間企業とは全く違うこういう市の決算に初めてかかわったわけであります。市役所の皆さんは、これまで常識というか、当たり前と思っていたものでありますが、「こんなに財政が硬直化しているとは思わなかった。」「こんなに国の補助金に縛られて自由がきかないとは思わなかった。」私が議員として１年目、２年目、初めて決算を見させていただいたときの感想であります。来年はなかなか言いにくい、しかし、今回初めてだから言える、そうした民間からの目で見た新鮮な思いというのをもう一度ぜひお聞かせいただきたい、このように思います。
新総合計画の基本構想「市民協働都市ぎふ」についてでありますが、協働による新しいまちづくりは私も大いに賛同するところであります。市長の御答弁は話として完璧でありました。しかし、これを市民のエネルギーに変える現実面での努力、こういったものをこれから注目をしていきたいというふうに思います。
各種基本計画の変更、新総合計画の変更に伴っての各種基本計画、各部門の計画であるそういったものが現在のままでいいということであれば、もともと総合計画が４次総のままでいってもよかったと、こういうことになるわけであります。どのあたりがさわられていくのか、調整の行方を見ていきたいというふうに思っております。
広域合併の財政シミュレーションについてであります。
財政シミュレーションにおける不確定要素、御答弁にもありました。三位一体の改革、こういったものは規模の小さい自治体に与える影響の方がより大きい。つまり相対的に見れば、合併の財政面でのメリットというのはこの財政シミュレーションよりもさらに高まってくる、こういうことだと思っております。合併実現に向けたさらなる御努力をぜひともお願いしたいと、こういう根拠だと思っております。
ゆとり教育見直し論についてであります。
教育長の立場で今現場を混乱させるような発言がしにくい、こういうことは想像ができるわけであります。しかし、私が紹介やら引用させていただいた、それなりの立場のある方の意見、論調というものは、すべて的外れということでは決してないというふうに思っております。今何らかの結論が出る話では、この場で結論が出る話ではありませんが、今後引き続いてこの問題につきましては私自身取り組んでまいりたい、そして、発言をしていきたいというふうに思っております。
全日本実業団対抗女子駅伝について、今度の日曜日・１２月１４日１２時スタート。助役の熱意からして、まず市の職員は率先して沿道に立っているものと期待をいたします。
いずれにしても、今後は市民が支えるイベント、大会スポンサーは変わりました。これからは市民が支えるイベントとして引き続き岐阜で開催されていく、そういう大会になるように努力をしていきたい、していただきたい、このようにお願いを申し上げます。
〔私語する者あり〕
最後に、「岐阜市はやる気ない」報道についてであります。
〔私語する者あり〕
特に市長から伺いたかった言葉は、いろいろ、この新聞記事が実はひとり歩きしてまして、「岐阜市はやる気ない」、この中ではどちらかというと、柳ケ瀬、問屋町に関する都市計画について議論をされた内容であるようでありますが、話の新聞の流れだけを見ますと、そういったものがちょっと隠れてまして、「岐阜市はやる気ない」ということが表に出ている。そして、それがひとり歩きしているような、こういう記事であるような部分もあるわけですが、多分この記事は、このビラは見られましたですかね。
〔私語する者あり〕
──ですね、後ほど。これが合併相手市町の反対グループが配っている、どのような配り方かはわかりませんが、そういう集会とかでも配られたそうであります。その新聞のコピーをこのように
〔私語する者あり〕
載せて配っていると。
〔私語する者あり〕
そうした中で、一言言ってほしかった。岐阜市は決してやる気がないことはない、やる気があるということであります。今後は人にわかる、そういうやる気を見せる、こういう行動をしていってほしいと、このように思います。
１点再質問をいたしておきます。
〔私語する者多し〕（笑声）
◯議長（早田 純君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
◯市長（細江茂光君） ただいまの松原議員の再質問にお答えいたします。
初めての決算をやってみて地方自治体の財政に関する印象は何だと、どうだったという御質問でありまして、印象は、議員が初めて議員になられたときと同し印象でありまして、
〔私語する者あり〕
その印象から２つの思いがあります。そういう厳しい条件下にもかかわらず、この岐阜市におきましては、市の職員、それから市会議員の方々の御指導よろしきを得て、大変健全財政に向かって一生懸命努力をしてこられたという姿がこの数字から見られるということは大変うれしい限りであります。もう一つは、
〔私語する者あり〕
現在、御指摘のようなゆがんだ形、これを修正すべく地方分権あるいは三位一体改革が進められております。これに対しまして、私どもも他人に任せることなく一生懸命取り組みまして、あるべき姿にしていくよう全身全霊で取り組んでいきたいと、こう考えております。
〔私語する者あり〕
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