◯１番（松原和生君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
民主ネットクラブを代表いたしまして、発言通告に基づき順次お尋ねをさせていただきます。
まず初めに、これからの市政運営について市長のお考えをお尋ねをいたします。
２１世紀の幕あけを間近に控え、日本経済は極めて厳しい状況を続けております。少子・超高齢化社会への突入、地球規模での環境問題の高まり、産業構造の変化、グローバル化、情報化の広まりの中での国民の価値観の多様化、今日までの発展を支え続けてきた社会システムの多くが崩壊寸前の際に立たされ、我が国は痛みを伴いながら変革への道を模索中なのであります。
こうした中で岐阜市を取り巻く状況もいや応なしに大きく変化をしつつあります。また、時代は従来のような中央集権体制から地方分権への大胆な脱皮が求められており、自治体が担う役割、責任が一層重みを増してくることは間違いがありません。私たちを取り巻く環境が大きく変動しつつある今、行政は何をなすべきか、従来のやり方、経験則のみにとらわれず、時代に対応した施策をいかに実施できるのかが問われています。当然ながら従来の単に積み上げ方式の予算策定や経験則に基づく判断だけでは対応ができないわけで、これからの自治体のトップには時代の流れと市民ニーズを的確に把握をする感性と俊敏に方向性を示す分析力と実行力が求められています。浅野 勇市長には今日までの豊富な行政経験をさらに生かしていただきながら、２１世紀という時代の節目にいま一度決意を新たにされ、３選後も引き続きその重責をしっかりと果たしていただくよう民主ネットクラブとして強く叱咤激励をさせていただきます。
さて、３選出馬表明の際に、「第４次総合計画は道半ばでまだまだやり残したことがある」との御発言がありましたが、まさに途中であり、時代の変化に対応をしながらその目標とされる将来都市像「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現に向けてさらに頑張っていただかなければなりません。浅野 勇市長に、岐阜市の新時代を築く意欲を込めて２１世紀の主なプロジェクトを含め３選後の市政運営についての抱負をお伺いいたします。
次に、岐阜市の貸借対照表、いわゆるバランスシートについてお尋ねをいたします。
本議会の議案であります平成１１年度岐阜市決算認定の中で初めてバランスシートが公表をされました。このバランスシート作成の必要性については私も昨年の１１月議会で質問をさせていただきましたし、過去に複数の先輩議員から議場において指摘がなされてまいりました。
そもそもバランスシートとは企業が決算の際につくってきたものであり、ある時点での財務状況を示す資料であります。自治体における現金の出入りを載せただけの会計では財政の実態がわかりづらいという欠点があったのに対し、バランスシートは資産と負債といった財政の全体像を把握できるものであり、近年自治体においても財政状況をわかりやすく市民に公表をでき、コスト意識を高め行政改革にも役立つものとして決算に取り入れようとの声が高まってきたのであります。ところが、自治体のバランスシートには統一的な基準がなく、単独で作成をしても比較ができないため作成方についてはいろいろと議論がなされてきた。そして、ことしの３月、自治省がようやく統一的なガイドラインを示したのに基づいて作成をされたわけであります。国でもこの秋、初めてバランスシートが公表をされ、公的年金の債務の繰り入れ方によって３パターンを作成し、最大で７７６兆円の債務超過になるということでありました。民間企業であれば即倒産と言える危険な状態でありますが、国には課税権があるため現実には膨大な負債は将来世代の国民負担となり、財政健全化を求める声が一層強まっているわけであります。
さて、岐阜市の総資産は５，５３７億円となりました。バランスシートは債務超過にはなっておりません。これは市の資産形成が国からの補助金など返済を必要としない財源も含めて賄われていることが大きな要因と思われます。しかし、近い将来に予測をされる職員の退職金負担の増までも負債額に見込んで策定をされた今回のバランスシートの数字を見て、岐阜市の財政は健全であると読み取って大丈夫なのでしょうか。いささか不安を感じるのであります。
そこで、総務部長、今回のバランスシートの内容を財政の責任者としてどのように分析、評価をされるのか。また、事実上売却の難しい学校や道路といったものをどういう計算方で資産として計上をしたのか、そして、このバランスシートを今後の財政運営にどう生かしていくのかをお尋ねをいたします。
次に、観光の振興についてお尋ねをいたします。
なお、当初発言通告をいたしました３項目のうち、鏡岩水源地に関しましては取り下げをさせていただきました。
まず、温泉開発に関してお尋ねをいたします。
長良川温泉は昭和３４年に三田洞地区簡易水道の水源として掘削した際に発見されたものを昭和４３年に長良川畔まで導水管を布設し、以降利用がされてまいりました。鵜飼という季節限定の観光がメーンであった岐阜市にとって、その季節波動を食いとめる目玉として大いに期待をされましたが、現実には鉄分が多く褐色であるため利用者の評判はいま一つであったわけであります。そこに、さきの質問者への御答弁にもありましたように、泉質のよい新たな温泉の掘削がスタートすることは岐阜市のイメージアップ、観光事業の活性化に大いに寄与するものと思われ大変喜ばしいことと感じております。また、１１年度決算によると、岐阜市に入る入湯税は約４，２００万円余りに上り、１人１５０円ずつのこのお金も胸を張って宿泊客の皆さんからちょうだいができるわけであります。
さて、実際の供用開始に向けて少々心配な点もありますので、幾つかお尋ねをいたします。
まず、湧水量についてであります。
これまではどれだけくみ上げても大丈夫という三田洞の源泉でしたが、評判がいま一つでありましたので、例えば、大浴場に大小の浴槽があれば、小さい側を温泉として、大きい方は沸かし湯を入れていた旅館もあったようですが、今回の新しい温泉も長良川温泉旅館、すべての大浴場を満たすだけの湧水量が確保できるのか、その見込みについてお尋ねをいたします。
また、温泉をタンクローリーで運搬する予定とのことですが、温泉のイメージとしてはいかがかと思うわけであります。見たところ余裕のなさそうな各旅館の敷地に貯蔵タンクを設ける必要がありますし、川沿いの狭い道路にタンクローリーが停車することにもなります。
そこで、現在、三田洞から旅館街への導水管が長良高校の脇を通っているわけですが、そこまで２キロ弱、導水管を結ぶことはできないものか、以上、経済部長にお伺いをいたします。
もう一点、鵜飼事業に関してお尋ねをいたします。
今期の長良川鵜飼の乗船客数は約１０万７，５００人で昨年を２７４人上回ったものの、貸切船を値下げしたこともあり赤字額は昨年よりも膨らむ見通しとなっております。一方、今期のサービス向上策として新たに実施をした鵜匠による鵜飼説明の充実、３０人乗り以上の観覧船へのビデオ設置、トイレ専用船の新造、乗降場の整備などはお客様には好評であったものと伺っております。
さて、聞くところによると、鵜飼の船数を現在の５４隻から３年間で４２隻にまで減船をする計画とのことであります。乗船客数が約３４万人とピークであった昭和４８年は１４０隻ありました。今年度は５４隻であります。乗船客数の減少についてはピーク時と比較をされて話題となりますが、船数がこれだけ減少しているということは案外と触れられていません。今回の減船計画によって最後のとりでとも思われる１０万人の大台を割るおそれもあり、ひいては岐阜市の観光に影響を及ぼすおそれがありますが、減船計画による乗船客減少の見込みとその対策について、これも経済部長にお伺いをいたします。
次に、介護保険制度の現状についてお尋ねをいたします。
介護保険制度は高齢化が進む現在、これまで本人や家族が抱えてきた介護の不安や負担を社会全体で支え合うための新しい仕組みとしてこの４月よりスタートをいたしました。岐阜市も１５年後には市民の４人に１人が高齢者という超高齢社会になると推計をされ、特に寝たきりや痴呆などの要介護となる可能性の高い７５歳以上の後期高齢者の占める割合が著しく高くなっていきますし、また、１世帯当たりの平均家族数の減少の傾向は続くものと考えられ、もはや家族のみで介護をすることは極めて困難な時代になりつつあり、この新しい介護保険制度の定着を図るとともに、よりよい仕組みへと育てていかなければなりません。
さて、ことし４月のスタート以降に市に寄せられた介護保険に関する相談、苦情の件数を調べますと、４月から９月までの間、月平均で９件程度であったのに対し、６５歳以上の皆さんからの保険料徴収を開始した１０月にはその一月だけで２，７４８件もの相談、苦情が寄せられたとのことでありますが、これは主にどういう内容のものであったのか。そして、スタートから８カ月を経過した今現在、介護保険制度の定着状況はいかがなものか、保健福祉部長にお伺いをいたします。
次に、岐阜市の公共交通政策についてお尋ねをいたします。
高齢化社会の進展、地球環境問題、交通渋滞対策などを背景として公共交通の重要性が増してきていることは周知のとおりであります。
岐阜市においてもその重要性を認識をされ３社共通バスカードの導入、バス専用レーンの社会実験、バスロケーションシステムやコミュニティーバスの実験、民間駐車場を活用したパーク・アンド・ライド等々の施策をここ数年間実施をしてまいりました。しかし、公共交通を取り巻く環境は厳しく、つい先週もＪＲ東海バスが半数以上のバス路線を廃止する旨の発表をされており、余りにも行き過ぎたマイカー依存社会の中でこの岐阜市においてもバスと路面電車の利用者数は５年間で約３割近くも減少しているのが現実であります。こうした中で将来にわたって市民の足を確保するために利用者にわかりやすく効率的なバス路線網を再構築するべくバス路線の再編計画を進めてきたところでありますが、その策定目標としてきた今年度末まであと数カ月であります。
そこで、まず、バス路線再編計画の現在の進捗状況と、そしてバス路線再編計画策定後の具体的な実施に向けたスケジュールについて理事兼総合企画部長にお伺いをいたします。
また、来年度からの乗合バスの規制緩和では、赤字路線からの撤退も自由になり、必要な路線であれば自治体が補助金などを支出をして維持をせよというのが運輸省の方針であります。現在、岐阜バスでは職員の昇給を停止し早期退職を募るなどのコスト削減を断行し、名鉄バスも大幅な給与切り下げと賞与のカットに踏み切り、血のにじむ経営努力を続けてみえるところでありますが、このままではたくさんの赤字路線をいつまで維持していただけるものかわかりません。補助金は現在市営バスに関してのみ、例えば、障害者手帳をお持ちの方の運賃を半額にしていることへの補てん、また、外国人留学生に全線パスを支給するとした補てん等の名目によって、一般会計から約５億円の補助をしているわけですが、障害者手帳をお持ちの方を半額にしているのは岐阜バス、名鉄バスも同様でありますし、留学生の全線パスについては、岐阜大学に乗り入れているのは岐阜バスだけであります。これらの再配分も考えなければなりません。ちなみに欧米諸国では公共交通をはっきり社会資本としてとらえ、５割以上のお金を行政が補てんをする形で成り立っているのが通常であります。つまり例えば、渋滞をする中心部に向かう車の１割が公共交通に乗りかえることは、中心部に新しい立派な幹線道路を１つ引くことと同じ効果があるわけでして、建設省と運輸省が１つになるこれから、道路建設予算と公共交通維持の予算を人の移動手段の確保という大きな枠組みでとらえるとすれば、岐阜市の１００億円を超える道路予算のほんの数％で大切な社会資本である公共交通を維持できるのであります。
いろいろと申し上げましたが、赤字路線の維持費用について今後どのように支出をしていくのか、これも理事兼総合企画部長にお伺いをいたします。
次に、都市計画マスタープラン策定の進捗状況についてお尋ねをいたします。
都市計画マスタープランは、４次総といった上位計画を踏まえ、岐阜市全体の、あるいはその中で地域ごとの将来のあるべき姿を町づくりの目標として具体的に明示をするものであり、岐阜市の目指すべき都市像、課題に対応した整備方針等を総合的に示す全体構想と、地域別の市街地像と町づくりの方針を示した地域別構想により構成をされます。この都市計画マスタープランでは、４次総や関連をする基本計画に即しながらも作成の過程において広く市民に意見を求めでき得る限り反映をさせたいとして、これまでにアンケート調査の実施、校区別意見交流会の開催、第２回地域別意見交流会の開催等を行い、また、岐阜市のホームページ上で電子メールでの意見を求めるなどの努力もされ、ようやく固まりつつあるように伺っております。特に地域別構想においては実際にその地域で生活する皆さんの視点が不可欠なものであります。
そこで、都市計画部長にお伺いをいたします。
ことしの８月から９月にかけて開催をされた第２回地域別意見交流会において主にどういった内容の御意見をちょうだいしたのか、また、それをどのように取り入れていくか、そして、計画全体の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えください。
次に、教育の危機管理ということでお尋ねをいたします。
まず、ＰＣＢ・ポリ塩化ビフェニルの事故についてであります。
さきの質問者のお話にもありましたように、１０月２４日、市橋小学校１年生の教室で、ぱーんという音とともに蛍光灯から液体が霧状になって児童の頭上に降り注ぎ、その破裂したコンデンサーの中には有毒物質であるＰＣＢが含まれていたわけであります。幸いにしてクラスの児童３２人の健康には異常は出ていないとのことでありますが、児童、そして、御心配の皆様には大変申しわけございませんでした。この事故について特に反省すべき点は、何度もチェックする機会がありながら見過ごされてきたという点であります。
〔私語する者あり〕
厚生省等からもたびたび調査依頼があり、近々ではことしの４月の文部省からの調査に対して横棒１本を引き回答をなされたとのことでありますが、この際にでも危機意識を持って調査をしていれば未然に防げたのかもしれません。
教育長には、今回の経緯と反省を踏まえ、ＰＣＢに限らず今後同様の過ちを防ぐ決意のほどをお聞かせください。
なお、あえて触れませんが、その他関係部局も同様にお考えいただきたいと思います。
もしもふだんから、例えば、新聞記事を読まれる際に、すなわち昨年の豊橋工業高校、ことしも千葉県柏市と東京都八王子市の小学校で同様の事故が発生しているわけですから、岐阜市に置きかえて自分の所は大丈夫かと、こう考える気持ちが強ければ対応の仕方も違っていたのではないかという感もいたします。
そこで、最近の新聞記事で見た驚くべき報道についてお尋ねをしたいと思います。
それは大阪府教育委員会の調査で、府立学校の教員約１万１，０００人のうち著しく指導力を欠く教員約４２０人の問題行動の事例が公表をされたもので、中には雨が降ったら休むとか、子供が嫌いで話をしない、セクハラをする、勤務時間内にパチンコに行くなどの論外の事例もあったそうであります。また、今度は大阪市が市立小中学校について同様に調べたところ、教員約８，４００人のうち問題教員は約１００人で、学校を無断欠勤する、朝から酒を飲んで授業をし何を言っているのかわからない等のケースもあったそうであります。私も一応中学校と高等学校の社会科の教員免許を持っておりますが、これでは私が教壇に立った方がまだましであります。
〔私語する者あり〕（笑声）
岐阜市立の学校の教員数は１，６３５人、大阪が特別にレベルが低いということもないでしょうから、同じ比率で、つまり仮に大阪府の割合と同じとすれば、岐阜市に約６２人、つまり２つの学校に必ず１人以上の割合で岐阜市には問題教員がおみえになるということになってしまいます。ぞっとしたわけでありますが、たまたま私が存じ上げている大勢の先生方はまじめな方ばかりでありまして、そういう方を含めて疑問を抱くのは大変に申しわけないのですが、
〔私語する者あり〕
しかし、割合から言うと６２人であります。よその世界の話で岐阜市においては大丈夫なのか、教育長にお伺いいたします。
〔私語する者あり〕
次に、大宮陸閘改築工事に関連をしてお尋ねをいたします。
一般国道２５６号線は岐阜駅、柳ケ瀬、市役所といった市の中心部と発展の目覚ましい北部地域とを結ぶ重要な幹線道路でありますが、長良橋南詰め付近では道路幅員が狭く歩道も十分に整備が進んでおらず、その中を１日の自動車交通量が３万３，０００台、自転車交通量も３，０００台と極めて悪い交通環境下にありましたが、今回、県において大宮町１丁目交差点付近の改良工事が行われ、交通状況の改善が図られるものと大いに期待をいたしております。
さて、工事区間には河川施設の大宮陸閘があり、道を広げるのは陸閘も移動をさせなければなりませんので、その改築工事もあわせて行われているところであります。改築された新しい陸閘は開閉が倍の速さとなるほか、水防倉庫と詰所が一体となり水防団の利用も便利になるものと伺っております。また、金華山のふもとに位置することから景観にも配慮をされたつくりとも伺っております。
さて、大宮陸閘については申し上げるまでもありませんが、増水時には本堤防の役目をなす中心市街地を守る長良川水防のかなめの１つであり、最近ではこの９月１１日のあの集中豪雨の際に、また、昨年は９月に１回、一昨年も１０月に１回、大宮陸閘の操作がなされております。改築工事は渇水期を考えられたわけですが、長良川の本堤が撤去された状態が４月末まで半年間に及び、渇水期とはいえ上流部の保水能力が低下をし、１００年に一度と表現をされるような異常気象が毎年何度も発生をしているような今日、万が一の増水がないとも限りません。
そこで、土木部長に、今回の工事はまことにありがたいことではありますが、工事期間中の万が一の洪水対策についてはどのように準備をしておられるのかをお伺いいたします。
次に、住民訴訟への対応についてお尋ねをいたします。
住民訴訟とは、違法な財務会計上の行為、または怠る事実について住民監査請求を提起した市民がその結果に満足の得られなかった場合に、訴訟によりそれらの行為の予防、是正を求める制度であります。具体的には、市民が市になりかわって市に損害を与えた者を訴えるということであります。例えば、半田市において実勢価格より高い価格で土地を購入したなどとして、市長と市の幹部３人に対し約３０億円を半田市に返却せよという住民訴訟が起こされました。土地取引などに問題はなかったとして被告側の勝訴が確定をいたしましたが、弁護士費用の５，０００万円については半田市は何ら負担をせず市長と市幹部３人の支払いになったとのことであります。また、万が一敗訴していれば３０億円ですから、４人で分けても市職員の退職金はおろか生涯賃金の何倍ものお金が吹っ飛ぶ可能性があったわけであります。
〔私語する者あり〕
この住民訴訟は最近では市長だけではなく、所管部長、担当課長までもが訴えの対象とされる傾向にあるようであります。しかし、市の政策上必要と判断した行為について、たまたま所管部長であったからとか担当課長であったからといって訴訟の被告にされ、億単位の返済を求められていては職員が萎縮をしてしまい積極的な施策の展開ができなくなるおそれもあります。市議会の議決を見ても全会一致とばかりはならないように、４１万市民には意見の異なる方も必ずやおみえになるわけで、市の大部分の施策は支出を伴いますから、そのどの部分をとらえて不当支出と言われないとも限りません。
そこで、職員が安心して前向きに職務を遂行できるよう市として何らかの対応を早急に考えるべきと考えますが、いかがでしょうか、事務助役にお伺いをいたします。
最後に、民間からの幹部登用についてお尋ねをいたします。
市長を初め議場の市幹部の皆さんは行政の豊富な経験をお持ちになり、その手腕を決して疑うわけではありませんが、いわゆる民間の血を一滴まぜること、行政という片側の経験ではない外からの視点、新鮮な発想から来る意見によってよい刺激を受けて職員の皆さんの潜在能力も引き出され、役所内の活性化を引き起こすものと確信します。東京の石原都知事は自分の秘書を副知事に抜擢しましたが、例えば、助役のポストの１つに民間出身者を登用するとか、もちろん今の岐阜市の現状では相手方に断られるかもしれませんが、（笑声）さまざまな方法があろうかと考えます。
そこで、岐阜県の例を見ますと、実は理事職に民間の方を登用されており、数年前セガという民間企業で御活躍をされた方を理事として迎え入れ県幹部として手腕を振るっていただいています。また、人事院では民間人登用の機運を受けて、国家公務員の新たな制度として一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する制度の導入を進めているようでありますが、この制度は専門的な知識経験、または広い知見を有する者を当該専門的な知識経験、または広い知見を必要とする業務に従事させる場合として５年を超えない範囲で採用をすることができるとされ、地方自治体にも適用の方向であります。制度的にも整いつつある今、岐阜市も特に幹部に１人、任期途中ですので助役とは言いませんが、民間出身者を理事クラスに迎え入れることで必ずや市政の活性化が図られると考えますが、その効果についてどう思われるか、そして、実施に向けた前向きなお考えを市長にお伺いをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯議長（堀 征二君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
◯市長（浅野 勇君） 日ごろの政策推進に識見ある御理解、御協力をいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。
〔私語する者あり〕
２１世紀の市政運営についてでございます。
２１世紀を目前に控え、時代は大きな変換期を迎えており、人々の意識やニーズは多様化し、地域の個性ある発展が一層強く求められております。このような状況の中で、私は「町づくりは人づくり」を都市経営の基本理念に掲げ、市民の皆様の自発的で創造的な活動を行政が支援、醸成するというように市民、企業、行政がそれぞれの役割と責任分担のもとで行政運営に努めてまいりました。当然事業の成果はその後の社会への貢献度によって、つまり市民の皆様に喜ばれ、地域活動にプラスであったか等によって評価されるものと考えております。これまでもＪＲ高架事業完成による交通結節点としてのターミナル機能の強化、生涯学習拠点施設の整備、駅周辺の再開発事業を初め香蘭地区の開発、中心市街地の活性化、岐阜大学医学部、同附属病院の跡地利用、長良川プロムナード計画関連事業、東海環状自動車道へのアクセス道路整備等に着手し、一部明るい兆しも見えてまいりましたが、完成させなければならない大きなプロジェクトがまだまだメジロ押しでございます。第４次総合計画は前期基本計画の計画期間が平成１４年度までであり、現在、後期基本計画のスタート年である平成１５年度に向け策定準備に入っておるところでございます。特にこれからの２年間は後期計画にスムーズにバトンタッチができるよう生活者の視点に立って政策の優先順位を精査しながら、懸案課題である事業を一歩一歩確実に実現する仕組みと仕掛けを考える大切な時期でもございます。そのためには行政需要を的確にとらえ、活力に富んだ個性ある地域づくりを計画的に進めていくとともに、市民の皆様の関心事である岐阜大学の跡地利用方策を初め、学校統合問題、バス事業のあり方、図書館、総合体育館の整備等についても基本的な方向性を明らかにしなければならないときかと考えております。また、一方、環境、福祉、教育といった分野においてもＩＴ戦略や市民参加の新たな手法を取り入れながら新世紀にふさわしい政策を積極的に推進してまいります。市長に就任して以来２期８年を終えようとしておりますが、厳しい世界経済状況の中、市政運営のかじ取りは大変でございますが、立ち上げてまいりました種々の事業を完成させ、２１世紀の町づくりの方向性を目に見える形で示すことが私に課せられた責務であると認識しております。町づくりには人は欠かせません。行政のための町づくりではないことを十分認識し、だれのための町づくりであるかを常に意識し、市民の皆様とともに真剣に町づくりに取り組んでまいる所存でございます。
民間からの幹部登用についてでございます。
行政ニーズが多様化し、また、地方分権の進展に伴う行政の高度化、専門性が求められるようになってまいりました。これらの急激な変化に対応して、市民の期待する行政を遂行するためには民間における専門的知識等、貴重なノウハウを蓄えた人材を活用することの必要性を日ごろから思っておるところであり、また、このことは今までも本議会で御提言を受けておるところでございます。岐阜市の将来についての方向性を御提言いただけるような方を特別職あるいは一般職の幹部として活用できないか、国家公務員の新たな制度や他の自治体の方法も参考にしながら今後議会の意見も聞きながら対応してまいりたいと存じております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
◯議長（堀 征二君） 総務部長、毛利雅則君。
〔毛利雅則君登壇〕
◯総務部長（毛利雅則君） バランスシートについてお答えをいたします。
今回のバランスシートの作成に当たりましては、ことしの３月に国が示しました統一的な基準に基づいて作成をいたしました。その主な基準の内容でありますけれども、対象となる会計を普通会計とし、学校、道路など資産の評価につきましては取得原価主義を採用し、決算統計の普通建設事業費の累計額を用いるというのが主な内容でございます。このようにして作成をいたしましたバランスシートによりますと、岐阜市は資産として約５，５３７億円、負債として１，９１１億円、正味資産として３，６２６億円を有しており、負債の資産に対する比率は３４．５％という状況となるわけでございます。しかし、現時点におきましては中核市のうち作成をした団体が岐阜市を含めまして４市しかない状況でございますので、現段階で財務の状況について適正な評価をすることはなかなか難しいところがあると思っております。
次に、今後の活用についてでありますが、国におきましても作成事例を積み重ねる中で研究を重ねていく必要があるとしておりまして、他市との比較などを踏まえ行財政運営に生かせるように今後研究を進めてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
◯議長（堀 征二君） 経済部長、多田喜代則君。
〔多田喜代則君登壇〕
◯経済部長（多田喜代則君） 温泉開発についてお答えをいたします。
まず、温泉湧出量についてでありますが、さきに実施いたしました温泉資源探査によりますと、極めて高い確率で温泉が湧出し、その温度は温泉として認定される基準を十分クリアできるであろうとのことでございます。しかし、泉質及び湧出量につきましては、ここ数年の精度が上がった最新鋭技術をもってしても調査の段階では正確に判定することは難しいとの報告を受けているため、湧出量に応じた計画的な利用を水明会にお願いしていくことになります。
次に、既存配管の利用についてでありますが、湧出後の配湯方法といたしましては、現在使用しております管につないで供給することが考えられますが、その管は配管後既に３０年以上が経過しており、現状以上に老朽化に伴う修繕費の増加が予想されるとともに、旧式のため保温機能がなく経済的であるとは言えません。また、湧出量が未知数であるためパイプに充満させなければ圧送することができないという点からしても利用は難しいと思われます。そこで、一日も早く新温泉に切りかえ市民や観光客に御利用いただけるよう水明会との協議において各旅館、ホテルへはタンクローリーにより配湯することといたしております。
続きまして、鵜飼観覧船事業の御質問にお答えをいたします。
鵜飼観覧船の減船計画により乗船客数が減少するのではないかとの御質問でございます。
議員御案内のように、大河ドラマ「国盗り物語」が放映されました昭和４８年には借り入れました船も含めまして１４０隻の観覧船を有し、約３４万人の方、お客様をお迎えいたしました。その後船の老朽化と乗船客数の減少に伴いまして順次観覧船数を減らし、本年は管理船も含めまして５４隻の船で事業を行ってまいりました。鵜船の近くでゆっくりと鵜飼を見ていただく狩り下り鵜飼を行うためにもさらに減船を進め４２隻体制に持っていきたいと考えております。なお、減船によります乗船客数の減少を防ぐには、乗船が集中する週末等におきまして現在も行っております２回制鵜飼の回数をふやすとともに、平日における誘客にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（堀 征二君） 保健福祉部長、佐藤仁一君。
〔佐藤仁一君登壇〕
◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 介護保険についての御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
４月に介護保険制度が発足をし、また、この１０月からは６５歳以上の方々からの保険料の徴収も始まったところでございます。
納付書発行後のお問い合わせの主な内容はというお尋ねでございますけれども、保険料を納めること、そのものに対する苦情もございましたけれども、大半は納付に関する手続や保険料の算定方法についてでございました。いずれにいたしましても、まずは無難な滑り出しをしたものと考えているところでございます。しかしながら、発足以来まだ日も浅く、制度そのものの浸透も十分とは言えない状況でございますので、今後もあらゆる機会を通じ広報に努めてまいりたいと考えております。なお、本年１０月には現に要介護認定を受け、介護保険サービスを利用しておられる方々に対し、サービスの利用状況や内容等を把握するためにアンケート調査を行ったところでございます。このアンケート結果につきましては、現在集約作業を行っているところでございますけれども、寄せられました御意見や御要望を参考にしながら、今後よりよい介護保険制度となるよう尽力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（堀 征二君） 理事兼総合企画部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
◯理事兼総合企画部長（荒深輝文君） 公共交通政策について３点についてでございますが、お答えを申し上げたいと思います。
まず１点目の、バス路線再編計画の進捗状況でございます。
既に再編計画素案をバス事業者に提示いたしまして、現在はバス事業者の意見を聞いておるところでございます。路線再編の方針は、わかりやすく需要に合った路線としておりまして、再編計画の骨子は幹線と支線に分離することであり、もう一つは、長良橋通り、金華橋通り、忠節橋通りなど道路方向別に整理することでございます。これによりまして複雑に絡み合って市民にわかりにくい２１５もあります現在の市内路線系統をまず幹線を８方向といたしまして、９１系統に整理いたしまして、さらに、利便性を向上させるように路線を統合することで現在よりわかりやすく、また、効率よく運行できるものと考えております。計画案につきましては市民に周知を図るとともに、また、意見をお聞きしがてら取り入れるべきところは取り入れた上で、早い時期にまとめられるように努めてまいりたいと考えております。
２点目の、バス路線再編計画の実施についてでございますが、計画路線は現在の路線をすべて変えてしまうものではございませんが、変更する路線の利用客にとって大きな影響を受けることになりますので、どの路線から変更していくかは引き続き関係者と協議を続けることになると考えております。実施のタイミングといたしましては、バス事業者から路線変更の申し出があり運輸省が許可する場合があります。次に、路線の撤退の申し出があったときに改正道路運送法によって県を中心に設立されます地域協議会において撤去後の代替案が検討されまして、本市の提示いたしました計画及び運行委託的補助金をバス事業者に提示する中で、個々の路線の廃止または存続及び変更が実施されていくことになると思われます。したがいまして、平成１３年度の改正法の施行時を境に全体の路線が一挙に新たな計画に変更されるのでなく徐々に変更されていくものであると考えております。しかし、御指摘のように、既に全国的な傾向として規制緩和の動きを先取りしたバス路線の廃止や変更が進んでいるのが実態であり、国、県とも連携をとりまして計画ができる限り早く実現できるよう補助金の支出を含め、その対応策等を検討しておるところでございます。
３点目の、路線維持の方針につきましては、路線再編計画をベースにして考えることになると思います。
路線維持費用につきましては、地域協議会が今年度中に設立されると聞いておりますので、国、県がどのような形でどれくらいの補助金が想定されるのかを早く明らかにしていただく中で、本市の具体的な方針を決めてまいりたいと考えております。なお、本市のような路線再編は全国的にまれなことでもございまして、バス事業者とも十分連携し柔軟な姿勢で臨みたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
◯都市計画部長（小林 忠君） 都市計画マスタープランに関する御質問に順次お答えさせていただきます。
都市計画マスタープランは、これまで数年にわたってアンケート調査や意見交流会などで住民の皆様の御意見をお聞きし、その整理、案の取りまとめを行ってまいりました。また、案の取りまとめに当たっては、岐阜市都市計画審議会におきましても各委員から貴重な御意見、御指摘を賜っているところでございます。
１点目の、意見交流会での意見の内容とその反映についてでございますが、意見交流会は本年８月から９月にかけて市全体を１１の地域に分け、将来の都市づくり、町づくりについて、直接住民の皆さんから御意見をいただくことを目的に行ったところでございます。各会場では多くの貴重な意見をいただき、さらに、意見はがき、電子メールなどによってもさまざまな意見が寄せられております。主な意見といたしましては、道路や公園、下水道といった都市施設整備の推進に関するもののほか、歴史的背景や文化遺産を継承した町づくりや自然環境の保全に努めるべきといった意見、さらには、高齢化社会を迎えるに当たってバリアフリー化対策など、安全で使いやすい施設整備の必要性や公共交通の重要性とその機能の強化に関する意見など、さまざまな観点からいただいております。これらの意見につきましては、意見内容による分類をし、マスタープランに反映できるよう関係部局などと調整し、修正案を取りまとめてまいりたいと考えております。
２点目の、今後の予定についてでございますが、来週の１２月１２日号、済いません、来週の１２月１５日号の広報ぎふ紙に主な意見を地域ごとに集約し、市民の皆さんに御紹介をしていく予定でございます。今後修正案をもとにして第３回目の意見交流会を開催し、市民のコンセンサスを得る中、来年度のできるだけ早い時期に公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（堀 征二君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
◯教育長（安藤征治君） 教育の危機管理について２点のお尋ねでございましたので、お答えをいたします。
まず、ＰＣＢ飛散事故についてお答えをいたします。
小中学校におきまして過去の調査結果に基づき該当機種は撤去交換作業がされていたという認識がございました。その後の調査においては、既に取りかえたＰＣＢのコンデンサーの適正な管理、保管については注意を払ってきたものの、使用禁止の法規制はなく、改めて使用器具の点検調査に取り組むことはしてまいりませんでした。また、近年身近に事故例がなかったこと、議員御指摘のような情報収集にも不十分さがございまして、教室内の蛍光灯が破損するといった危険予知に関する認識が十分ではなかったということも考えております。しかしながら、ＰＣＢの入った蛍光灯が残っており事故は起きてしまったわけでございまして、その責任と認識の甘さを強く反省しているところでございます。今後は再び事故が起こらないようＰＣＢに限らず危機管理意識の徹底を図るとともに、安全面に関する情報収集にも力を注いでまいりたいというふうに思っております。
２点目の、適格性を欠く教員の問題についてでございます。
議員が挙げられましたような事例は、指導力以前の問題であり、教師としての適格性を著しく欠くものでございます。こうした教員がいる場合には当然校長から連絡があり、また、保護者の方々からも何らかの情報が入るはずでございますけれども、現在のところそうした報告は受けておりません。しかしながら、教員による不祥事が本市においても過去にございましたことも考え合わせますと、決して安易に構えていることは許されないと思っております。一方、児童生徒への指導力という問題について申し上げれば、残念ながら十分ではない、あるいは不足していると言わざるを得ない教員の存在はあると思っております。こうした教員に対しては校長の指導にとどまらず、私ども教育委員会も直接関与して指導、助言を進めているところでございます。
いずれにしましても、教育は子供と保護者、そして、教師との信頼関係の上に成り立つものであり、その意味で教員の資質や適性、指導力が今厳しく問われていると認識しております。今後ともより一層任命権者である県教育委員会と連携を図りながら、教員の実態把握、服務監督、指導、助言を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
〔私語する者あり〕
◯議長（堀 征二君） 土木部長、大島 晃君。
〔大島 晃君登壇〕
◯土木部長（大島 晃君） 大宮陸閘改築工事についてお答えを申し上げます。
現在、県において長良橋南詰めの一般国道２５６号道路改良に伴い大宮陸閘の改築工事が進められております。本市も改築に合わせ水防詰所と倉庫を一体化し水防拠点の強化を図っております。陸閘の施工期間は渇水期の本年１１月１日から来年の平成１３年４月３０日までの予定であります。工事期間中の水防体制は過去の陸閘操作の実績等も踏まえ、建設省、県、市及び水防団と協議を行った結果、洪水の際には事業者である県で大型土のうによる締め切り工法で対応し、住民の安全を確保いたします。渇水期といえども関係機関と連携を図り万全を期してまいりたいと考えております。
◯議長（堀 征二君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
◯助役（加藤 学君） 住民訴訟への対応についてお答えをいたします。
住民訴訟はもともと自治体の財務会計上の違法行為の予防、あるいは是正を目的とするものでありますけれども、実態としては財務会計行為の前提となっております政策判断とか、あるいは意思決定というものを争うことがほとんどであります。しかも、形式が職員の個人責任を追及するというものであるために、御指摘のように、たまたまその地位にいたことで責任を負わされてしまうことになります。これがために積極的な政策展開が行えないというような問題が生じているのであります。訴訟の費用につきましても現行の法律上では被告とされた者が個人で支払うことになりまして、その負担も大きく生活にのしかかってくるものであるのであります。一部の自治体におきましては管理職の互助会をつくったり、あるいは保険に入ったりして融通をしておるところもございますけれども、保険に入ったり管理職の互助会というようなものを組織してこう、融通あるいは捻出をしておるものでありますけれども、この制度が変わらない以上は決め手に欠くという状況にあります。このために全国市長会によりまして法改正の要望を続けてきたところでございます。こういった中で、１０月に総理大臣の諮問機関であります地方制度調査会におきまして答申がなされました。すなわち住民訴訟制度を再構成し、住民が市にかわって職員個人を直接訴える請求を職員個人ではなく機関を──機関というのはこの場合岐阜市でございますけれども──機関を被告とし、敗訴した場合に機関がその職員個人の責任を追及することとすべきであるという内容のものでありました。今後はこれをもとに法律の改正が検討をされるようであります。法律の改正がなされれば問題もかなり改善されていくものと思われます。今後ともこのような動きを注目しつつ対応をしていきたいと考えております。
以上であります。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀 征二君） １番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
◯１番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
何項目かにつきまして御要望と意見を述べさせていただきたいと思います。
浅野市長には、厳しい経済環境の中、今後の市政運営のかじ取りも大変であるとは思いますが、どうか御答弁の中にありましたその意気込みで３期目の市政、２１世紀の町づくりに取り組んでいただきますよう民主ネットクラブとしてよろしくお願いを申し上げます。
〔私語する者あり〕
バランスシートについてですが、中核市２７あるうちまだ４市しか策定をしておられないということで、積極的な政策であったと、こういうふうに評価をさせていただきます。いずれにしても、負担の先送りによって現在のツケを将来世代に負担をさせていくことは決してあってはなりません。最近「孫」という歌がヒットをしております。今、特にこの部長職に、市の幹部におみえになる皆様の年齢を推察いたしますと、早い方にはお孫さんがおみえになるのではないかと、こう思うわけでありますが、歌の歌詞にあります、もみじみたいな小さな手、この手に幸せをつかむぞと、こういう歌でありますが、そのもみじみたいな小さな手に自分たちが使ってもいない借金をつかませてはなりません。
〔私語する者あり〕
市幹部の皆様にも道を誤ることのないような財政運営をいただきますようによろしくお願いをいたします。
〔私語する者あり〕（笑声）
温泉開発についてでありますが、
〔私語する者あり〕
これまでの管が老朽化しておるためつなぐのは難しいと、こういうことでありましたが、考え方によっては年間４，２００万円、もし３０年間その管がもつとすれば１３億円の入湯税という収入があるわけであります。この宿泊客からちょうだいをする入湯税はもちろん観光の目的税でないことは十分に承知をしておりますが、しかし、温泉が出ていなければ全くゼロしかない、全くない、こういう税金なのでありまして、こういったことも考えますと、将来、今、古いんであればもう一度引き直すとか、こういったことも含めてお考えをいただく、御検討をいただければと、このように考えます。いずれにしましても、この温泉開発の成功に向けて一層の御努力をよろしくお願いいたします。
バス路線再編に関しまして、バス事業者と打ち合わせながら再編計画を進めているとのことでありますが、例えば、市の事務方から見ればむだなような路線があるわけなんですね。これは例えば、Ａという団地から岐阜駅、こういった路線があったとしますと、そのバスはＡ団地からどこどこ車庫行きと、こんな路線になっている場合があります。これは全くその需要から見たら実はむだな区間かもしれませんが、しかし、その車庫から駅まで行く間は、これは回送になるんですね。車庫からバスは出るわけです。あるいは乗務員が交代する際に車庫からまた交代が行ったりするわけでありますから、この区間はもし路線として走っていれば少しでも乗る可能性あるわけで、回送するか少しでも拾うかと、こういったことで存在している区間もあるわけでありますし、また、今の路線というのは長い間に考えに考えられて、また、変更に変更を重ねて今の路線がバス事業者によってつくられてきたのも事実でありますので、市役所の机の上だけでの図面の作成ではなくて、ぜひバス事業者の現場の声をよく聞きながらよりよい路線図を完成をさせていただきたいと、このように御要望をいたします。また、再編計画を完成をされた後、例えば、これが市の計画だから１０年間はこの計画で行くんだとか、そういったことではなくて実態に即して臨機応変な変更もしながら進めていただければと、このように思います。
それから、赤字路線維持への補助金という話でありますが、よく最近の公共交通のいい見本というかモデルとしてヨーロッパの方で超低層式の路面電車ですね、これが取り上げられることが多くあるんですが、これに乗ってみえる乗車密度というのは赤字だから廃止をしたいと言っている岐阜市の、岐阜市、岐阜市はおいておきまして、中部地区の路線とそんなに大差がないわけでありまして、それがどうして運行できているかといえば、あちらの方では８割近い補てんを公共の方がしていると、こういったことでありまして、先ほど言いましたような道路をつくることと公共交通の維持が、人が移動するための大事な手段という１つの枠組みで考えたならば、例えばですね、飛騨の奥の方に数百人住んでみえる集落がある。そこまで車が行ってないわけでなくて細い道がある。それをその３００人の皆さんのために拡幅をすると、こういう工事の効果と、あるいは岐阜市の中心地はもう縦も横も斜めも道路は完成をされていてもう整備済みなんだよと、岐阜市にはもう新しい道路はつくる必要はないよと、岐阜市はそういうことになりますと、ところが、車の保有台数はどんどんふえておりまして市内に入ってくる車はふえている。道路はそのままだということで、今、岐阜市の中心地は車であふれ返っているわけでありますね。そこで、その渋滞を解消する手段、新しい道路を引くことができなければ何をするかといったら、公共交通に移行をしていただく、公共交通をもっと便利にして使いやすくしていくと、利用促進を図ると、こういったことでしか中心部の渋滞解消、これはなせないものだと、このようにも思うわけでありまして、ただ、今までの建設省の予算、これが道路、運輸省の予算、これが公共交通と、こういう実態であってはできなかったことでありますけれども、省庁再編によって１つになられるとのことでありますし、ぜひ中央の動きも含めて今後の日本の公共交通に関する考え方が欧米並みに変化をするように希望をするものでございます。
教育長には、子供たちの健やかな成長のため一層の御努力をお願いをいたします。
住民訴訟につきまして、前向きな御答弁をちょうだいをいたしました。法整備に向かっているということでありますが、当然のことながらこれで大丈夫だからむだ遣いをしてもいいということではないわけでありまして、そういうことについてきちっとチェックをしていくのが私たち議員の大きな役割の１つだと思っています。いずれにしましても、職員が裁判を恐れ萎縮をし、前向きな仕事ができないと、こういった事態のないように早急の対応をお願いをいたします。
市長からは民間人登用について大変前向きなお答えをいただきましたが、これは間違いなく時代の流れでありまして、いち早い実現をなされますように御要望をいたしておきます。
〔私語する者あり〕（笑声）
さて、あと少しで２１世紀、突然２１世紀ということで、きのうときょうが突然変わっていると、こういったことではないわけでありますけども、しかし、
〔私語する者あり〕
大変大きなこの時代の節目にそれまでを振り返って心を新たにする、そうした中で新しい流れが生まれるものではないかと、このように思うわけでございます。ぜひ岐阜市に関係する皆さんもこの２１世紀という時代の節目に気持ちを新たにされ、新世紀の扉を開いていただきますように御期待を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
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