◯1番(松原和生君) おはようございます。(笑声)
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 発言通告に基づきまして、順次お尋ねをさせていただきます。
 まず、昨日の夕方に発生をした下校途中の児童傷害事件に関しまして追加質問をお許しいただきましたので、初めにこの痛ましい事件に関してお尋ねをいたします。
 報道等によりますと、昨日の午後4時前、岐阜市上芥見の路上で、芥見小学校2年生の7歳の女の子が下校途中に突然近づいてきた女に果物ナイフで腹部を切りつけられ、全治1週間の軽傷であるとのことであります。今本会議において、大阪府池田市で起きた殺傷事件を受け、幼児、児童生徒の安全対策について、浅井議員、村山議員と各派の代表の立場から指摘をされてこられた、そのやさきの傷害事件であり、我が耳を疑うとともに、私自身、「まさかこの岐阜市では。」などという気持ちが心の片隅にあったことを否定できず深く反省をさせられたのであります。下校途中といえば学校の安全管理の範疇ともいえ、昨夜のテレビニュースが全国放送で報じたことは、この事件がいかに重大なものであるかを示しています。子供たちが楽しく安心して学べる場であるはずの学校の延長線上で、このような事件が起きたことはまことに残念であり、絶対に繰り返されてはならず、関係者全員が総力を挙げて再発防止に当たる必要があるものと考えます。
 そこで、教育長にお伺いをいたします。
 まず、今回の痛ましい傷害事件に関して、現在、把握してみえる事実関係について、また、昨日中になされた対応、関係向きの動きについて、そして大阪府池田市に続いての今回の事件をどのように受けとめ、今後どういった対応を講じていこうとされるのか、以上、お尋ねをいたします。
 次に、国と地方の財政のあり方について御所見をお尋ねいたします。
 今本会議の初日から、中央で検討されております地方交付税等の見直しに関連をして、各派の質問者がお尋ねになっておられます。現内閣が言葉どおりに前向きな取り組みを進めるものとすれば、国と地方の財源のあり方については、野党第1党も以前から議論をしてきた事柄でもあり、各論としてクリアすべき問題点はありますが、改革の方向に進む可能性は高いものと考えられます。
 現在、税収入は国税2に対して地方税が1、支出の方の割合は国が1に対して地方が2であり、逆転の構図であることは、この議場におみえになる皆さん御承知のとおりであります。このねじれ分が地方交付税及び補助金という形になり、つじつま合わせをしてきたわけであります。地方の自立、活性化に向けて地方交付税の削減、簡素化をし、補助金を見直し、あわせて地方税の充実を図ろうとの考え方は、我々地方の運営に携わる者としては重い責任を伴いますが、みずからの判断による個性的な魅力ある町づくりを進める上で、よいチャンスでもあると思っています。
 さて、地方交付税については今さら申し上げるまでもありませんが、ある人口規模である面積規模の1つの市町村があるとき、その規模に応じて、例えば最低限の消防士がいなくてはなりません。税収が足りないからといって火は消さなければなりません。子供がいるわけですから、税収の多少にかかわらず小中学校を運営しなくてはなりません。そのほか各部門で最低限必要な行政サービスを積み上げ、その不足する財源を保障するため、また、地方団体間における財政力の格差を解消するために設けられてきた制度であります。今回、一部から地方の切り捨てだという不満の声も上がっています。最低限の生活水準の保障は依然として必要なことではあります。しかし、この制度が地方の国への行き過ぎた依存と個性の喪失、地方の自立の妨げとなり、また行政サービスの受益と負担の関係をあいまいにし、歳出節減の意識がおろそかになる一因となってきたことも明らかな事実であります。一方、補助金の制度についても論議をされておりますが、こちらの方は、ひもつきといいますか、用途を縛る分、余計に問題があるとも言われています。
 よそで耳にした事例を例え話を交えて申しますと、市の保健センターがオープンするに当たり──岐阜市ではありません──市の保健センターがオープンするに当たり、駐車場が不足するので、近くの民有地を借地することになった。ところで、すぐ近くにある市の公園の駐車場は土・日は親子連れで大変込み合うが平日にはがらがらの状況であります。保健センターは逆にその土・日が定休日になるので、公費を支出して民有地を借りずに、公園駐車場に「保健センターの利用者も御利用ください。」という看板を立てたら、ちょうどぴったりおさまるわけであります。しかし、こんな簡単な効率化が現在の仕組みではできない。つまり公園に対しての補助金でできた、その駐車場に保健センターの看板を立てたら目的が違うということで会計検査院の監査が通らないと言うのです。特に出どころが旧建設省と旧厚生省では畑が違うこともあって、なかなか融通がききません。地方のことを、すぐそばにいるこの地方の、地方の人間で決める、そういう当たり前のことで、こうした相当のむだが省けるものと考えられるわけであります。
 いずれにしましても、財政再建に地方分権の論議も相まって、これまでの仕組みが曲がり角に到達していることは事実であります。岐阜市としてもそれなりの心構えが必要なときだと思われます。
 そこで、事務助役にお伺いをいたします。
 まず、今回の国と地方の財源等のあり方の論議について、それぞれの立場からさまざまな意見があるわけでありますが、我が岐阜市は現状維持を希望するのか、新しい地方の姿につながる方向を望まれるのか。また、今回の論議の綱引きは、ある面で税収が期待できる都市部とそうでない農村部の間で都市対農村の争いなどとも言われています。中核市であり、県都である岐阜市の位置はその中間にも位置するものと思われますが、岐阜市の実情に当てはめた場合、中核市の県都岐阜市はどちら側に近いものととらえられるのか。
 もう一点、痛みを伴う財政再建さなかでの見直しであり、地方への税財源の移譲がなされても、地方交付税と補助金の減額分に相当する額になることは難しく、岐阜市においても必ずや応分の痛みを伴う改革が不可欠になってくるものと存じますが、その認識、覚悟についてもあわせてお尋ねをいたします。
 次に、小中学校統廃合論議の進め方についてお尋ねをいたします。
 去る5月29日、岐阜市旧市内の小中学校通学区域のあり方を検討してきた通学区域審議会より教育委員長に中間答申が出されました。答申書では「教育効果を一層高めるためには、学校が適正規模であることが望ましい。」とされており、今後、旧市内の伊奈波、明郷の2つの中学校、金華、京町、明徳、徹明、白山、梅林、本郷、華陽、木之本の9つの小学校について、統廃合の組み合わせなど、具体的な議論を始める方針とのことであります。実は私も、この中間答申を出すに至る2年間、通学区域審議会委員として議論に参加してきたものであります。
 さて、私は今回の答申については賛成をいたしました。岐阜大学教育学部の先生、現職の校長先生、現職のPTA会長さんら教育関連の学識経験者を中心に構成する審議会が統廃合の必要性を学校教育の立場から検討したものであり、例えば、児童生徒数について、6年間クラスがえがないまま進級していくのが教育の面でよいことなのかどうか。クラスがえがあって、新しい人間関係を築く工夫を学ぶことは社会性を身につけるために大切なことでありますし、子供たちが集団の中で互いに切磋琢磨をし個性を磨き合うことの必要性、そのほか学校教育の立場から見て答申の内容は実に的を射ており、教育委員長への答申として妥当であるものと考えたからであります。しかし、これが教育委員会を越えて岐阜市としての決定とするには、論議の尽くされていない部分があると思うのであります。つまり、まず1つは、今や学校が子供たちだけの存在ではなくなっている現状があるのであります。市民オーナーシップを掲げる中、自分たちの町は自分たちで守り、そのお手伝いを行政がさせていただく。そういう姿がこれからの町づくりの理想とするならば、そのボランティア的役割をまさに中心になって実践していただいているのは、例えば老人クラブであり、婦人会であり、自治会連合会であり、そのほか各種団体の活動が事実上、校区を母体として完成をされている現状について、旧市内は伝統ある土地柄であるだけに、より一層そういう部分の強い感があります。私は思うのでありますが、岐阜市に日本一の老人施設をつくることよりも、お年寄りの皆さんが地域の仲間の中で、身近なサークル活動の中で、楽しく笑顔でみえること、その方がずっと大切なことであると。そういう岐阜市の手が届かない大事なことを、例えば、老人クラブの皆さんが自主的にやっていただけている。本当にすばらしいことでありますが、そういうことも校区を求心力として完成を今されているわけでありまして、そういうものをがらがら、ぽんとしてしまうことについて、その影響や対応についても十分に議論をしなければなりません。
 また、岐阜市の重要施策の1つとして都心居住を打ち出す中、その将来構想との整合性はどうか。また、跡地利用ありきの議論では本末転倒ではありますが、統廃合の結果として、その跡地が中心市街地の活性化や公共施設の配置計画ともかかわってくる以上、意見交換が必要であります。
 また、大阪府での痛ましい事件の直後では言いにくくなった感もありますが、他都市において余裕教室をデイサービスセンターや老人憩の家、生涯学習施設として活用するというような先進的な事例が見られますが、特に高齢化が進む旧市内において実現の可能性はいかがなものか。
 いろいろと申し上げましたが、つまり、この問題は既に教育委員会の範疇を超えており、もちろん子供の立場を最優先しなければなりませんが、市長室、都市計画部、総合企画部、保健福祉部等と連携を密にして、地域住民の意見を求めつつ議論を深めていくことが、結果、よりよい結論を導くために重要であるものと考えます。
 そこで、事務助役にお伺いをいたします。
 これまで関連部署の連携が余り見られないまま、教育委員会での議論が先行してきましたが、今後、具体的部分の話を始めるに当たり、よりよい結論を導き出すために、どういうふうに議論を進めていくべきか、そのお考えについてお尋ねをいたします。
 次に、オムニバスタウンの指定についてお尋ねをいたします。
 平成9年度に浜松市がオムニバスタウンの指定を受けたのを皮切りに、10年度に金沢市と松江市、11年度に盛岡市と鎌倉市、12年度に静岡市、奈良市、熊本市といった、現在全国で8つの市が旧運輸省からオムニバスタウンの指定を受けて整備を進めておられます。
 昨年に所属しておりました総合交通対策特別委員会で、その指定を受ける1つの松江市の状況を視察をしてまいりましたが、オムニバスタウンの指定を契機に、公共交通機関の利用促進に向けたさまざまな施策の展開が図られ、手本とすべき多くの取り組みについて伺ってまいったところであります。雑学ですが、オムニバスとは乗合バスの語源で、もともとは何の御用にでも役立つという意味であり、たまたまフランスの乗合馬車の発着所の雑貨屋さんの看板に書かれていたことにちなむものであり、この計画においても乗合バスを意味するだけではなく、現代における地域の足、町づくり、環境問題等々の多様な社会的課題の解決の御用に役立つという意義を込めて使われており、バスの社会的意義を最大限に発揮した町づくりに向けた市町村の取り組みを促進し、自動車事故、渋滞、環境悪化など、地域の自動車交通が抱える諸問題の解決を図ろうとするものであって、関係3省庁、警察庁、そして旧運輸省、旧建設省が連携し、積極的、重点的に支援が行われる仕組みということであります。
 オムニバスタウン指定への意欲は、本年度の当初予算提案説明の中で市長が触れておみえであり、議事録を読み返しますと、「私たちの生活に欠くことのできない公共交通は、交通渋滞の緩和や環境問題への対応だけでなく、高齢社会や中心市街地活性化の観点からも重要な役割を果たしております。そのため、公共交通の良好な環境を創造するパーク・アンド・ライドシステムの充実に努めるほか、バスが持つ多様な機能に着目して、バスレーンの設定や優先信号化などを推進するオムニバスタウンの実現に向け、公共交通を重要な社会基盤と認識した町づくりを進めてまいります。」というふうに、その意欲を述べておられます。
 一方で、岐阜市内の岐阜バス、名鉄バス、市営バスのバス事業者3社の置かれた状況は極めて深刻であり、市内の路線の大多数は不採算であって、赤字額は年間で合計11億円にも上り、このままではバス事業の存続そのものが危ぶまれる状況であります。そうした中で、岐阜バスでは昇給の停止や引き続きの賞与カット、早期退職者を募るなどのコスト削減策を断行され、名鉄もバス部門の給与切り下げ、賞与のカットに踏み切り、血のにじむ経営努力を重ねてみえるところでありますが、このままでは不採算路線からの撤退が相次ぎ、最終には岐阜市から市民の足がなくなってしまうといった事態にもなりかねません。公共交通の維持、活性化のために、ぜひともオムニバスタウンの早期の指定を目指しての取り組みを進めなければならないものと考えます。
 そこで、総合企画部長にお伺いをいたします。
 まず、改めてオムニバスタウンの概要について、また、その指定を受けることによるメリットは具体的に何か。
 もう一点、バス路線を持つ全国多数の市の中で指定を受ける可能性といいますか、めどがあるのか。
 以上についてお尋ねをいたします。
 次に、岐阜市の歴史的町並み保存についてお尋ねをいたします。
 金華地区は岐阜市発祥の地である旧岐阜町にほぼ該当し、濃尾震災による被害は受けたものの戦災を免れたこともあって、歴史的・文化的遺産を市内で最も継承する地区であり、今日でも社寺建築物、町家づくり、屋敷、蔵など、歴史的・文化的建築物を数多く残しており、それは以前に市長が「金華の町並みは岐阜市の宝だ。」とまで口にされ、岐阜市第4次総合計画前期基本計画の中でも、歴史的町並みの整備などによる観光資源の発掘、創出による魅力の向上を図るべき地区と位置づけられてまいりました。岐阜市では金華地区を景観上重要な地区と認識をする中、何件かの建築物を都市景観重要建築物として指定をし、その保全に努めてこられたところであります。さきに草案が出されました都市マスタープランの中でも金華地区は城下町としての面影が随所に残された地区であり、歴史的景観を生かした町づくりを図る、歴史、文化の保全を図る地区として位置づけられ、また、長良川プロムナード計画の中でも岐阜公園から伊奈波神社に至るかいわいを重要な地域と位置づけており、その間に点在する歴史的建築物は、金華山の緑を背景に、伊奈波神社周辺の社寺集落、しにせや古い建物を生かした魅力的店舗などを結ぶ上でのポイントになるものであります。
 さて、その金華地区の都市景観重要建築物指定の1つであります蔵が、この3月に取り壊しをされました。その跡地には、かいわいの景観に大きな影響を及ぼす13階建ての高層マンションの建築が始まっております。地域住民の反対の請願を受けて岐阜市当局が間に入ったものの、話し合いは平行線であり、業者に譲歩の姿勢がほとんど見られない中、お手上げ状態のままに建築確認が下り着工に至ったわけであります。また、近い将来には、その同じ第2期工事として、これも都市景観重要建築物の指定を受ける石原美術、日下部邸──吉祥庵の所ですが、日下部邸、それらを取り壊し同じく高層マンションを建築することが計画されている模様であります。ちなみに都市景観重要建築物の石原美術に対しては、一昨年の改修の際に77万円余の助成金の交付を行ってきた経緯もあるのであります。
 景観上重要な価値が認められるとして都市景観重要建築物に指定をした建築物がいとも簡単に取り壊され、その跡地に町並みを破壊する高層マンションが建築される。そのときに岐阜市として言葉では歴史的町並み保全の大切さをうたいながらも、相手方に理解がなければ、現実には何も全く食いとめることのできないのが現状であります。しかしながら、この地区の景観の意味合いを考える中で、今後同じことが次々と繰り返されてはなりませんし、石原美術と日下部邸は今現在はまだ残されています。歴史的町並み、景観を強い意思で、強い決意で守っていかなければならないものと考えます。
 そこで、都市計画部長にお伺いをいたします。
 金華地区の歴史的町並み保全の重要性について改めてお伺いするとともに、今後の対応方についてのお考えをお尋ねいたします。
 また、同じく建築部長にお伺いをいたします。
 建築部指導調整室発行の中高層建築物指導手引の中で、景観及び美観について、「建築物の外観は周囲の景観、美観及び色彩等と著しく不調和とならないよう努めること。」とあり、今回はまさしく著しく不調和になるものとも思われますが、建築部としての御見解、また、現在着工されております第1期工事は、地域住民の反対の中、工事協定書も取り交わされない状態で進められており、これも手引に従っていないわけでありますが、その点についてもあわせてお尋ねをいたします。
 次に、若手職員の意見を市政に反映させるプロジェクトチーム発足についてお尋ねをいたします。
 一昨日の浅井議員への御答弁にもありましたように、市政刷新に向けた新たな取り組みが順次進められようとしております。とりわけ若手職員の意見を市政に反映させるプロジェクトチーム発足に関しましては、私自身、岐阜市議会の中では年齢が下から数えて2番目ということであり、非常に高い関心を持つとともに、同じ世代として大いに期待をいたしております。この庁内プロジェクトはぎふリノベーションチームと命名されましたが、リノベーションとは革新、刷新を意味する単語で、社会が大きく変貌しようとしつつあり、行政に対する市民ニーズがますます複雑化、多様化する中で、行政がとかく流されがちな前例踏襲的行政のあり方から脱却し、新たな考え方による取り組みや意識改革による変革が求められる今、次代を担うべき20代、30代の若い職員の発想、考え方により市政全般の問題点を把握するとともに、市行政、庁内の改革のための方策を探ることを目的として組織されるものと伺っております。
 先日、インターネットから「若手職員の参加」というキーワードで検索をし、幾つかの他都市の事例を引き出してみましたが、例えば東京都の特別区では、多くの区が若手参加型のプロジェクトチームをつくっておられ、その中で若手の参加を求める理由の多くは、しがらみや慣例にとらわれない、斬新で自由な発想を政策等に反映させることというものでありました。また、近年の傾向としては、都市間の知恵比べの切り札としても若手の意見がクローズアップされてきているようであります。部や課の会議に参加しても、なかなか発言の機会が与えられない若手職員の意見が、場合によっては重要な場面に生かされるのでありますから、やる気も違ってくるというものであります。また、これをきっかけに自分の担当外の仕事にも幅広く興味を持ってもらうことができ、年月を重ねれば役所全体の政策形成能力の底上げにもつながるものだと評価されております。この岐阜市において、ぎふリノベーションチームを成功に導くポイントとなるのは、そこで生み出された斬新で自由なアイデアを上手に吸い上げて、積極的に施策に反映させようとする体制いかんではないかとも思われますが、いずれにいたしましても、あしたの岐阜市にとって有意義な取り組みになるものと確信をいたしております。
 そこで、これからスタートさせようとする、このぎふリノベーションチームの内容について、具体的にはどのようなものであるのか、期待を込めて市長にお伺いをいたします。
 最後に、岐阜赤十字病院の岐阜市存続について、市長並びに保健福祉部長に発言の通告をいたしておりましたが、今本会議におけるさきの複数の質問者に対しての御答弁の中で、市長が岐阜赤十字病院の市内存続に向けた強い決意を表明しておられますので、了解をいたしまして、お言葉どおりに岐阜赤十字病院の市内存続に向けては、岐阜市としてでき得る限りの努力を尽くして対応に当たられますことを強く御要望しつつ、質問は取り下げさせていただきます。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手)

◯議長(松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。
   〔私語する者多し〕
   〔浅野 勇君登壇〕

◯市長(浅野 勇君) 若手職員の意見を市政に反映させるプロジェクトチーム発足についてでございます。
 社会経済情勢が低迷する中、少子・高齢化の進展、地方分権の推進あるいは急激なIT社会の進展等、社会は大きく変貌を遂げつつあり、行政に対する市民ニーズはますます複雑化、多様化してきております。
 一方で、市役所内部においては今回の一連の不祥事で顕在化しましたように、組織体制、意思決定等の面において制度疲労を来していることも否めない事実でございます。しかしながら、いかに難題が山積していようとも公平かつ安定的に行政サービスを提供し、もって40万市民のために公共の福祉の増進を図ることを第一の目的とする市政において、行政が停滞することは許されません。新たな世紀を迎えた今、時代にふさわしい岐阜市をつくり上げ、後の世代に引き継いでいくため、諸課題に果敢積極に挑戦していくことこそ、私どもに課せられた責務であると考えております。このような観点から、行政の改革刷新を図るためのプロジェクトとして、庁内において20代、30代の若手職員の公募によるぎふリノベーションチームを組織し、次代を担う若い職員の発想、考え方を取り入れ、市政全般における問題点の把握並びに市行政の改革刷新のための方策を探ることとしたところであります。
 当チームの運営につきましては、検討テーマも含め、すべて応募者による自主運営を原則としておりますが、応募者数によっては少人数のグループに分けてテーマ別に討議したり、女性のみのグループによる女性の視点からの課題の抽出を図るなど、チームの運営方策についても工夫していきたいと考えております。
 さらに、市政のあり方等について行政内部のみならず、市民の声を広く伺いながら、市民とともに考えるための市民会議を7月早々に打ち上げることとしております。また、例年開催しております青年協議会での議論などももっと重視してまいりたいと考えております。今後とも機会をとらえて幅広く御意見を伺いながら、組織体制等の刷新改革に取り組むとともに、諸課題に細心かつ大胆に取り組み、市政に対する信頼回復に全力を傾けてまいりたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。

◯議長(松井逸朗君) 教育長職務代理者・教育委員会事務局長、宮西文彦君。
   〔宮西文彦君登壇〕

◯教育長職務代理者・教育委員会事務局長(宮西文彦君) まずもって、被害に遭われましたお子さん及び家族のお体と心の傷が一日も早くいやされることを願うところであります。同時に、学校から帰宅途中に児童が襲われ傷を負うという痛ましい事件が起きましたことは、まことに残念なことであります。
 以下、3点の御質問にお答えします。
 まず第1点目の、事実経過についてでありますが、6月20日、午後3時15分に芥見小学校2年生女子の被害児童は、友達と2人で学校から帰宅の途に着きました。友達と別れて1人で帰る途中の午後3時50分ごろ、果物ナイフを持った37歳の女性に襲われ、左わき腹を刺されました。加害者女性が近くの民家に入り子供を傷つけてしまったことを話し110番通報するよう求めたということです。民家の住人が通報しまして救急車が駆けつけ被害児童は病院に運ばれ手当てを受けました。幸い軽い傷で長さが1センチ、深さが1ミリだったということです。
 2点目の、学校及び教育委員会の対応についてお答えをいたします。
 事件の連絡を受けた学校は、まず児童が運ばれた病院に何をさておいて駆けつけました。同時に緊急職員会議を開き、情報の収集とその対策について協議をいたしました。PTA役員及び地元芥見の自治会連合会長さんも参加され、午後7時20分から緊急の協議会が開かれたということです。
 そこで、3点ほどをお決めになりました。本日・21日はPTAの地域生活委員会が中心となり、児童の登校に同伴し安全な通学をするということです。それから、本日・21日と、あす・22日は全校一斉に下校し、教師及び保護者が同伴するということをお決めになりました。それからまた、本日・21日には全校集会及び学級会において、児童の不安や動揺を最小限にするように指導するということをお決めになりました。
 教育委員会としては直ちに指導主事2名を学校に派遣しました。と同時に、子供の安全確保についての通知を各学校に早速ファクスで同通いたしました。特に学校医及び医師会の協力をお願いし児童の心のケアに十分配慮いたします。また、本日・21日、10時からは、現在開かれておりますが、岐阜市役所大会議室で緊急の、臨時といいますか、校長会を開催いたしているところであります。
 3点目の、今後の対策についてお答えいたします。
 対策といたしましては、児童生徒の安全を確保するために、各学校にPTA、自治会、青少年育成団体などの皆様と緊急に協議をする場を持つこと。地域の皆さんの目と声により安全の確保を具体化していきます。
 3つほど今考えて進めようとしております。1つは、登校・下校時に、まあ見守る、安全を見守るボランティアを組織したいということです。「見守りボランティア」などの名称も考えております。次に、子供一人一人に周知をさせるために、実際に子ども110番の家を訪問し互いに顔見知りになり、体験による周知徹底を図ることを決めました。それからあと一つは、要所要所に子ども110番の案内板を設置したらどうか。この案内板は、ある程度抑止力になるかとも思っております。など、具体的な有効な方法を考えてまいります。
 この事件は岐阜市内の保護者の皆さんの不安や動揺を引き起こしています。うちの子が万一のことがあったらどうしようという不安を覚えた保護者が大勢います。学校、PTA、地域が一体となって協議を開催することは、保護者の不安や動揺を最小限にするとともに、大切な我が子を自分たちで守るんだ、地域で守るんだという前向きな意識を一層醸成してまいりたいと思います。
 保護者同様に子供にも今回不安があると聞いております。私は大丈夫だろうかというような不安を抱いたり、事件報道などにより不安が増幅されることも心配されています。各学校においては児童生徒が安心して生活できるよう心のケアに努める所存です。不安を示したり、ふだんと様子が違うなあという子供については個別に働きかけ、教育相談を行ってまいります。保護者との連絡を密にし、必要があれば学校医あるいは医師会の連絡を図っていきます。
 そこで、お願いでございますが、保護者の皆さん、家族はお子さんにとって心の安全基地です。日々愛情を込めて育ててきたことに自信を持ち子供にも接してください。地域の皆さん、報道機関の皆さん、子供の健やかな成長のために温かいまなざしと一声をお願いいたします。悲しくも痛ましい事件でありますが、二度と繰り返すことのないよう、学校、PTA、自治会、地域が手を携えて、児童生徒の健やかな成長のために取り組んでまいる覚悟です。今こそ皆様の協力をよろしくお願いいたします。
   〔私語する者あり〕

◯議長(松井逸朗君) 助役、森川幸江君。
   〔森川幸江君登壇〕

◯助役(森川幸江君) まず、国、地方財源のあり方の議論について、現状維持を希望するか改革を希望するかというお尋ねについてですが、改革、見直しの具体的な内容が明らかになっておりませんので、どちらが望ましい姿であるかということの判断はいたしかねますが、今後、実質的、実効ある地方分権を進めていく流れの中で、松原議員御指摘のように、地方交付税、国庫補助金、地方税のあり方について、地方の自主・自立的な運営に資する方向で検討が加えられることは望ましいことであると、そのように考えております。
 2点目、財源の見直しが都市対農村の構図になっているように思うが、岐阜市のスタンスはどちらかという御質問についてですが、この都市と農村をどのように分けるか、これもよくはわからないですが、私が考えるところ、各種の生活基盤整備、これがどの程度進んでいるか、または不足しているか、この点が大きな分岐点であろうかとは思います。その中で、この岐阜市ですが、首都圏の大きな都市に比べればまだまだ低いと思います。しかし、岐阜県の中で考えてみますと、この基盤整備水準は比較的高いというふうに思います。しかし、それでも十分ということではございませんので、今後、都市、農村、いずれにせよ地方全体の財源のあり方としてどうあるべきかを公平な観点で考えていきたいというふうに思っております。
 次、3点目、痛みを伴う見直しに対する認識と覚悟についてですが、これがどの程度の痛みが伴っていくものなのか、どの程度の影響があるか、これについても判断いたしかねますけれども、どのような影響があるか否かにかかわらず、市の行政活動は市民の皆さんの貴重な税金で成り立っておりますから、財政の効率性を追求するために痛みを伴う改革に取り組まなければならないことは当然であると思います。本市では平成5年度以降、他都市に先駆けて行政改革に取り組んできたところでございますが、今後とも限られた財源を有効に活用し、魅力ある町づくりを進めていきたいと考えております。
 それから、次に、小中学校統廃合議論の進め方に対してですが、岐阜市立小学校・中学校の通学区域の審議会、これの中間答申を見てみますと、統廃合の1つの要素として、今後の少子・高齢化を初め、情報化、国際化の進展の中で、学校の果たす役割や機能は重要であるというふうに指摘されております。松原議員の御指摘のように、統廃合は単に教育的側面からのアプローチだけでは十分でないということが、この審議会の中間報告、中間答申でも触れられていると思います。特に中心部の学校の統廃合は、中心市街地の活性に大変深いかかわりがありますので、今後の市政運営の根幹にかかわる大きな課題として、教育委員会と関連部局とが十分協議を重ねて総合的に取り組んでいく問題であるということは認識しております。
 そこで、今後どのような方針のもとに進めていくかということについてですが、当該地域の住民の皆さんの御意見を伺うのは当然ですが、他地域の市民の皆さんの意見に耳を傾けて、地域の合意形成を図りながら議論を進めなければいけないと思っております。特に中心部の統廃合は、平成18年に移転が計画されております岐阜大学の大学病院の跡地と一体に利用を考えなければならないとして、昨年12月には地域の皆さんとの懇談会を開催してきております。その中でも、この中心市街地統廃合を含めました跡地の利用問題については、たくさんの提言や御意見をいただいております。今後は少子・高齢化がますます進展いたしますし、人と人とのつながりが希薄となっていく、そういった都市化の現象もあると思います。子供たちの教育環境、青少年の健全育成には、コミュニティー・地域社会の醸成が大変重要な問題となっていくと思いますが、こういったコミュニティーをつくっていくという、そういったソフト面にも十分配慮しながら、交流やにぎわいのある、そういった中心市街地の活性化に寄与するよう、あらゆる面から検討を加えまして、21世紀の岐阜市にふさわしい統合のあり方を考えていかなければいけないと思っております。
 また、統廃合問題は駅周辺整備にも匹敵します岐阜市の将来を左右するような大きなプロジェクトでありまして、議員の皆様を初め、各界各層の声を聞きながら、今後の基本計画の中で、その基本的な考え方を明らかにしていきたいと今考えております。
 以上です。

◯議長(松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。
   〔山田 正君登壇〕

◯総合企画部長(山田 正君) オムニバスタウン計画についてお答えいたします。
 まず第1点目でございますが、オムニバスタウンとは、バス利用促進を通して交通弱者への対応、交通渋滞の緩和、自動車事故の防止、交通に起因する環境負荷の低減を図るなど、公共交通機関たるバスの社会的意義を最大限に発揮した町づくりに向けて、市町村の取り組みを促進、支援することで、自動車事故、渋滞、環境悪化などの自動車が抱える諸問題の解決を通じて、安全かつ豊かで暮らしよい地域の実現を図ろうとするものであります。岐阜市は、昨年度策定しました岐阜都市圏バス利用促進総合計画の中から、低床バスの導入、バス停改良やバスロケーションシステムなどの情報化促進を短期的なメニューに入れていきたいと現在関係機関と調整中であります。
 2点目の、制度のメリットについてでございますが、オムニバスタウン計画は国土交通省、警察庁の承認を受けますと、短期的にはおおむね5年以内の事業計画に対して補助事業が優先的に、かつ補助金の割り増しが受けられるものであります。補助事業は、国、県、市の協調補助となりますが、民間事業の場合、通常補助率は5分の2でございますが、オムニバスタウンになりますと3分の2にアップし、非常に有利に事業展開をすることができます。
 3点目の、指定の可能性でございますが、岐阜市では長良橋バス専用レーンの実験、全国初の割引システムを採用したバスカードシステムの導入、GPSを利用したバスロケーションシステムの実験や昨年度行いました下芥見支線バス実証実験などに取り組んできており、バス交通を維持発展させようという岐阜市の熱意は十分国に伝わっていると考えております。今年度中の申請、平成14年度の指定を目指し、現在準備を進めているところでございます。
 以上でございます。

◯議長(松井逸朗君) 都市計画部長、小林 忠君。
   〔小林 忠君登壇〕

◯都市計画部長(小林 忠君) 金華地区の町並み保存についてお答えいたします。
 本市は明治24年の濃尾震災と昭和20年の岐阜空襲により市街地の大部分が被災いたしましたが、幸いにも金華地区はこのような災害を免れ、本市発祥の地として価値ある建物が現存いたしております。このため、これらの建築物につきましては本市の歴史とともに歩んできた貴重な財産と考え、魅力ある町づくりに活用すべく、都市景観条例の中に都市景観重要建築物などの指定制度を設け建築物指定を行うとともに、所有者には建築物の現状を良好な状態で保存、管理していただくようお願いいたしているところでございます。しかし、条例で定めております都市景観重要建築物は文化財とは異なり、あくまでも所有者の御理解と保存努力によるところが大きく、本市といたしましても助成制度を設け保存に努めておりますが、所有者の除却などの意思がかたい場合には保存の手だてがないことが事実でございます。そのため今後におきましては地区の良好な都市景観の形成を図るため、建築物の所有者及び地区の住民、また事業者などに景観や町づくりなどへのさらなる認識の啓発を図りますとともに、他部局と連携をとる中、まちづくり協定や建築協定、さらには地区計画など新しい施策展開も視野に入れ、地元のまちづくり協議会や研究会と一緒に歴史的な町並み保存に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◯議長(松井逸朗君) 建築部長、浅野 修君。
   〔浅野 修君登壇〕

◯建築部長(浅野 修君) 中高層建築物の指導についてお答えいたします。
 中高層の建物が建築される際には、周辺住民の方々との間にさまざまな問題が生じてまいります。建築部といたしましては、こうした問題に対しまして、中高層建築物の指導手引に基づき、円滑な建築に向けた指導を行っているところであります。したがいまして、今回の申請物件におきましても建築主、設計者等から建築計画の相談なんかにおいて、日照や電波障害、あるいは工事中の騒音、振動などについても十分に配慮した中で計画を進めるよう指導してまいったところであります。
 議員御指摘の景観及び美観についても関係課と連携を図りながら指導してきたところでありますけれども、そうした中で門や塀、いわゆるアプローチ周辺部においては一定の努力がうかがわれたところでございますけれども、指導手引の中で景観について具体的な基準を定めることは困難でありまして、また、法律に基づかない私有財産の制限となる指導にはおのずと限界があろうかというところが実情であります。
 次に、工事協定書についてでありますけれども、今後とも関係者に対して、一日も早い締結に向けた指導を引き続き強く行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
   〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松井逸朗君) 1番、松原和生君。
   〔松原和生君登壇〕

◯1番(松原和生君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、下校途中の児童傷害事件に関してでありますが、実は私、昨夜、本日の質問に備えまして自分なりのメモをつくったわけであります。女に突然切りつけられたと。けさ朝刊を見まして愕然としました。知り合いのお母さんであったということであります。私は「友達のお母さんを信じるな。」と、こんなことはとても言えません。そして本当は学校の門にかぎなんかはかけたくないのであります。まずは、今回の児童の心のケアもあわせてお願いするとともに、とにかく今回の事件が学校の安全に大きな波紋を投げかけたことは事実でありますので、その対応方を先ほど御答弁のとおりにしっかりとお願いをいたします。
 次に、国と地方の財源のあり方についてでありますが、一昨日、浅井議員の御質問に対しまして、駅西駐車場の料金の話でありますけども、御答弁が都市計画部長からありました。駅西駐車場、利用が少ない、このことはもう一年前から繰り返しこの議場で指摘をされてきておりまして、そのときにどうしたらええんやと、こういうことに対して各議員から提案として、1日幾らで貸したらどうだとか、定期券で貸したらどうだとか、いろんな提案がある中で、「国に相談してまいります。」と、「国の答えがまだ来ません。」と、こういった御答弁がなされてきたような気がしますし、昨年、私は建設水道委員会に所属しておりましたので、議場でなくても委員会の場でも毎回その話が繰り返されてきたわけでありますが、これにつきましても、今回の駐車場が国からの補助金、まあ具体的には補助金ではなくて、利息の補てんという意味での補助だということでありますが、そういったものを受けている。このことによって、この議会で各派の議員さんが、こうしたらどうだと、こういう提案が、まだ国の許可がおりない、まだ国がいいと言わない、国がまだ期間が短いから調査不足だと、もうちょっとやってみなさいと。いろいろ言っているから、まだできないということで、かれこれ1年過ぎてきて、ようやく当局の御努力があってということでよろしいのでしょうか、めどがついてきたというふうに伺うわけであります。これについても地方のことが地方で決めれる、こういうあり方であれば、もう既に今現在そういう料金が実施されていてもおかしくない話だと思うわけであります。
 補助金につきましては、いつも思うことでありますが、当初予算に際しまして、いろいろな道路や橋や大規模な公園や大規模な福祉施設、いろいろなものに補助金が絡んできています。そういった中で、「この予算はちょっとおかしいんやないか。」と、「これは急いで今つくる必要はないんじゃないか。」と、こういうお話をいたしますと、理事者の皆さんは、「いや、これはもう一年前から国に頭を下げて下げて下げてやっとつけてもらった補助金だ。」と、「これをいただいてやっとできるんだ。」と、「今度これを今回否決されて断ったら、今これから頭を下げようとしている補助金が半分ぐらいしか通らなくなってしまうかもしれない、怖い。」こんなことをおっしゃられますと、私は岐阜市民によかれと思う方向に岐阜市を持っていくというのが、この市会議員の立場であると考える中で、この1個の予算を通すことと、この先の補助金が通らなくなること、これてんびんにかけたら、この予算はのまざるを得ない、通さざるを得ない、こんな話も過去には幾つもあったんではないかと。これについても一体じゃあこの議会の決議というのは何なんだと。もう議会でこれを必要だと決める前に、1年も2年も前から国に補助金くださいと、それがないと提案ができないと、これも1つの岐阜市が悪いんじゃなくて理屈というわけでありまして、国と地方の財源のあり方が、そして自由な、地方のことは地方で決めるという方向が前向きな方向で検討をされていく中で、ぜひともそういうあり方を私は望んでまいるものであります。
 そして、先ほど申し上げましたように、財政再建の話と地方分権の話がこう絡みながら、今中央での議論がなされている中で、恐らく補助金、地方交付税の削減額に見合う分の地方税は与えられないと私は予想しております。おっしゃられましたように、強い決意で行政改革にも引き続き取り組んでいっていただきたいものだと思います。
 それから、小中学校統廃合論議の進め方についてでありますが、ことしの1年生、小学校1年生の生徒が、徹明小学校では17人。17人では野球が、練習試合ができないんですね。まあ相手の選手1人借りて、キャッチャーだけやってもらやできるかもしれませんが、そういう人数であったわけであります。森川助役のお住まいだろうと思います明徳小学校、22人でありました。今のままではいけない。このことははっきりしてきているわけであります。しかし、それに際しましては、教育以外の幅広い意見を交える中で、よりよい、よりよい決定を引き出していくことが必要なことだと思っております。
 大学の跡地について、岐阜大学病院の跡地について言及をされましたが、これにつきましても教育委員会だけで決めれることでは当然ありませんですし、ぜひ全庁的な議論の中でよりよい結論を引き出していただきますように、その御指導をお願いをいたします。
 オムニバスタウンについてでありますが、ぜひ期待をしたいと思っておるわけでありますが、補助金の率が上がると、こういうことであります。バス事業者にとっては助かることであろうかと思うわけですが、しかし、これだけの赤字を抱えるバス事業者が、例えば、これだけの補助率を、もっとたくさん上げますからやりなさい。自己のお金は出さなきゃいけないわけですから、その出すお金が果たしてバス事業者に今あるのかということさえ不安な状態だと考える中で、再来年になりますか、もし受けるとしたら。それまでの間も引き続き岐阜市独自でもバス事業の活性化に向けた支援策を進めていっていただきたいと、このようにお願いをいたします。
 歴史的町並み保存についてでありますが、岐阜市としてその保全を図ろうと、こう思うものが、いとも簡単に取り壊されて、町並みを破壊するような高層マンションが建っていくことに対して、いろいろとおっしゃいましたが、すべて相手が拒否をしたら打つ手がない、こういうことであります。そこで、国土交通省で、また他の県、市の幹部として、さまざまな町づくりに携わってこられた、広い見識をお持ちの技術助役にそのあたりの御所見をお伺いをいたしたいと思いますので、お願いをいたします。
 それから、若手職員の意見を市政に反映させるプロジェクトチーム発足についてでありますが、インターネットでいろいろな事例を引き出す中で、例えば石原都知事が目安箱をつくったと、こういうのがありまして、今まで市民の声を求める目安箱、こういったものは東京都として大分昔からつくってみえたようでありますが、今回、若い職員の声がなかなか自分の耳に入ってこないということで、いつでもわしに言ってこいという目安箱、これを電子メールで若い職員を対象につくられて、いろいろないいアイデアが入ってきているようであります。先ほど申し上げましたように、都市間の知恵比べの切り札だと、若者の意見は切り札だと、そんなようにも書いた文書も見たわけでありますが、そうした中で岐阜市はつまらない町だと、若者がこういうことを言っている、こういうことに対して聞き耳を立てながら、それは大変だ、それは大変だと年の離れた大人が騒ぐのではなく、その意見をそのまま聞けば本当に生の意見なんですね。そういう声を吸い上げる場を築くというのは、魅力的な岐阜市をつくるために有効であるとも考えます。40歳以下の職員の皆さんを対象に募集をされるそうでありますが、一体どのくらいの割合の方が応募をされるのか、大変興味を持つところであります。若手職員の心意気がこの数字に示されるように思うのであります。岐阜市の次代を担う若手職員の応募が全く少数であったということがないように願いたいと思う次第であります。
 1つ参考にですね、先ほどの都市景観の話でありますが、これ岐阜市職員研修所、研修センターが発行した「若鮎」という年に1回発行する冊子だそうであります。この表紙に写真が、ちょっと後ろの方見にくいかと思いますが、写真があります。多分新入職員の方が資料を手に散策をしておられる。その後ろにあるのは、先ほど申しました石原美術と日下部邸の建物でありまして、恐らくこの写真を撮られた方は、ここが岐阜市のすばらしい名所だからと思って、それを背景にその4人を写したのでありましょうし、たくさん撮った写真の中からこれを表紙に選ばれた方は、これは岐阜市にふさわしい景観だと思われたから、ここに載せられたんだと思います。そういった意味からも、この町並みの保全はぜひとも残していきたい、図りたいものだと考える中で、ちょっとこれ参考に……。
   〔松原和生君降壇後再登壇〕

◯1番(松原和生君) (続) 以上、申し上げまして、技術助役には1点の御答弁を求めながら、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

◯議長(松井逸朗君) 助役、松谷春敏君。
   〔松谷春敏君登壇〕

◯助役(松谷春敏君) 歴史的町並み保存についての考え方についての御質問でございます。
 さきの議会で申し上げておりますように、今後の町づくりにおきましては、市内の地域、地域が持つ特色を生かして個性豊かな町づくりを進め、それが全体として調和のとれた都市を形づくっていくということが岐阜市にとりまして重要であると思っております。特に金華地区は議員御指摘のとおり岐阜発祥の地でもあり、歴史的な町並みが多く残されておりますので、個性豊かな町づくりを進める素質に恵まれた地域だというふうに認識をしております。ちなみに西欧諸国では、こういった地区は英語圏ではオールドタウン、ドイツ語ではアルトシュタット、それから、イタリアではチェントロストリコというふうに特別に呼ばれておりまして、そういった市民全体の思いとルールで町づくりを進めている地区でございます。
 では、岐阜市でこのような歴史的な町並みの残る地域の町づくりをどう進めるかという御質問になるわけでございますが、今までの私の経験に照らしましても非常に難しい課題でございます。まず、歴史的な町並みについての地権者、地域住民はもとより、市民全体での価値観がどうかといったことが基本にございます。もしもその価値が非常に高い、みんなの財産であるという評価が共通のものになったときに、それをどう保全するのか、町づくりにどうつなげていくのかといった議論に発展できるわけです。
 全国的に歴史的な町並みを生かした町づくりが進んでいる、私が思っております地域、例えば、奈良市の奈良町、橿原市の今井町、それから川越の蔵の町などなど何カ所かございますが、そういった所はすべてこういったところでの多くの時間をかけ、市民や住民の中で葛藤や議論を経た結果として、みんなで町並みを守ろうという意識が芽生えた、そして、その結果として、町並みの保全のルールづくりや、市役所が集中的にそういった地域で取り組みをするといったことが可能となったところでございます。
 金華地区は一定の方々の認識はあると思っておりますし、市の計画にも位置づけているわけですが、議員御指摘のようなことが実際に起こっているわけですので、地域に残る町並みという財産に、地権者、地域住民、市民の多くの方々にもっともっと気づいていただく方策を、急がば回れではございますが、市としても検討していく必要があると思っております。
 次に、保全の方策といたしまして、都市計画部長がお答えいたしましたような建築協定とか地区計画といった方策があるわけですが、これらは建築上の一定の制約を伴い、地域住民の賛同を前提にしている、いわばハードルが高い制度でございます。このレベルに達する間に、中間的なステップを踏みつつ町づくりを進める方策がないかといったような点にも模索をしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、町づくりは市民オーナーシップに最もふさわしい分野の1つでありますので、今後も関係部局を集め、そしてその中にできれば若手も加わってもらって、岐阜市ならではの町づくりのあり方について研究、検討を進めてまいりたいと、こう考えております。
 以上でございます。