◯１番（松原和生君）　発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。
　まず初めに、岐阜市における退職給付債務についてお尋ねをいたします。
　退職給付とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付を言い、いわゆる退職金及び退職年金がその典型として挙げられます。２００１年３月期、つまり来年度の決算より民間企業においては、退職給付債務として現在までに発生している必要退職給付額を計算し、バランスシート等の財務諸表へ反映をさせることが義務づけられることとなっております。不足分については１５年間の経過措置期間中に費用処理をしなければなりません。この基準を採用すると、これまで企業が毎期引き当ててきた退職給与引当金、法人税法に基づいて自己都合要支給額の４０％程度でありますが、この間に多額の引当不足金が生じます。近年、企業年金基金の運用が予定利回りを下回っていることのマイナス額とあわせて、日本企業全体の積み立て不足は、ある民間研究機関の試算では６０兆円から８０兆円に達するとも言われています。グローバルスタンダードの流れの中で国際的に通用する会計基準の整備が必要となり、その改革の大きなポイントとして、連結決算主義、資産の時価評価主義、そして退職給付債務の明示の３点は、企業経営において会計ビッグバンとか、第２の２０００年問題とまで言われ、それぞれがその対応に必死になって取り組んでいるところでございます。
　横道にそれますが、連結決算重視については、親会社は連結決算によってその業績を評価されることとなるわけで、岐阜近鉄百貨店撤退の背景には、親会社の近畿日本鉄道がその会計基準の導入に当たり、赤字関連会社の赤字額圧縮を急いだことが大きな理由の１つであったものと推察をされるわけであります。
　さて、今回退職給付債務について、手元に大蔵省証券局企業財政課より出された資料があるわけですが、その中で退職給付の性格に関する基本的考え方として、旧来、我が国では退職金は功績報償説、生活保障説、賃金後払い説といった説があったわけでありますが、企業会計においては、退職給付は労働協約等に基づいて従業員が提供した労働の対価として支払われる賃金の後払いであるという考え方をはっきりと示しています。したがって、今回の会計基準の変更に当たって、退職給付はその労働の提供に伴って発生をしたその年度ごとに発生主義により全額費用化すべきものと規定をされたわけであります。
　広報ぎふの１１月１日号によれば、定年及び勧奨による退職手当の平均支給額は２，９９０万円と公表されております。市職員の人数が４，４８７人とありますから、まことに荒っぽい計算ですが、年齢構成が一定と仮定をして掛け算をし、平均勤続年数ということで、まあ２で割りますと６７１億円、６７１億円、これが超概算ですが、民間企業であれば来年度から退職給付債務としてバランスシートに明示をし、１５年以内に積み上げるべき退職給付債務の不足額となるわけであります。
　さて、現状に戻りまして、岐阜市においては、退職手当として支払い主義で全額が支払い年度の費用として計上をされるわけであります。このままいけば岐阜市の退職手当が団塊の世代と言われる年代の皆さんが大勢定年を迎えられる今後、急激に膨れ上がることは確実に予想がついております。定年退職者数は、最近５年間の平均が年８０人であったものが、今後増加を続け、平成１９年度から２３年度の５年間の平均では、年２０６人ともなり、さきの平均支給額を掛け合わせますと、差し引き年３８億円の義務的経費の増が連続をするわけで、納税人口の減少も予想される中、大変危機感を覚えるところであります。無論、退職手当にかかわる義務的経費が急増するからといって、その年度の税額をふやすことはできませんし、市民サービスを切り下げることも絶対にあってはなりません。その対応が緊急に迫られているわけでありますが、発生主義に基づき毎年度に積み上げをしてきておれば、市財政が退職者数の増減によって左右をされることはなかったわけで、長期的にはどこかのタイミングで切りかえを図らなければならないものと考えます。
　そこで、理事兼市長室長にお伺いをいたします。
　退職給付は、功績報償、生活保障ではなく賃金の後払いであり、その労動の発生した年度ごとに発生主義により費用化することとされた企業会計の基本的考え方について、公務員も労働そのものに違いはないと思うわけでありますが、その認識についてお尋ねをいたします。
　また、岐阜市において近い将来、退職手当の負担が急増することに対しどう対応されるおつもりなのかをお尋ねをいたします。
　そして、さきの６７１億円の議論は大き過ぎますので、今後の課題といたしますが、差し当たって近い将来の負担増分について、過去の積み立て不足の一部と考えるとき、今から積み立てを行うことが適当であり、将来世代の負担均衡を図るべきではないかと思うのでありますが、その積み立てについてのお考えをお尋ねをいたします。
　さて、地方自治体において財政状況をわかりやすく市民に公表するとともに、コスト意識を高め、行政改革にも役立てようと民間企業のバランスシートを決算に取り入れようとする動きが全国で広がりを見せています。近くでは、岐阜県と羽島市が民間シンクタンクが組織をした地方公会計研究会に参画をしバランスシート作成の研究を進めているということであります。これは民間シンクタンクが行政のバランスシートには統一的な基準がなく、単独で作成をしても比較ができないため、共同研究により一定の基準を設けようと呼びかけ、岐阜県を含む全国９県と、羽島市を含む全国１５の市区町が参画をし、今年度中は研究期間、来年度には試験的にバランスシートを作成する計画であるとのことであります。先日、羽島市より資料を取り寄せ調査をしましたが、研究会では、さきに申し上げました退職給付債務も負債の未払い金として計上するように検討をしているようであります。現金の出入りだけを載せた従来の会計だけでは財政の実態がわかりづらいという欠点があるのに対し、バランスシートは資産と負債といった財政の全体像を把握できるものであり、その導入の必要性は今さら申し上げるまでもありません。
　岐阜市でも財政当局の話によれば、バランスシートの効果や必要性については十分認識をされており、先進都市の視察、他都市の情報収集もされるなど、前向きに研究を進めておられるところであると聞いております。
　そこで、総務部長にお伺いをいたします。
　バランスシートの導入の必要性については、財政の責任者として十分認識をされてみえると思いますが、県都として模範を示す意味からも今積極的に取り組む姿勢を見せるべきものと考えますが、その導入に向けてのお考えをお尋ねをいたします。
　次に、バス活性化システム調査に関する補正予算１，２００万円に関連をしてお尋ねをいたします。
　この調査は、バス接近表示システム、いわゆるバスロケーションシステムの実験を岐阜市内２カ所において実施をするものだと伺っております。現在、バスロケーションシステムは全国２１の都市で稼働をされており、利用者にはバスの運行状況がリアルタイムで提供をされ、待ち時間等の把握もでき、安心をして快適に利用できるものとして好評を博しているようであります。近い所では名古屋市で導入がされており、基幹２路線、幹線６路線の計８つの路線で稼働をされております。名古屋市のシステムは、道路の上などに感知器を取りつけ、装置を設置したバスがその下を通過したことを感知をし情報を管制センターに送り、それを解析して接近標示機に転送をするというものでありますが、該当する路線に感知器を設置しておくための初期投資が大きく、小回りがきかないこととともに、この仕組みは情報の伝達に電話回線を使用しているため、多額な通信コストがかかることがネックとなっているようであります。
　今回の実験は、ＧＰＳ──グローバル・ポジショニング・システム、つまり人工衛星が発する電波を観測をして位置を決定する方式を利用するもので、カーナビとして広く普及している方式の応用になるものと考えられ、私の知る範囲では全国で初めての方式になるのではないかと思いますが、低コストで高い効果が得られる仕組みになるのではないかと大いに期待をするものであります。
　岐阜市においてはモータリゼーションの進展を背景に、道路混雑によるバス走行環境の悪化も相まって、乗合バス利用人員の減少に歯どめがかからない状況が続く一方で、地球環境問題、高齢者福祉、中心市街地活性化、郊外の居住環境整備、観光コンベンションの振興等々、さまざまな観点から公共交通の必要性、重要性が唱えられているわけで、その維持、活性化のための施策を推進することは、２１世紀の岐阜市の町づくりの大きなポイントにもなるものと考えます。
　今回の取り組みは、岐阜都市圏バス利用促進総合計画策定調査の一環として行われるものであります。その計画では、こうしたバス利用促進策の検討のほか、もう一つ、バス交通再編計画が大きなテーマとなっているわけであります。市長ほかのかねてよりの御答弁では、平成１３年の乗合バス事業の需給調整撤廃に向けて路線網の再編を図りたいということでありますが、現在の進度で間に合うものか、その点について若干心配をいたしております。
　そこで、総合企画部長にお伺いをいたします。
　今回のバス活性化システム調査の概要についてどのようなものであるのか、また、その今後の展開、実際の導入に向けてのお考えをお尋ねをいたします。
　また、バス交通再編計画については、その今後の過程についてあわせてお尋ねをいたします。
　最後に、岐阜市の防災体制について、９・１５豪雨災害を振り返ってという観点からお尋ねをいたします。
　台風１６号による豪雨から秋雨前線に引き続き上陸をした台風１８号にかけて、市職員の皆さんには夜を徹しての警戒態勢など、大変お疲れさまでございました。近年の特徴的現象でもある局地的にして極めて短時間に猛烈な豪雨が降り注ぐ状況、上流地域での保水能力の低下なども相まって、とりわけ長良橋付近においての増水はあの９・１２災害に迫る勢いであり、警戒態勢が敷かれる中で１９．８６メートルの基準水位を超え、平成２年以来の陸閘の完全閉鎖がなされたのであります。そのわきで、人命に比較をすれば議論の外でありますが、鵜飼の船も流失をしていったのでありました。今回９月１５日、これは敬老の日で祝日でありました。あの９・１２災害は昭和５１年９月１２日の日曜日、また、阪神・淡路大震災は平成７年１月１７日で火曜日ですが、振替休日による３連休明けの早朝５時４６分ということで、意地悪なもので、行政機関にとっては体制を整えるまでに時間がかかるタイミングで襲い来るのが災害なのであります。あれから２カ月が経過をいたしました。私は、１つの災害を経験するたびに必ず反省点というものはあるわけで、そのままで終わらせるのではなく、積極的に問題点を指摘をし合い、今後への対策を練り、マニュアルを積み上げていく、それによってより万全に近い防災体制が確立をされるものであると確信をいたしております。
　岐阜市において言えば、今回、各関係部局の横の連携、現場への指示、報告といった縦の連絡、また建設省、県、警察との連携、また、特に現場では、そのそれぞれの関係機関から派遣された者同士の連携がとれていたのか。地元水防団、校区自主防災組織との連携は密であったか。市民への広報、情報提供は十分であったか。設備上の問題点はなかったか。市民からの御意見も含め、いろいろとチェックすべき点はあるわけでありまして、どうも行政には反省点の議論を避ける傾向があるようにも感じられますが、批判をするとか、責任を責めるイメージではなく、防災体制の一層のスキルの向上に向けて素直に反省点を出し合い、もっとよい対応があったのではないかと議論を交わし教訓とする、そういう体質が必要なのだと思います。ぜひ今後に生かしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、総務部長にお尋ねをいたします。
　９・１５豪雨災害に対する総括として反省会等の場をしっかり設け、議論を尽くされたのか。また、より有効に機能していくためにその問題点の改善を進められたか、今後の防災に対する決意も含めてお答えを願います。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
　　　〔私語する者あり〕

◯議長（小林幸男君）　理事兼市長室長、小椋　卓君。
　　　〔小椋　卓君登壇〕
　　　〔私語する者あり〕

◯理事兼市長室長（小椋　卓君）　退職手当についてお答えをいたします。
　公務員の退職手当の性格は、勤続報償、生活保障、賃金の後払い的な性格をそれぞれ持っておりまして、これらの要素が不可分的に混合しているものと考えております。労働の対償という側面を要することは否定できないものでございまして、義務的経費として支出していかなければならないことも事実でございます。議員の御指摘の民間企業会計における発生主義の考え方であることも十分認識はいたしております。
　増大する退職手当の対応についてでございますが、これは全国的な課題でもございます。岐阜市においても、いわゆる団塊の世代を中心に多数の職員が在職をしておりまして、平成１９年の定年退職者は本年度の約３倍であり、その後の４年間でも多くの職員が定年を迎えるところでございます。退職手当の増大により行政ニーズへの対応に支障を来すことが危惧されるところでございます。その対応策といたしまして、行政の効率化を図り、総人件費の抑制に努め財源確保を図ってきているところでございます。将来のために積み立てをすることが必要であり、１つの大きな方策であることは十分認識をいたしております。国におきましては退職手当の見直しも検討され始めたことも聞いております。現在の景気低迷の折、雇用創出等の各種の施策を進めていかなければならないという情勢の中ではありますけれども、今後とも国の動向、他都市の状況、市の財政状況、社会経済情勢等に十分留意をしながら、積み立ては重要な課題であると認識をいたしておりますので、財源確保を図る中で検討をしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
　　　〔私語する者あり〕

◯議長（小林幸男君）　総務部長、毛利雅則君。
　　　〔毛利雅則君登壇〕

◯総務部長（毛利雅則君）　２点の御質問にお答えをいたします。
　まず１点目の、企業会計方式の導入についてであります。
　現行の地方自治体の会計制度は、単年度ごとの現金の動きに着目をして単式簿記方式が採用されております。これは自治体が利潤を追求する団体ではなく、経営という観念が想定されなかったことによるものと思われます。御指摘は、単式簿記方式では資産と負債のバランスがわかりにくく、財政の中身が多面的にチェックができないということであります。御承知のように、ここ数年、企業会計方式による決算書の作成という試みを行う公共団体が一部に出てきておりますが、そのいずれもが固定資産の評価の仕方、資産の減価償却の方法、どのような勘定科目を設定するかなど、数多くの問題点を抱えながら実施をしているのが実情でございます。
　本市におきましては、既に資産の評価方法などについて先進市を視察をして、研究をしているところでございますが、現在、自治省において各自治体が独自の基準によってバランスシートを作成していては、各自治体間の客観的な比較ができないということから、全国的な統一基準の作成に着手をしている状況でございます。その答えを何らかの形で本年度中に結論を出したいというようなことを聞いております。この国の動きにあわせながら対応をしていくことが、現段階では適当ではないかというように考えているところでございます。
　続きまして、２点目の、防災問題であります。
　去る９月の災害時に本市におきましては災害対策本部を設置いたしまして、万全の防災体制をとったところでございます。しかし、一部地域において残念ながら現地での対応に若干のおくれが出たのも事実でございます。そのような実態を踏まえまして、市の内部で反省会を行って、本部と現地との連絡、あるいはそれぞれの役割分担の徹底を図るための細部の確認を行うと同時に、国、県とも交通規制のあり方や現地での連絡の徹底などについて協議を行ったところでございます。
　今後ともこうした教訓を生かしながら防災関係機関及び校区の自主防災組織との連携を密にいたしまして、市民生活の安全確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

◯議長（小林幸男君）　総合企画部長、山田多聞君。
　　　〔山田多聞君登壇〕

◯総合企画部長（山田多聞君）　１点目の、バス接近標示システム、いわゆるバスロケーションシステムの実験についての御質問にお答えをいたします。
　バスロケーションシステムは、バスの位置をリアルタイムに把握し、バスの運行状況をバスの停留所等で利用者にお知らせをするものであります。バスの到着時刻が予測できますことから、利用者のいらいら待ちの解消を図ることにより、利用者サービスを向上させ、バスの利用促進を図ろうとするものであります。また、そのほかにメッセージボードを加え、各種情報を提供しサービス向上を図るほか、バス停以外の近くの公共施設にも情報板を設置し、バス停以外でもバスを待てる状況も設定いたしたいと考えております。
　あわせて、岐阜県警の協力も得まして、バスがスムーズに運行できるよう信号の青時間を調整する公共交通優先信号システムの実験も同時に計画をしているところであります。今回計画しておりますシステムは、費用が比較的安く、無線系であるため拡張性がありますので、平成１３年度以降の乗合バス事業の自由化を迎えましても対応が可能なこと、災害時にも強いということが特徴であり、全国で初めての実験となります。
　また、県警の交通管制システムとタイアップするなどして、バス交通をいろいろな角度から支援をしてまいりたいと思います。
　２点目の、将来への展開についてでありますが、バスロケーションシステムにより各社のバスを一元的に把握し、現在の駅前バスセンターの機能を充実させるほか、一元的に情報を集約できることにより、現在は困難なバス総合案内システムの構築にも取り組みたいと考えております。
　さらには、システムを簡易化、低価格化を目指して、バス情報を個人に普及させ、バスの情報化を進め、利便性の向上を図りたいとも考えております。
　３点目の、バス路線再編計画につきましては、平成１３年度までに再編計画を策定し、バス事業者に提示したいと考えております。この計画が道路運送法の改正後に実施される過程は、まず、現在の路線網について、バス事業者が路線変更の申し出があったときに運輸省が許可する場合、あるいは路線の撤退の申し出があったときに県を中心にして設立される地域協議会において撤去後の代替案が検討され、本市が提示しました計画及び運行委託的補助金をバス事業者に提示する中で、個々の路線の廃止または存続及び変更が実施をされていくことになります。したがって、予定されている平成１３年度の道路運送法の改正時を境に、全体の路線が一挙に新たな計画に変更されるのではなく、個々の路線の廃止と変更及び新設の積み重ねの中で実施されていくものであると考えております。しかし、既に実態として自由化の動きを先取りしたバス路線の廃止や変更が進んでいるところでありますので、国、県とも連携をとり、計画をできる限り早くバス事業者に実現していただくよう、補助金の支出も含め、その対応策等を検討しているところであります。
　　　〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕

◯議長（小林幸男君）　１番、松原和生君。
　　　〔松原和生君登壇〕

◯１番（松原和生君）　それぞれに前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。何点か御要望を申し上げたいと思います。
　総務部長、バランスシートの導入について研究を進めるということでありますが、財政状況をわかりやすく市民に公表でき、コスト意識が高まり、行政改革に役立つものであることは御認識のとおりでございます。
　きょう１日の市長の御答弁の中のお言葉を数点メモをさせていただきました。
　　　〔私語する者あり〕
他都市に先駆けて行政改革に取り組む、先駆け。先見性を持って事務作業の見直しを進めたい、先見性。意識改革のないところに行政改革はない、改革。こういう気概を持ってぜひ早期の導入に向け、県都として他の自治体の模範となるよう取り組みを進めていただきたいと思います。
　防災体制、９月の豪雨を振り返ってということでお尋ねをいたしました。反省会の場を持たれ、討議をされたということでありますが、現場の意見が届いているのか、この点が少し心配をされるところでございます。特に現地におきまして消防、まあ消防は市内、岐阜市ですが、消防それから土木、外の方では警察、県、こういう各所からの派遣の係員同士が、それぞれの指示系統が別となるため情報の一元化がなされておらず、幾つかのトラブルもあったように伺っております。そういう現場の方の声にも耳を傾けていただきまして、ぜひ今後の体制づくりに生かしていただきたいと思います。
　私は、民営鉄道会社の管理部門で勤務をした経験があるわけでありますが、災害、事故が起こるたびに、必ず次回に生かせるようマニュアルを積み上げていく、そういうための討議を必ず災害のたびにしていた、このような覚えがありまして、そういう観点からこの質問をさせていただきました。災害への対策にはこれが絶対と、そういうものはございません。安全で安心な市民生活の確保に向け、一層の御努力をお願いを申し上げます。
　総合企画部長、計画倒れに終わらぬよう、（笑声）ぜひ着実な進行をお願いを申し上げます。
　理事兼市長室長、退職給付の積み立てということについて、発生主義における積み残しの一部であろうという観点からお伺いをいたしましたが、そういう議論を抜きにいたしましても、近い将来、毎年３８億円というこういう負担増が連続をして続くと、この対策を講じる必要が急がれるわけであります。つまり今から少しずつためるのか、負担の先送りをし、将来世代にまとめて負担をさせるのか、これは二者択一だと思います。今から少しずつためるのか、負担の先送りをし、将来世代にまとめて負担をさせるのか、岐阜市はどちらを選ばれるのでしょうか、御検討を進めていただきたいと思います。
　以上、申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔私語する者あり〕